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消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。この15年間、実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきた。 「消費税は高齢者の年金医療介護福祉のため」 という与党野党の既成政治家・財務省の主張はマッカなウソ! 「消費税は法人様のため」だった。 消費税ゼロすれば物価はさがり、国民の可処分所得は一気に増える。れいわバブルの到来。財務省だけが大反対
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増税大魔王キチダに憑りつかれた日本経済。 可処分所得の減少で大不況に。血税を吸い取る古事記議員。 そんな古事記議員は俺は大好きだよ!
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米GDP、1-3月は1.3%増に下方修正-個人消費の伸び鈍化 2024年5月30日 1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値 キーポイント 1-3月の実質国内総生産(GDP)改定値は 前期比年率1.3%増 予想の中央値は1.3%増 速報値の1.6%増から下方修正 昨年10-12月(第4四半期)は3.4%増 米経済の屋台骨である個人消費は2.0%増で、 速報値の2.5%増から下方修正された。市場予想の2.2%増も下回った。 米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数は前期比年率3.3%上昇。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は年率3.6%上昇。速報値の3.7%上昇から下方修正され、同じく3.7%上昇だった市場予想を下回った。 今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。 政府支出は昨年10-12月(第4四半期)から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。 個人消費の減速は、好調な設備投資や住宅投資によって幾分相殺された。 基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8%増と、速報値の3.1%増から下方修正された。 エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、GDPの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきた。 米経済分析局(BEA)はGDP改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である 国内総所得(GDI)を公表している。 GDIは1-3月に1.5%増加した。GDPは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、GDIは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。 GDIには企業利益のデータが含まれる。調整後ベースの税引き前企業利益は0.6%減と、1年ぶりにマイナスに転じた。 可処分所得は1.9%増と、速報値の1.1%増から上方修正された。これは今後の個人消費とGDPの動向にとって良い兆候かもしれない。
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日本国民の実質可処分所得24ヶ月減少なのに何故株価が上昇するのか、米国商業不動産関連はリーマンどころではないとの報道なのにAI 関連株、中国が風邪をひいたら日本は重体も言われていたがいつの間にか無かったことに?
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私は20年間、行政改革にこだわってきました。国の16.6兆円もの基金を洗い続けてきたわけです。それに対して、東京都の一般会計予算はその約半分の8兆円強。私にはできます。 ■台湾と日本の2つの文化で育ったからこそ 生活者の実感としては物価が高く、家賃も習い事も高く、中間層の可処分所得は他の自治体に比べてさほど豊かではない実態があります。さらに格差も大きい。この格差是正は最も早く手を付けなければならない課題の一つです。格差は一世代で終わりではなく、再生産されています。連鎖から抜けられなくなる子どもたちを出さないために、早く底上げをしなければなりません。 互いの文化を尊重し合って多様性を伸ばしていく教育や環境、ビジネスのあり方などを理解する力も、誰よりも持っている自負があります。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1aa4aabc979c7420081b9adc3573bf8beb06ef https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1aa4aabc979c7420081b9adc3573bf8beb06ef?page=2 【AERA】蓮舫「私ほどふさわしい人はいない」 国際都市・東京のトップを目指す理由
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> トヨタでさえ実質賃金低下 > なぜなら4月で2.2%も物価高騰 > 実質賃金まってたら永遠におっつけないよ 財務省言いなり内閣でステルス増税→可処分所得大幅減→消費不況→税収減→増税 の無限ループ。とにかく米民主党に統制されている財務省を解体して大蔵省に戻そう
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森林税、子育て税、インフレで可処分所得は下がる。 6公4民でケーキがよくなる事は無い。
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減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的 5/29(水) 17:00配信 夕刊フジ ■6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 ■「可処分所得」3年連続で減少 ・・・・・・ 「恩恵を実感いただく」「恩恵を実感いただく」「恩恵を実感いただく」 こりゃ恩着せメガネって言われても仕方ないわな
それでも、1〜3月にかけて物価…
2024/06/01 03:52
それでも、1〜3月にかけて物価指標の上振れに驚き続けてきた政権や市場の関係者にとって、市場予想通りの結果は安心材料だ。 金利先物市場では31日朝の時点で19%だった「年内の利下げ見送り」シナリオが、統計発表後の昼には15%に低下した。9月までの利下げ確率は49%から53%にやや切り上がった。 同日公表されたデータでは、物価の影響を差し引いた実質可処分所得が前月比で0.1%減った点も注目された。前年同月比でみれば3〜5%増と高い伸びだった2023年から4月は1%増と明確に減速している。 インフレに遅れて盛り上がった賃上げが強い個人消費の背景にあっただけに、経済減速の兆しがより強まっている。ワシントン近郊のショッピングモールでは大幅な値下げの看板も目立つようになった。