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2024年5月29日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が28日に発表した5月の米消費者信頼感指数は102.0と、4月の97.5(前回発表の97.0から上方改定)から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想(95.9)に反し、4カ月ぶりに上昇に転じた。労働市場に対する楽観的な見方を受けた。 信頼感指数の上昇は全ての年齢層で見られた。また年収10万ドル超の世帯で信頼感が最も大きく上昇した。6カ月移動平均では、35歳未満の年齢層および年収10万ドル超の世帯の信頼感が引き続き最も高かった。 CBのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏 「5月は現在の労働市場の状況に対する見方が改善した」と指摘。「とはいえ、全体的な信頼感指数は、2年以上にわたって推移してきた比較的狭いレンジ内にとどまった」と述べた。 雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が24.0。前月は22.9だった。 JPモルガンのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏 「この指標の水準は歴史的基準から見て依然として高く、労働市場が依然として堅調であることを示している」と述べた。 ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラッキン氏 「価格や借り入れコストの上昇にもかかわらず、雇用の継続的な増加、賃金の上昇、活況を呈する株式市場、そして健全な家計のバランスシートによって消費者の支出は維持される」とした。 12月先のインフレ期待は5.4%と、4月の5.3%から上昇した。 ピーターソン氏は 「消費者は特に食料品の価格が米経済に対する見方に最も大きな影響を与えると指摘した」とし、「おそらくその結果として、今後1年間に金利が上昇すると予想する消費者の割合も55.2%から56.2%に増加した」と述べた。 調査対象となった消費者の約48.2%が今後1年間で株価が上昇すると予想。一方、25.4%が下落を予想した。 今後1年間にリセッション(景気後退)が起こる可能性を感じている消費者の割合は2カ月連続で増加した。 また、今後6カ月間の主要家電製品の購入計画を測る指数は4月の43.0から49.4に上昇。テレビ、冷蔵庫、掃除機、衣類乾燥機がけん引した。
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国民負担率(national burden ratio)とは 国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。 国民負担率の推移 1960年 22.4% 1970年 24.3% 1980年 30.5% 1990年 38.4% 2000年 37.0% 2010年 38.5% 2020年 47.7% (2010年まで、国立社会保障・人口問題研究所。2020年は、財務省。) 収入の半分を盗られて、国内外の外国人にバラ撒かれたら、 少子化が進むのは当然だ。 ベトナム人に生活保護2500万円? 納税ボイコットしかないね。
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2024年6月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、 5株の割合をもって分割します。 2024/05/27 大和 2継続 16,000 → 17,500 ※6月30日の分割前に、目標株価を超えて展開される。!!!!
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できるよ〜、場中両建てで入れば夜間で実質ショートできるし…まあブルベア使い分ければ夜間でも自由自在だけど ただインバもレバも代用割合?低いしよくわからんけどデフォルトでましたんみたいな感覚だから 余力は無駄に使うしそれ考えると値幅はおもしろくないかも トレーニングとリズムつかむのにいいかも
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トリプルアイズ---大幅に4日ぶり反発、BEXを子会社化、取得価額6.53億円、トヨタグループと取引基盤 5月27日 13時47分 <5026> トリプルアイズ 1195 +158 大幅に4日ぶり反発。自動車分野の機械設計開発事業などを手掛けるBEX(愛知県豊田市)の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得株式数は605株(議決権所有割合100%)で、取得価額は6.53億円。BEXはトヨタ自動車<7203>グループとの安定的な取引基盤を有しており、子会社化で設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援に加え、グループ全体として顧客層の拡大などが図れるとしている。
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ナス100関連 2865(東証QYLD ETF) 10,000口以上保有 JEPQ 1,000口以上保有 債権 BLV(米国長期債券ETF) 日本個別株の割合が一番多い。 日本株を減らして米債券ETFを増やす予定。
