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株式投資によって生じる利益には、会社から分配される配当金と、株式を売却した際に発生する譲渡(売却)益があります。 この際の税金は一部の例外を除き、基本的には配当金と譲渡益それぞれに所得税15%と、住民税5%、合わせて20%の税金がかかります。 ですね。
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米株で米税が掛かるのは購入時の消費税と配当金 日本だと米株で税金が掛かるのは売却益時の税金と配当金 値幅が大きいならNISAも普通にOKよ まあ両方日本での利益がマイナスなら確定申告で戻ってくる 配当金も二重課税だから、確定申告するとプラスでも一部戻ってくる
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hamamatsuさん こんにちは!...(・_・o)ン ファンケルは、TOB価格より、上で売り買いされて居ます。 2018年11月に1:2の分割が有りましたから、200株保有 株価は3桁なので、売却益は...今でさえ、300万円後半の売却益が出て この先、6ヶ月で、ぞろぞろと、TOBやMBOが出て来たら 本当に、如何しましょう。税金は引かれるので、どんどん資産は 目減りする一方です。 hamamatsuさんの様な、勉強家でもなく、次の銘柄を 行き当たりばったりで、選んで再投資をしたら、藤井棋聖に向かう 山崎隆之八段の様に、詰められてしまうのは...💦
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自社株買いで取得した株式を売却した場合と消却した場合とでは株主還元に差が出るそうです。 1.取得した株式を売却する場合: 取得した自己株式を売却すると、会社は売却益を得ることができます。この売却益は、株主への配当や株主還元に活用される可能性があります。 ただし、売却益は税金や手数料を差し引いた後の金額であり、その分株主への還元額は減少します。 2.取得した株式を消却した場合: 自己株式を消却すると、発行済み株式数が減少します。これにより、1株あたりの価値が上昇し、株価が上がる可能性があります。 消却した自己株式は売却益を得ることはできませんが、株主全体の利益に寄与することになります。 株主にとっては売却してもらうより消却してもらった方がいいようです。しかしながら、企業が株主に対して自己株式を売却したか消却したかを報告する法的な義務はありません。ここが企業の透明性を重視し、株主に対して適切な情報を提供してくれるなら話は別ですが...。 あともう一つ、自社株買いの途中でも取得した株式を売却・消却したりするのは可能だそうです。自己株式の取得は、企業の戦略や財務状況に応じて柔軟に行われるため、途中で方針を変更することがある為です。 どなたか「買ってあげても食われてない?」って仰ってましたが、(全くの邪推かもしれませんが)ここは自社株買いをデイトレのように行っているように思います。例えば、前場で買った2万株を、後場に騰がった時に売ってしまうというやり方です。記録としては2万株の自社株買いを行ったことになりますから。 第一四半期の決算がよくなかった等いろいろな要因があるとは言え、自社株買いを実施しているにもかかわらず、開始した4月15日(終値8,076円)から2か月間で(6月14日の終値は7,324円)約700円も下落するという正に’解せない’状態が今後も続くんでしょうか?
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ああ、ここを持って9年。 999円で買い、またも含み損。 配当だけで生きている。 それが減配とはもう売るか。 売却益がないから、税金がからない。自虐
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佐上社長も、マスコミにちやほやされ思いあがっていたのでしょうね。だから競馬馬を購入し、馬主というステータスを取得したところを、3流ブラックジャーナル紙のFACTAに狙われたのだと思う。FACTAには取材能力はない。なぜなら、上場企業の管理部門の人間は、FACTAは悪質ジャーナリストと知っているので、取材対応はしないから。私の勤務先も7〜8年くらい前同誌に掲載され、記事内容の間違いを指摘したところ、倍するボリュームで3回ほど掲載されたので完全無視としたところ、掲載は止まった。彼らのニュースソースは新聞と週刊誌であると思う。佐上社長も、「実ほど首を垂れる稲穂かな」ということわざを思い、他人を思いやる余裕をもって生きていくようにしてほしい。自社株売却益の一部を能登半島地震への被災者へ寄付でもしたらよいと思う。税金の一部控除ができるとともに、ぐっと男が上がると思う。 私もしたいが、1800株の小株主で寄付の余裕がないし、また今回でおおきな含み損になってしまった。しかし、M&A業界で自主規制団体を立ち上げ、総研も理事に連座していることから、朝日の記事並びに似非マスメディアのFACTAの特集も化けの皮が剥がれると思う。売りあおりの連中はここを先途と叩いているが、いつか焼き上げてあげるよ。今回の下げで、株価上昇の障害がなくなったので、よかったと思っている。 FACTAも役立つこともあるんだー。へえー
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そうなんですよね。 特定を新NISA に移そうとして、早くも数ヶ月経ってしまいました。 特定の売却益の税金が悔しいですが、長い目で見るとNISA に移すのが正解ですよね。
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川さん、お元気そうで何よりです。 川さんの資産推移グラフは、右肩上がりで伸びてますなあ😁 ぼくは、相変わらず米国レバETFを売却して投信を購入しています。 今年は、現在まで売却益に779,642円の税金が引かれました。 本当は税金面から、出金するまではTECL等を売らない方が得策なのです。 でも、やはりレバETFはボラが大きいので、老後資金としては不安ですね。 実際、2022年には年間で4200万円も下落したし😨 そうはいっても、わざわざ税金を払ってパフォーマンスの悪い投信に乗り換えてるのにも無駄を感じています(暴落が来なければ無駄ですね)。 投信は、今は下記の四つにしています。 ・iFreeNEXT FANG+ ・ニッセイNASDAQ100 ・eMAXIS Slim S&P500 ・Tracers S&P500トップ10 レバナス、一歩テック、日経平均高配当株などの投信はやめました。 それではまたよろ、うは😉👉
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生活防衛策 ①目的もなしにコンビニなどに立ち寄らない ②無駄な税金は一切払わない。医療費などは家族単位でまとめて控除枠を最大限活用 ③ボランティア、義捐金などに手を出さない。払わない。(自分のがもらいたいぐらいだと開き直る) ④運転する車のエアコンは極力オフ。 ⑤投資はニーサ口座を主として配当や売却益にかかる税金をゼロに ⑥自己研鑽をし、好条件の転職に躊躇しない (なんなら日本以外で働くのもやぶさかでないと) ⑦最終的に生活保護を受けるのもためらわない (天使見習い補佐)いい人をやめて、悪魔的でも生きていりゃいいぐらいに考えてね。政治の失敗が日本を困窮させているから、自己責任と自分を責めすぎるのは間違いよ。でも、自分の投票行動で政治は変えていけるからね。
《特別分配時の平均取得価格の低…
2024/06/22 05:15
《特別分配時の平均取得価格の低下について》 特別分配を受けた場合、非課税でかつ平均取得価格は低下するが、一方で将来の売却益が増えることでその時点での課税は増加する。 安い基準価額で購入して平均取得価格が下がった訳ではなく、将来の税収を確保する為に強制的に平均取得価格が下げられた状態。これは2000年代初頭に金融庁や財務省の税制改正により制度化された税金の将来への繰り延べ制度。税金は最後まで追いかけて来る。(笑)