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>ポーランドは「防衛費をGDPの4%超に増額」 NATO加盟国と日本の防衛費はGDPの2%ですが、その2倍ですね。 トランプが大統領になったら、4%にしろと日本に命令するかも・・・ ポーランド、米から長距離ミサイル購入へ 約1150億円 5/28(火) 16:55 AFP ポーランド政府は27日、 米国から6億7700万ユーロ(約1150億円)相当の 長距離ミサイルを購入すると発表した。 ロシアの潜在的脅威に対抗する防衛力の強化を目的とする。 ポーランド国防省は 米国から購入する空対地ミサイル「JASSM」の 射程距離について約1000キロと説明。 28日に正式契約が交わされ、2026~30年に納入予定だとしている。 ポーランドは既に 射程距離370キロのJASSMミサイルを保有している。 ポーランドは 防衛費を対国内総生産(GDP)比4%超に増額。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標値である 対GDP比2%を大幅に上回っている。
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>昔の記事ですが、2027年には 単純比較で「日本の防衛費は世界第3位まで上昇する」という事です。 安保支出、世界3位へ…GDP2%確保で27年度11兆円 2022/12/17 06:45 読売新聞 防衛力の抜本的強化により、 2027年度の防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費は 対国内総生産(GDP)比2%規模となる。 21年時点で日本の防衛費は世界第9位だが、 単純比較で「日本の防衛費は世界第3位まで上昇する」計算だ。 GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が 加盟国に求めている国防費支出の目標水準だ。 岸田首相は今年5月、米国のバイデン大統領との首脳会談で 防衛費の「相当な増額」を表明しており、 「国際公約」を果たす形となる。
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小野寺元防衛相、 「東アジアで紛争が起きる可能性がある」との厳しい見方を示す 5/8(水) 17:05 高橋浩祐 米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員 元防衛相で自民党の 安全保障調査会長を務める小野寺五典・衆議院議員は5月8日、 都内のフォーリン・プレスセンターで 「わが国の防衛と安全保障戦略」と題して講演し、 外国メディア記者らとの質疑応答に臨んだ。 小野寺氏は「東アジアで紛争が起きる可能性がある」と指摘し、 そうした紛争を起こさないようにするために抑止力の向上が必要だと述べた~ 個人的見方と前置きをしたうえで、 「どこかの時点でウクライナでの侵略戦争は停戦を迎えると思う。 [その後、ロシアの恨みはどこに向かうか?] [それはウクライナを支援した国に向かうと思う] このことを警戒してか、EU(欧州連合)のいくつかの国は 今回急にNATO(北大西洋条約機構)に加盟することになった。 そして、日本はロシアとの友好関係を維持してきたが、 今回の制裁により、ロシアとの関係がかなり厳しくなる」と指摘した。 さらに「既に日本近海でロシアの戦略爆撃機の演習が頻発している。 おそらく極東のロシア軍も今後増強される。 そして、ロシアと北朝鮮が強い関係で結ばれつつある。 東アジアの緊張感はさらに高まる。 それは西側と東側という冷戦構造に近くなる心配をしている」と述べた。 防衛大臣を3度も歴任した小野寺氏が 改めて日本を取り巻く安全保障環境の今後について 厳しい見方が示しただけに、 外国メディアからは関連の質問も相次いだ~ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2a6b1af55f84b958f0ca5b98e2ae2054baf4632e
「使えない兵器を送るのは偽善」…
2024/05/31 11:33
「使えない兵器を送るのは偽善」 ロシア領攻撃の容認は欧州でも広がっている。 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長はプラハで30日開幕のNATO外相会合にあわせて演説し、加盟国に方針変更を呼びかけた。ロシアとの激しい戦闘の多くは同国との国境付近で発生しており、ロシアは自国領内から攻撃していると指摘した。 「ウクライナの自衛権には、同国外の軍事標的を攻撃することも含まれる」と明言した。「これまでの制約を見直すときがきた」と述べた。 フィンランドのストゥブ大統領も同日、日本経済新聞などとの首都ヘルシンキでのインタビューで「自衛のためロシアへの攻撃に供与兵器を使うのは問題ない。使えない兵器を送るのは偽善だ」と話した。ロシア領への供与兵器の使用を「制限すべきではない」との考えを強調した。 フランスのマクロン大統領は28日、訪問先のベルリンで「ウクライナをミサイルで攻撃している軍事拠点の破壊を許可すべきだ」と述べた。デンマークのラスムセン外相は30日、同国が供与したF16戦闘機を使ったロシア領内の攻撃を容認する考えをブリュッセルで記者団に示した。 こうした変化にロシアは強く反発する。プーチン大統領は西側諸国が領内への攻撃を認めれば「世界的紛争の引き金になりうる」とけん制する。 NATOは1つの加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。仮に加盟国が送った武器をウクライナが使用し、ロシアがその加盟国に対して反撃すれば、米国も関与は避けられなくなる。