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トリプルアイズ---大幅に4日ぶり反発、BEXを子会社化、取得価額6.53億円、トヨタグループと取引基盤 5月27日 13時47分 <5026> トリプルアイズ 1195 +158 大幅に4日ぶり反発。自動車分野の機械設計開発事業などを手掛けるBEX(愛知県豊田市)の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得株式数は605株(議決権所有割合100%)で、取得価額は6.53億円。BEXはトヨタ自動車<7203>グループとの安定的な取引基盤を有しており、子会社化で設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援に加え、グループ全体として顧客層の拡大などが図れるとしている。
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そりゃ利確売りもありますよ。 その割合が減っていけば、ボックスが一段上に行く感じ。 100株を買ってジッと待つ方も居れば、優待用と売買用を持っている方もいる。 投資家個人の自由です。
Re:こんにちは。本日の自分のメモよ…
2024/06/03 11:18
こんにちは 今週はアメリカ雇用統計が続きますので経済指標の観点で言うと要チェックかなと。 オルカンホルダーにとっては単なる波でしかありません。波乗りしておきましょう。 本日は予想通り日本株が好調ですが、39000円以上の累積売買が150兆を超えているので、先月末のリバランスが怒涛の7.8兆円とはいえ、調整には時間がかかりそうかなと。 ◆ MSCI ACWI ETF:$111.03(先週$110.32)↑0.64% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.18(先週¥156.74)↑0.28% 24994×111.03/110.32×157.18/156.74≒ ↑231円 ↑0.92% 本日の日本株も好調ですが、ETFの上昇率とさして変わらないと予想してますので、これでファイナルアンサー☹️ ◆🇺🇸企業決算 市場予想を上回った割合→S&P500全体78% ・セクター別:情報技術90%ヘルスケア89%生活必需品85%・・・不動産68%エネルギー64%公益58% ・ダウの1ヶ月の上昇率は2.3% ・ナスダックの1ヶ月の上昇率は6.9% ◆注目記事 ①🇺🇸PCE物価:インフレ加速せず ②ユーロ圏消費者物価:伸び拡大 ③米金利高止まりは「新常態」:崩れる国債需給に警戒→🇨🇳の国債減額など海外投資家の需要減と景気浮揚に向けた米国債発行増が原因 ◆ECB利下げについて ①利下げ転換:経済の回復も弱く、個人消費の成長ペースも鈍い。ただインフレも2−3%に落ち着いてきた ②利下げペース:インフレ再加速懸念を考慮すれば6月以降の利下げは慎重さが必要 ③アメリカの影響:FRBが利下げ回数が0なら金利差でユーロの価値が下がる。利下げ回数はアメリカの利下げ回数次第 ◆今週の予定 3日(月)🇯🇵1−3月期法人企業統計・🇺🇸5月ISM製造業景気指数★★ 4日(火)🇺🇸4月製造業受注・🇺🇸JOLTS求人件数★ 5日(水)🇯🇵4月毎月勤労統計・アメリカ5月ADP雇用統計★・🇺🇸5月ISM非製造業景気指数★★ 6日(木)ユーロ圏4月小売売上高・ECB理事会結果発表★・🇺🇸貿易収支 7日(金)🇯🇵4月景気同行指数・🇨🇳5月貿易統計・🇺🇸5月雇用統計★★ ◆今日の為替(三菱UFJ信託銀行:酒井基成氏) ①予想レンジ 156.80円〜157.80円 ②注目ポイント【ECB金融政策の見通し】 ECBは6月利下げ実施後に連続利下げをする可能性は低い、市場織り込みは2回 【理由】妥結賃金が上昇しており将来のインフレを招くとの懸念がある 【ユーロ円】6月利下げ後も欧州圏での経済指標も明るい兆しが見られること、また上記のことからユーロの下押し圧力は限定的、よってユーロ円は底堅い ◆今日の日本株(和キャピタル:村松一之氏) ①予想レンジ 38650円〜39000円 ②注目ポイント【🇺🇸総合的な政策効果】 1、移民政策:現政権での移民が🇺🇸労働市場の支え 2、産業保護政策:半導体・インフラ →ハードランディングの可能性は低く、米国株は調整があるも堅調に推移、年末には5500をしっかり超えてくるだろう ◆モーサテサーベイ(出演者40名) ①今週末の日経平均予想中央値 38800円(先週と同じ) ②今週末のドル円予想中央値 157.00円(先週↑ 0.5円) ③🇯🇵長期金利上値余地1.5%予想が最多で次いで1.2%と1.3% ◆悪性の金利上昇?(大和証券:谷栄一郎氏) 【現状】日米10年実質金利差が縮小しているにも関わらずドル円は逆行する形で円安が進行しており、金利差の縮小が円安の抑制に寄与していない 【対策】日銀がリスクプレミアム(端的にいうと信用リスク)が見える運営→日銀の保有国債をうまくコントロールしながら放出することだが舵取りが非常に難しく長期にわたる 【次の一手は?】GDPが弱い状況では次の会合での一手は、オペの減額よりは利上げの方が良いのでは? ◆今日の経済視点 (谷氏) ①🇺🇸雇用統計:労働市場の調整が急速に進展か?:非農業部門雇用者数は移民を除くとかなり弱い可能性がある→ISM非製造業景気指数の雇用が45.9で雇用したくないという数値、これがどうなっているかで実質の雇用状況が見える→さらにJOLTSの求人率が5%を下回るか非常に注目度が高い ②🇺🇸の長期金利高止まりについて:インフレ目標2%、実質金利を2以上で抑えようとしているので現在の4.5%水準は妥当かと(実質金利=名目金利ーインフレ率) (村氏) 衆院解散リスク:過去解散発表から結果まで平均5%↑さらに3ヶ月で6%↑→衆院解散は買いだったが今回は政権交代リスクがある こんなところでしょうか。 良い1週間となりますように🙏