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損保会社、メガバンクなどが、政策保有株の売却を進めると発表してましたが、ここのところの売圧力の強さを見てますと、それが始まっていると考えるのが妥当ではないか、と思ってます。 みずほB/Kと三井住友B/Kが、株主として3%超のサカタのタネ株を保有してます。 特にみずほB/Kは、企業グループ大では6%超の株を保有していて、3月頃から売却を始めてました。株式の大量保有報告書に記載されてます。 それに同調してなのか信用売りも多くなり、以前は10倍超だったものが、現在の貸借倍率は1倍台になっています。非常にわかりやすい動きです。 機関売りと、信用売りのダブルによる、出来高を伴っての下落と見ています。一般的な需給もファンダメンタルも関係のない下落で、高値信用買いの方は特に投げを誘われたことと思います。 本日は、下髭をつけての陰線で引けました。もうそろそろ底打ちか、とは思いますが、個人参加者のセンチメントが悪化してますし、もうしばらくはこの状況が続くかもしれません。政策株の売却は、取得原価で実施とアナウンスしているようなので、その価格までは下落する要素がある、ということです。 私は、現物株でしか売買しません。含み損が拡大中ですが、ホールド中です。 早く雨が上がって、お天道様の出るときを待っています。
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ここにいる分割、分割とうるさい人間(この値段を出せない人間による弊害だね。 この値段になる前にいくらでも2000円でも買える時があったというし、わかりやすい政策変更という買い場があったのにそれがわからないあんぽんたんが分割、分割とうるさい。
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首相は動かぬ日銀に注意を促したのか 久保田博幸金融アナリスト 5/9(木) 10:14 4日に米国のイエレン財務長官は「介入の有無についてコメントするつもりはない」と述べ、「それはうわさだと思う」と話した。その上で長官は、円相場は「比較的短期間にかなり動いた」と述べ、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と付け加えた。 この発言を鵜呑みにすると、29日と2日がもし介入であったとすると、事前に米国サイドと協議が行われていなかった可能性がある。首相と日銀総裁の会談の背景に米国政府からの意向が伝えられていた可能性もあるのかもしれない。 ちなみに神田財務官は、イエレン財務長官の発言について「私からコメントするのは不適切なので控える」と述べるにとどめた。 神田財務官は、為替相場は「ファンダメンタルズに従って安定的に推移することが好ましい」と従来の発言を繰り返した。その上で、「マーケットがそのように健全に機能していれば、政府が介在する必要もなく、市場に任せればいいが、投機などによって過度な変動、無秩序な動きがある場合には、マーケットが機能していないわけで、政府が適切な対応を取らなければいけない」と語った(7日付ブルームバーグ)。 7日のニューヨーク外為市場では、この発言を受けて円安が進んだとの見方があった。この日の米長期金利は低下していたにもかかわらず、ドル円は155円近くまで戻してきている。 神田財務官のコメント、さらに首相と日銀総裁の会談、その前のイエレン財務長官の発言などから、今後の介入は困難になりつつあるとの読みが働いた可能性がある。 それ以上に今回の円安の要因が金利差であり、日米の金融政策の方向性の違いが背景にある。 日銀は3月19日にマイナス金利政策とイールドカーブコントロールを解除した。さらに次のステップは利上げであることを示していた。ただし、国債の買入については4月からの国債発行額の減額があるにもかかわらず、6兆円という数字まで出して日銀の国債保有額を維持する姿勢を何故か強く示していた。 4月からの国債発行額の減額に合わせた日銀の国債買入の減額すら行わないのは何故なのか。日銀の頑なな姿勢が再び現れたことも、円安の動きを助長していた可能性がある。 6兆円という数字を取るなり、国債発行額の減額に合わせた買入額の修正を行うなどすれば、日銀は柔軟に対応してくるとの読みも働き、円安にも対応してみせたということにもなったはずである。 植田総裁は会談のあと「為替を直接のコントロール対象とはみていない」、「円安、様々な経済主体の活動に影響を与える」、「基調的な物価上昇率が動けば、金融政策上の対応が必要になる」、「最近の円安の動きを十分に注視している」、「為替レートは経済・物価に大きな影響を与える」などと発言したそうである。 米国サイドの意向が官邸を通じて日銀にも伝えられ、日銀が何らかの対応を迫られるという可能性も出てきたように思われる。 ---- 植田氏は 連続の大失策で またもやの顔色真っ青だろう しかし こんな限界攻勢点での こんなわかりやすい局面はそうそう無い 債券 為替 株式 の何処かでチャンスの兆しが見えてきたら すかさずそのチャンスをものにできるように 普段から “知見”“経験”を 私もだが積んでおきたいものである
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> 1兆円の長期的な買い予告ある銘柄にわざわざ空売りする旨味ってあんのか?売り煽ってる奴は、わかりやすく解説してくれや〜 たしかに空売りする旨味はないと思うが、この長期的な買い予告が株価を上げる要因になるとは、簡単にはいえない。 巨額の買い予告の前に巨額の売り予告が出ているからな。 三井住友、東京海上等、損保の政策株解消、トヨタ分で1兆円程度にはなるだろう。 その受け皿としての1兆円だな。 まぁ、トヨタの経理担当副社長、なかなかやるなとは感じたが。
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ポイント政策は楽天を国、ポイントを通貨に例えるのがわかりやすい
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為替は一方通行になりやすいので、 今度は米国利下げ日本利上げを織り込む相場になるな。 逆の政策だから、わかりやすいけどね!
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代…
2024/05/23 20:15
「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇…SNSで広がる恨み節 5/23(木) 15:54配信 SmartFLASH 5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% ・四国電力 20.1% ・沖縄電力 19.4% ・東北電力 17.5% ・北陸電力 17.5% ・北海道電力 17.2% ・中国電力 14.4% 6月から電気料金が最大46.4%も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。 《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》 《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》 《電気代46.4%上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》 1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。 ・・・・・ 4割値上げなんて非現実的な数字 これ、完全に失政だと思う