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長期金利上昇、メガバンク幹部発言で債券売りに拍車 債券市場で幅広い年限の国債利回りが上昇ペースを速めている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは29日午後に一時1.070%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけた。日銀による国債買い入れの減額観測が根強く、将来の需給不安が重くのしかかる。「金利変動リスクを急いで取る必要はない」。そんな腰の引けた姿勢を代弁するかのようなメガバンク幹部の発言が伝わったのも債券売りの背中を押した。 市場できょう注目されたのは、29日付の日本経済新聞朝刊が掲載した三菱UFJフィナンシャル・グループの関浩之市場事業本部長のインタビューだ。傘下2行合算の国債保有残高は24年3月末時点で約36兆円にのぼる。債券市場における存在感は大きく、発言から投資行動を推し量ろうとする参加者は多い。 関氏は2月下旬にブルームバーグ通信とのインタビューに応じていた。ある国内証券のストラテジストは「2月時点と現在の発言内容を比べると、2つの点で金利上昇をより意識している印象が強い」と話す。 1点目は日銀の追加利上げ時期を巡る部分だ。2月時点では3月にマイナス金利解除を決める可能性が高いとしつつ、遅くとも10月までには「0.25%までの追加利上げを行う可能性は十分にある」としていた。一方、今回のインタビューでは「早ければ7月にも政策金利を0.25%程度へ引き上げる可能性がある」と語っていた。追加利上げ予想を前倒ししたわけだ。 2点目が今後の運用に関する考え方だ。円金利の上昇時に、国債に比べて利回り水準が高い「金利スワップ取引」の「変動金利払い・固定金利受け」で金利ポジションを復元する方針自体は変わりない。ただ関氏はその取引に本格的に動き出すタイミングについて、前回2月は10年物の固定金利で「1.10%以上」としたが、今回は「1.20%以上」とやや水準を切り上げた。
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日経から速報がありましたが、ここは影響あるのかな? SNS大手に広告審査基準の公表義務づけ 2024/5/29 17:00 政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT(情報技術)大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。
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昨日、も~さんの掲載していたAGBA のCEOのYouTubeを見ました。 17分にも及ぶAGBA/Triller についてのほうふについて熱く語っていました。 英語なのであまりよくわかりませんでしたが時々出てくる単語でそれとなく分かったところもありました。
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Kabutanや証券会社のニュース欄には まだ掲載されてないな 気付いているのは、掲示板を見てる方々だけか?
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法律では5%〜20%請求できるようです。 23歳の若者はフライデーに着ぐるみ姿で掲載されていました。
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しばらくは辛抱するしかないと覚悟を決め、少しずつ買い増ししています。国策というよりデファクトスタンダードになれるのかどうかにかかっているように思います。プロセッサでは仏のkalray社と協力関係にあり、kalray社(ルノー、日産、三菱グループが出資している)のプロセッサは欧州自動車業界で採用が進んでいます。また、自動運転ではティアフォーと10年以上、協業関係にあります(イーソルHPにキーマン対談で検索していただくと加藤社長との対談掲載)。OSについて、イーソルに優位があるように思えるのですがわかりません。10年近く開発を進めており、きっと果実を得ること期待しています。 イーソルとは、アバールデータを12年前に買って(買値600円)以来、注視しているのですが、今まで、研究開発投資ばかりで、もうそろそろいいのではと思います。
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今日は材料出尽くしらしいが… 今日の日経新聞朝刊、防衛産業に関する記事が掲載されていた… 〇防衛装備の開発を担う企業の業績が好調だ。政府が2025年末に発表した安全保障関連3文書を踏まえて防衛産業に注力したことで「特需」が生まれている。 防衛生産基盤強化法が23年に施行。サイバー攻撃対策や事業承継といった経費を国が負担。また、装備品の海外輸出に必要な仕様変更などにかかる費用も助成。 海外に輸出が可能となる。 ~三菱重工は「防衛・宇宙の受注は過去最高になった。防衛強化の方針の元、複数の大型案件を受注したことが寄与している。同事業の受注は前期比3.4倍の1兆8781億円と大幅に増えた。~(小沢寿人CFO談) ◆つまりこれは単なる調整に過ぎない…と思います。これからが本気…。
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JDIが再起へ、革新起こす「ディスプレー新技術」の全容 2022年08月30日 ジャパンディスプレイ(JDI)が新開発のディスプレー技術をテコに反転攻勢をかける。スマートフォン向け液晶パネル市場の縮小などで経営危機に追い込まれ、いちごアセットマネジメントの出資を受けてから約2年。「世の中に存在しないモノを作る」との決意のもと、次世代有機EL(OLED)ディスプレーの「eLEAP」と高性能ディスプレー制御技術「HMO」を生み出した。ディスプレー業界に革新を起こし、再起を狙う。 ~〇~〇~〇2年後〇~〇~〇~ 悲願の「eLEAP」量産へ、背水のジャパンディスプレイが見出した光明 掲載日 2024/05/23 「JDIは、いまは負け組である。ソニー、東芝、日立の技術が集まってできた会社であるからには勝たないといけない。これまでは差別化が足りなかった。他社が作れるものを作っていては、顧客価値は提供できない。eLEAPによって、これまでオフだったスイッチをオンにできる。世界一のディスプレイ技術を持つ会社になれる。有言実行で実績をつくる」とした。 eLEAP元年を迎えて、JDIの巻き返しが本格的に始まる。 進歩が無い…
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一時は社長挨拶掲載しただけで株価上がったのになぁ 社長のツイートだけでも上がりそうなもんだったが…
先日の決算遅延の背景と、その後…
2024/05/29 17:38
先日の決算遅延の背景と、その後の報告からは抜け落ちていると称する事情について書かれているね。これは…… 「ところがこの監査等報告書(少なくとも公表された要旨版)には、すっぽりと抜け落ちている大きな問題がある。そもそも一連の取引には、Abalanceが太陽光発電所の施工を発注したARCAに対し、2020年2月27日に1億8840万円、翌28日には1億6560万円もの現金を振り込み、いずれもその日のうちに金融機関に支払う手数料を差し引いた全額を返金させたという不自然な資金のやりとりがある。 しかもAbalance側(正確に言えば、子会社のWWB社)の社長からARCAに対して「金融機関を変えて返金して欲しい」とのメールを送っている。こうした不自然な資金のやりとりはその後も繰り返されているのだが、報告書にはこれらの点について全く触れられていないのだ。しかも監査等委員会のヒアリングはARCA側を対象としていない。こうした調査であれば、通常は反面調査を行うはずだ。 実は監査等委員会の本間取締役は、一連の調査が始まる直前の2月上旬――つまりARCAからWWBに対して工事代金の支払いを求める内容証明が送付された1カ月ほど後――にARCAの北島会長と電話で「請求書のない取引」について話をしており、これを知らなかったはずはない。しかもこの電話は電話会議の形式をとっており、Abalance側の役員ら数人がその場で二人の会話を聞いていたはずだ。実際に反面調査が行われなかったのではなく、それを監査等報告書に記載するのを避けたのではないか。 ここで注意深い読者からは、筆者が指摘する「資金の不自然なやりとり」の裏付けになるものがないのでは?と問われるかもしれない。 ある。以下に掲載したARCAの預金通帳のコピーがそれだ。」 複数の通帳のコピーが掲載されているけど、これがもし事実だとしたら……