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ソシオネクストは6,7月にかけて株価が急上昇して行くと判断する。 理由は、未来の利益展望が明るく参入障壁が高い位置を確保しているのに、去年の主要株主の売却ショックで急落したまま、本格回復していないからである。半導体関連メーカーがいずれも過去最高値を更新しているのと対照的だ。 良く考えて見れば、驚くほどの増収増益を破竹の勢いで達成してきて今も達成しようとしている事実には全く変化が見られない。減収減益も他社並みの表現でいえば、"今年は先行投資もあり足踏みが見込まれる”といったところだ。 今はその見直しが投資機関中心に始まろうとしている。丁度スタート台に立った位置にいると言えよう。 春先以降、半導体製造装置について参入障壁の強い企業を中心にレーザーテック、ディスコ、東京エレクトロンなど、ソシオよりも高率的に株価上昇を重ねてきたが、ひとまず峠の頂上まで登り詰めた印象を受ける。 それに対してソシオは違う。減益発表に踊らされたこともあり、株価は足踏み状態にあるが、参入障壁の高さ、高財務体質、収益の明るさは際立っている。 製造装置投資中心から半導体に知恵を提供するソシオ型企業への人気移動は、明らかに発生する。ひょっとすると、年末または年度末を待たずにあっという間に、そう7月末の四半期決算を確認することにより、人々が安心する8月中にも、1万円に到達してしまうのでは無いか。 とにかく3年待つことだ。1万円どころでは無い。新時代の象徴、超超高収益株として、一株十万円を出しても世界中が欲しがる株になるであろう。
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30,469円 522(+1.74%) 昨夜の米国3指数の下げに準じるか?と思っていましたので嬉しい上げです。 利上げの影響をもろに受けて日本株は大苦戦。 年度末決算予想に各社が円相場144円台半ばを想定しての低め予想。 暫くは我慢も、何とか1年50%リターン期待しています。
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材料出さないと株価はこの辺りで年度末まで推移か
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住友化学、アルミニウム地金の海外2社株売却 #素材 #ビジネス 2024/5/31 10:56 住友化学は海外2社の保有全株式を売却する 住友化学は31日、アルミニウム地金を手がけるニュージーランドとオーストラリアの2社について、保有する全株式を合弁相手の英豪資源大手のリオティントに売却すると発表した。売却額は非公表で、年度内の完了を見込む。住友化学は2024年度末までに政策保有株の売却で約600億円を創出する計画で、有利子負債の返済などに充てる。
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「巨額の地方債務」圧縮求める 地財審、金利上昇で 総務省の地方財政審議会(総務相の諮問機関)は31日、地方税財政改革についての意見書を松本剛明総務相に提出した。足元の金利上昇による債務膨張リスクを念頭に「巨額の地方債務の着実な縮減に取りくむ必要がある」と主張した。 自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)の2024年度の新規発行額は4500億円だった。制度の創設後で最も少なかった。他方、24年度末の赤字地方債の残高は約46兆円を見込む。国が配る地方交付税を管理する特別会計の借入金残高も合わせると約74兆円になる。 政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)は地方の一般財源の総額が21年度と実質的に同水準を確保するルールを定める。この規定は24年度が最終年度で、25年度以降の扱いは今後決める。地財審は物価高や社会保障費の増加を踏まえ「25年度以降も必要な一般財源総額を確保すべきだ」と訴えた。
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債券15時 長期金利、1.07%に上昇 日銀オペ弱い結果 31日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日を0.015%上回る1.070%に上昇(価格は下落)した。きょう日銀が実施した定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で超長期債の落札利回りが市場の実勢より高くなり、弱めのオペ結果と受け止められた。超長期債の売りが幅広い年限に波及した。 日銀の国債オペで、残存期間「10〜25年」と「25年超」の落札利回りが市場の実勢より高くなった。日銀の政策正常化への思惑がくすぶり、金利の先高観が意識された。新発30年債利回りは前日比0.030%高い2.230%、20年債は0.015%高い1.880%にそれぞれ上昇した。 6月は3カ月に一度の大量償還月で国債需要が高まりやすい。だが年度末の3月などと比べ、現時点で買いは活発でないとの見方があった。長期金利は前日に一時、約13年ぶりの高さとなる1.1%へ上昇した後、低下に転じていた。