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> 自動車会社のスズキと小松製作所(日本の建設機械・鉱山機械の大手メーカーのコマツ)に、軍用車両、ガソリン車、バイオマスエタノール車(バイオエタノール車)をつくらせたほうがいいと思います。 https://toyokeizai.net/articles/-/268241 コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 コマツの装甲車の開発能力は高くない。それはひとりコマツのみならず、防衛省、陸上自衛隊の側の当事者意識および能力の欠如が原因である。 これはNATO規格のレベル1の防御力すら満たしていないことを意味する。しかも被弾時に装甲内面が剥離して乗員を傷つけるのを防ぐスポールライナーは経費がかかると省略された。当初左右のドアのガラスも防弾ガラスではなく、車内の騒音もひどい。しかも不整地走行能力が低く、軍用装甲車のレベルにない。技術のレベルとしては1970年代の装甲車である。 率直に言って、トルコやUAE(アラブ首長国連邦)など途上国の装甲車よりも技術的に相当遅れている。 陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった。発注の能力が低ければメーカーの能力も相応に低くなるのが当然だろう。
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ここのIR担当氏 余り 当事者意識の有る人でも無いからね 先ずティアックの為にと思えば 同じ結論になる筈なんだが
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譲渡制限付株式報酬制度・・・これが一般社員のインセンティブや賞与の一部まで拡大したら効果出ていそうだけどなw まぁ今回は、役員に当事者意識と責任取らせるぜって感じかな??(笑) 法律とかで、日本中の全ての会社が一定割合の報酬をこれにすればええのに・・・血眼になって業績上げようとするし、株価対策するやろし、増配したがるやろw まぁ普通にストックオプションみたいなもんっていえばそうだけど! IRには発行又は処分って書いてあるので・・・ここに自社株買いした分をたぶん使うんだろうな。 ストックオプションや、発行で割り当てたら株数増えて薄まるからね! また自社株買いをする口実にもなるなコリャ(笑) そして当事者意識を持たせながら、絶対売らない売れない人に持たせて(退職まで売れない)株価を下支えさせるってことね? ここの初期のインセンティブ制度の体系もだけど、人参ぶら下げるの得意というか・・・考えてる人は、天才やな!
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去年の株主総会では、1号ヒゲが何故会長に居座ってるのか、Twitterでも当事者意識が感じられないと意見したが、結局何も変わらんかったな。ますます酷くなった。 弱小個人株主の無力を感じて虚しかったわ あれから1年か
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>株価下がってるのは自分のせいだと思わずに ほんとそれ。森田氏には当事者意識がないんですよね。 なんから、自分は最大の株主なんだから最大の被害者だぞみたいな意識でいそうです。 最大の株主としての帽子、経営を委ねられたCEOとしての帽子、2つの帽子の棲み分けができていないんですよ。経営者の資質は皆無ですね。そのくせ、年俸は5000万円ちかく。 せっかく技術は良いのに、森田氏が台無しにしています。
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日本人の多くは他人事だからな 日本という国の行く末に対して当事者意識がない人が多い、まあ、当たり前か
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買い残(信用買い)殆ど 楽天だろう 約定、板殆ど楽天の筈 これ完全犯罪なのか? 当事者意識ゼロ こんな企業があるとは
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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イマイチ当事者意識のないモーゲージの連中に伝えたいが、 従業員で例えると、減配の件は「給料上げます」って掲げて逆に給料下げられたようなもんですよ。優待廃止に関しては福利厚生全部廃止しますと同義。 小綺麗な君たちのビルの上階はデンソーの東京拠点でしょう。 あちらは世界的な8兆円企業であり明らかに貫目が足らない御社が減配してまで引っ越すに相応しい環境とは思えませんよ。
経営陣に当事者意識が少な過ぎる…
2024/05/29 12:06
経営陣に当事者意識が少な過ぎる。 たぶん、親会社に雇われた労働者だと勘違いしてんだろうな。。