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日本が選挙祭りをやっている間も 世界の戦争は拡大している。 国防を急げ！ もう時間がない。 個人は備蓄を！ ↓ “北朝鮮の部隊 ロシア クルスク州配置を確認” NATO事務総長 2024年10月28日 21時40分 NHK NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は28日、北朝鮮の部隊がロシア西部のクルスク州に配置されたことを確認したと述べたうえで「ロシアと北朝鮮にはただちにこうした行動をやめるよう求める」と訴えました。

アメリカの政治学者で、60年間にわたり日本の政治を見てきた、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が日経新聞のインタビュー（10/７）の中で、総裁選の期間中に石破氏が（アメリカの）共和党に近いハドソン研究所の求めに応じて論文を出したのは「賢明ではなかった」とした。 この論文の中で、石破氏は、持論のアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設や日米地位協定の見直しの必要性について説明している。カーティス氏は、「石破氏の言葉は、普天間基地の唐突な移設案や『東アジア共同体』の構想で米国を怒らせた鳩山由紀夫元首相と不気味なほど重なる」との認識を示した。 その上で、「石破首相の在任期間中にこれらを実現できるはずもなく、不要な発言を続ければ米国をはじめ諸外国の指導者から信頼されなくなるだけだ」と批判し、 その批判は閣僚人事にも及び、「期待外れだ。『新しい自民党』という印象はない。各国首脳や閣僚間の外交が極めて重要な時期に、首相も主要閣僚の一部も英語を話さないとみられるのは残念だ」 カーティス氏は、自民党政権に近く、知日派の中でも特に穏健派として知られており、そのカーティス氏でさえ、この論調ということは、石破の三日天下は、規定路線であろう。石破内閣の総辞職は時間の問題（爆笑）

いずれにしても、市場は大統領選挙をリスクイベントと見ていることがわかりました。日本株にも影響が出るのでしょうか？ 日本株については2016年の8月から年末までの日経平均株価の動きを下記のチャートでご覧ください。2016年は、前年末からのドイツ銀行の経営不安や資源商社のグレンコアが破綻するのではないかという憶測が広がった谷からの回復局面だったのですが、日本株はそれまでほぼ横ばいでした。 2016年大統領選挙　日経平均株価の推移 2016年大統領選挙　日経平均株価の推移のグラフ (注)日付は日本時間。データは日次で、期間は2016年8月10日から2016年12月1日。 しかし、日本時間の11月9日昼前にトランプ候補優勢の報が入ると一挙に売られ、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えたほどで、トランプショックとも言われました。ところが翌日には戻し、年末に向けて株価は上昇しました。 本来であれば日本経済が右肩上がりで回復していたところを投資が手控えられ、結果が判明して以降に投資資金が戻ってきたと見ています。 トランプ前大統領が再選するとして、今後の株式市場で考えられる、良いシナリオと悪いシナリオを教えてください。 政策的には、トランプ前大統領が再選すれば、第1期とあまり変わりはないと見ています。法人減税、所得減税をして歳入を大きく減らすと思われます。一方で、歳出は、社会保障費の削減は不透明です。国防費は削る方針で、海外紛争への米国の関与の縮小や、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の防衛費負担についてはすでに言及しています。日本に対しても在日米軍の経費の話も以前からある通りです。 「トランプ前大統領が再選したら財政赤字が増えるから大変だ」という声も聞かれますが、過去を見ると、どちらの政権になっても財政赤字額は増え、しかも株高になっています。財政赤字は必ずしも株式市場を冷え込ませる話とはいえません。ポイントは、企業業績、特に設備投資の動向と、個人消費を含めた景気のソフトランディングが重要になってきます。 FRB（米連邦準備理事会）は7月に8会合連続で政策金利を据え置くことを決定し、利下げは遅れていますが、9月には利下げを決定する可能性が高まっています。どちらが政権を取るにせよ、あるタイミングでFRBがQT（量的引き締め）を行い、政策金利引き下げをして景気を軟着陸させると予想します。景気を過熱させすぎないような政策が続けば、じわじわと好景気が続く、株式市場にとっては良いシナリオになります。 逆に、悪いシナリオは、大統領選挙に限って言えばインフレを加速させることです。その他、財政では、財政赤字を縮小し個人消費を中心に景気にブレーキを踏みすぎてしまうことです。すると企業も設備投資をしない、そこでさらに株が下がってFRBがさらなる利下げに動くようであれば、景気が悪化するシナリオということになります。 今後、米国株に投資しようとしている人は、どんな方針をもつといいでしょう？ 「卵を1つのバスケットに入れない」という格言どおり、特に米国大統領選前後の株価の動きを考えると、影響のあるセクター、影響のないセクター、どちらの分野にも投資する分散投資が必要だと思います。基本ではありますが、やはり大切なのは積立などの仕組みを使って継続投資することです。マーケットは上にも下にも触れるものであり、大統領選前後に大きく株価が動くことがあっても、あわてず定期的な積立を続けるのがいいでしょうね。 投資判断は自己責任です。