前日は高い利回り水準に着目した買いがいったん入ったものの、31日はふたたび債券売りが優勢になった。 30日発表の1〜3月期の米国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正され、インフレ圧力の鈍化を見込んだ債券買いで30日の米長期金利は低下した。このため31日は国内債先物に買いが先行したが、次第に日銀の国債買い入れ減額などを意識した売り圧力に押された。先物中心限月である6月物の終値は前日比21銭安の142円99銭と反落した。 きょうから新発債となった2年債利回りは0.005%低い0.400%、5年債は0.010%高い0.640%をつけた。 短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利(TONA)先物が上昇した。中心限月の6月物は前日の清算値比0.0150高い99.8650で終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日から横ばいの0.28727%だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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政府の外為特会は >為替介入に使う外貨準備は、政府の一般会計とは別の「外国為替資金特別会計」(外為特会)で管理されている。4月末の残高は1兆2789億ドル(約200兆円)あり、中国に次ぐ世界2位の規模とされる。(朝日ジャーナル) 竹中平蔵氏によれば、含み益は40兆円ほどあるらしい。 又、年金基金GPIFは2023年度末時点で220兆円を超えたようです。2023年度の運用益は、+34兆3077億円だとか。スゲー そう言えば、最近では立憲民主党のデマノイさんが「GPIFがー」言わなくなりましたねw まだまだ、国には膨大な資産があるようであります。 勿論、道路や橋やダムや様々なインフラも資産であります。 我が国は、個人に例えると、総資産が3000万円超で住宅ローンが1000万てな感じでしょうかね?
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今日はライクの年度末、締め日 4月以降の株価の動きには、この期末の数字をどのように予想して いるのか、といった要素も含まれているのではないでしょうか? 株を持っている人とそうでない人とでは見方も違っているでしょうし。 引き続き6月の株価の動きに注目です。
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債券11時 長期金利、1.06%に上昇 日銀の減額思惑続く 31日午前の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.060%に上昇(価格は下落)した。30日の米長期金利の低下が支えとなる半面、日銀の国債買い入れ減額の思惑がくすぶり続け、国内債への売りを促した。 日銀が31日に通知した今月最後の定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)では、残存期間「5年超10年以下」など5本すべての購入額を前回から据え置いた。だが、きょう夕方発表の6月のオペ運営方針(オペ紙)や6月の金融政策決定会合などをにらんで、日銀が国債買い入れ減額に動くのではないかと思惑がなお続いた。 6月は3カ月に一度の大量償還月で国債需要が高まりやすい。だが「年度末の3月などと比べ、今のところ国債買いが活発に入っている状況ではない」(国内証券の債券ストラテジスト)との見方があった。 30日に発表された1〜3月期の米国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正となった。インフレ圧力が和らぐとの見方から米長期金利が低下し、国内債の先物には朝方は買いが先行した。だが、先物中心限月である6月物の午前終値は前日比7銭安の143円13銭と反落した。 新発20年債利回りは前日比0.015%高い1.880%、30年債は0.015%高い2.215%にそれぞれ上昇した。5年債は前日から横ばいの0.630%だった。 31日朝方に公表の4月の鉱工業生産指数は前月比0.1%低下と市場予想(0.9%上昇)に反してマイナスとなった。5月の都区部・消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合の上昇率が4月から拡大した。いずれも債券相場への影響は限られた。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏。0.070〜0.078%で推移し、加重平均金利は前日比の日銀公表値(0.077%)とほぼ同じとなっているもようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
オペリース(税の繰り延べ商品)…
2024/06/01 08:18
オペリース(税の繰り延べ商品)に出資する人が 年末と年度末に集中するんだから仕方ないですよ。 これでも四半期業績のアップダウンは無くなった方です。 上場当初はもっと顕著でしたから。 2Qが1Qに匹敵する売上ですか? それが最初から無理な事はみなさんご存じでしょう。 もし半分あれば、それこそアッパレです。