アメリカの政治学者で、60年間にわたり日本の政治を見てきた、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が日経新聞のインタビュー（10/７）の中で、総裁選の期間中に石破氏が（アメリカの）共和党に近いハドソン研究所の求めに応じて論文を出したのは「賢明ではなかった」とした。 この論文の中で、石破氏は、持論のアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設や日米地位協定の見直しの必要性について説明している。カーティス氏は、「石破氏の言葉は、普天間基地の唐突な移設案や『東アジア共同体』の構想で米国を怒らせた鳩山由紀夫元首相と不気味なほど重なる」との認識を示した。 その上で、「石破首相の在任期間中にこれらを実現できるはずもなく、不要な発言を続ければ米国をはじめ諸外国の指導者から信頼されなくなるだけだ」と批判し、 その批判は閣僚人事にも及び、「期待外れだ。『新しい自民党』という印象はない。各国首脳や閣僚間の外交が極めて重要な時期に、首相も主要閣僚の一部も英語を話さないとみられるのは残念だ」 カーティス氏は、自民党政権に近く、知日派の中でも特に穏健派として知られており、そのカーティス氏でさえ、この論調ということは、石破の三日天下は、規定路線であろう。10/28に石破内閣は総辞職（爆笑）

＞中谷防衛相 ベルギーとイタリア訪問しＮＡＴＯ・Ｇ７の会合に初出席へ ＞中谷防衛大臣は記者会見で今月、ベルギーとイタリアを訪問し、NATO＝北大西洋条約機構に日本の防衛大臣として初めて出席するほか、G7＝主要7か国が初めて開催する国防相会合に出席し、安全保障面での連携を深めていく考えを示しました。 ＞中谷大臣は「G7の安全保障面での結束を確認するとともに、NATOとの間で『大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ』という認識を共有をしたい」と述べました。 防衛大臣、重要会議出席です。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、核抑止のための演習を開始した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、今週「勝利計画」を公に発表すると発言した。 日本当局の反応を注目する声も出てきた。 ＦＲＢは一段の利下げを実施していくとの見方を示した。

再、「アジア版NATO」の必要性について。。。。 同じ著者による、次の本も一読に値するかも。。。 ＞＞ NATOの教訓 世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら (PHP新書) 新書 – 2021/5/14 グレンコ・アンドリー (著) 陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ! NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。 現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。 日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。

首相、旧石破派の不記載「心からおわび」 野田氏は旧石破派（水月会）の政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載について触れ「議員の名前を明らかにしてほしい」と要求した。 首相は「構造的に不正を働いているということではない」と否定し、議員の名を明らかにすることは否定した。「事務ミスであったとしても心からおわび申し上げる」としつつ「裏金化をして誰かが利益を得たということは一切無い」と明言した。 維新・馬場氏、「首相になられた瞬間に考えが雲散霧消」と批判 首相は日本維新の会の馬場伸幸代表から衆院選挙の目的を問われ「内閣がやろうとしていることに信任を賜るためだ」と説明した。 馬場氏は、首相が主張してきたアジア版NATO（北大西洋条約機構）や金融所得課税の強化について「首相になられた瞬間に考えが雲散霧消している」と指摘した。衆院解散は「リーダーの言うことが変わる『猫の目解散』だ」と追及した。 首相は自民党総裁選からの自身の主張の後退に関し「独裁政党ではない。総裁が言えばそのまま政策になるわけではない。これから党内で議論していく」と述べた。 不記載あった参院議員の公認　首相「衆院と違う対応しない」 馬場氏は25年の参院選で、不記載があった参院議員の公認の可否を衆院選と同じ基準で決めるのかを確認した。首相は「同じ国会議員なので衆院と参院で違う対応をするということはない」と話した。 首相は首相在任中は自身の政治資金パーティーを開催しないと表明した。「寄付によって政治活動が左右されるようなことがないよう厳に心していかねばならない」とも言明した。 首相が自民党幹事長を務めた当時の政策活動費の使途について具体的な言及は控えた。「わが党として廃止を含めて議論していきたい」と主張した。

【朝鮮労働党】 　今週のトルコリラ円は下値を固められるかどうかの正念場となりそうです。先週は、石破・新首相が早期利下げに否定的な見解を示したことをきっかけに、円売り戻しが進みました。トルコと地理的に近い「イランとイスラエル」の対立激化でリラ安に傾く場面もありましたが、日経平均の強含みとともに反発。今月下旬の総選挙を控えて、石破政権は市場フレンドリーな姿勢をとることが見込まれ、日本発のリスクに対する警戒感はかなり薄らいだままではないでしょうか。 　トルコ中銀の早期利下げ観測が後退したこともリラの支えとなっています。9月トルコ消費者物価指数（CPI）は前年比49％台と、市場が見込んでいたほど低下幅は広がりませんでした。カラハン中銀総裁もインフレ上振れリスクに言及し、過度な緩和期待に釘を刺しました。ほか、中銀の外貨準備高が順調に拡大していることも、トルコの信用度を高めるものとなっています。 　リラ円の方向性に多大な影響を与えるドル円は、米国発の材料で動意付くことになるでしょう。9日（日本時間10日）に9月17-18日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、翌10日には9月米CPI、11日に同月卸売物価指数（PPI）が発表されます。米利下げペースは鈍るとの見方が広がっていますが、結果次第では市場の思惑も変わり、ドル円も値幅を伴う動きとなるかもしれません。 　ほか、イランとイスラエルを巡る地政学リスクの強弱も目を向けておく必要があります。トルコは反イスラエルの姿勢を強めており、北大西洋条約機構（NATO）に加盟しているため火の粉はかかってこないでしょうが、何かしら巻き込まれる可能性はあります 　今週のリラ円は8月15・16日高値4.43円を上値めどとし、下値は9月16日安値4.11円を下値めどと想定します。 【今週の予定】 　10日　8月トルコ失業率（前回 8.8％） 　10日　8月トルコ鉱工業生産（前回 +0.4％） 　11日　8月トルコ経常収支（前回　5.7億ドルの黒字） 【先週の指標結果】　　　　（結果）　　（予想） 　9月トルコCPI（前月比）　+2.97％　+2.20％ 　9月トルコCPI（前年比）　+49.38％ +48.30％ 　9月トルコ製造業PMI　　　44.3　　 前回 47.8

＞インドネシアで最も多く発行される英字紙ジャカルタポスト(The Jakarta Post)は5日'私たちはアジア版北大西洋条約機構(NATO)を拒否します'というタイトルの寄稿文 インドネシアは親中だからじゃないの？ラオス、ミャンマーもそうだけど。中国対米国だからな、この辺りの政治って、結局。日本は国際政治の世界からは蚊帳の外って感じだろうけど。