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今回のプーチン大統領の訪朝。 これだったのですね。 中露共同声明の3の部分の以下の所 >地方・国境協力を積極的に支援し、両国の地方間の包括的な交流を拡大する。ロシア極東の優遇制度の枠組みの下で、市場と商業の原則に基づいて投資協力を強化し、工業とハイテク産業の共同生産を行う。善隣、友好、国家主権の尊重の原則に基づき、平霞島(ボリショイ・ウスリースキー島)を共同開発する。「黒星島(タラバロフ島及びボリショイ・ウスリースキー島)周辺海域における中国及びロシアの船舶の航行に関する政府間協定」の条文に関する協議を加速する。双方は、図們江下流域を経由して海上を航行する中国船舶の問題について、朝鮮民主主義人民共和国と建設的な対話を行う。> 上記の以下の部分 双方は、図們江下流域を経由して海上を航行する中国船舶の問題について、朝鮮民主主義人民共和国と建設的な対話を行う。>
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ここの優待も長期優遇制度付けてほしいわ それか増額 だいぶ優待利回り落ちてきたので
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優待、長期優遇制度つけてくれればいいのに もう何年も放置してあるので
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日本の賃金は圧倒的に安い、しかも外注仕入価格は叩きまくって安値になってるから その上、日本の輸出優遇制度と、消費税を財源とした法人税大減税で笑いが止まらない 自分達の給料は大幅に上げたりするのに、株主への還元はほとんど無い
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それはそうと日本人は毎月毎月気が狂いそうない勢いで米株買って円安加速させてるみたいですね、何故せっかくの税制優遇制度を日本株限定にしなかったのか 何も考えずオルカンやS&P人に勧めたり買ったりしてる連中は自分が国益を損なってる事を自覚して欲しいですね、その金ほぼ全部アメリカのビッグテックがバブル崩壊確定のAIとかに無駄遣いします
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つづき >産業、インフラ、住宅、都市開発における協力を更に推進する。 ・中露総理定例会議委員会メカニズムの枠組みの下で、北極圏の開発と利用における互恵的な協力を行い、北極圏の生態系を保護し、北極圏ルートを重要な国際輸送回廊として推進し、両国の企業に北極ルートの交通量の増加と北極ルートの物流インフラ構築における協力を強化することを奨励する。 極地船舶の技術・建造における協力を深める。 ・地方・国境協力を積極的に支援し、両国の地方間の包括的な交流を拡大する。ロシア極東の優遇制度の枠組みの下で、市場と商業の原則に基づいて投資協力を強化し、工業とハイテク産業の共同生産を行う。善隣、友好、国家主権の尊重の原則に基づき、平霞島(ボリショイ・ウスリースキー島)を共同開発する。「黒星島(タラバロフ島及びボリショイ・ウスリースキー島)周辺海域における中国及びロシアの船舶の航行に関する政府間協定」の条文に関する協議を加速する。双方は、図們江下流域を経由して海上を航行する中国船舶の問題について、朝鮮民主主義人民共和国と建設的な対話を行う。 ・環境保護協力を深化させ、越境水域保護、環境汚染緊急連絡、生物多様性保護、固形廃棄物処理などの分野で協力を強化する。 ・両国間の国境地域の環境質を改善するために、緊密な協力を継続する。 - 協力を引き続き強化し、2018年5月17日に署名された「中華人民共和国とユーラシア経済連合の間の経済貿易協力に関する協定」を実施し、「一帯一路」構想とユーラシア経済連合の建設との整合性を促進し、ユーラシア地域における包括的な協力と連結性を深める。 ・「一帯一路」構想と「大ユーラシア・パートナーシップ」の並行的かつ協調的な発展に関する両首脳のコンセンサスを引き続き実施し、ユーラシア諸国の経済と社会の自立的かつ着実な発展のための条件を創出する。 ・「中国・ロシア・モンゴル三国間協力中期ロードマップ」や「中国・モンゴル・ロシア経済回廊計画大綱」などに基づき、中国・ロシア・モンゴルの三国間協力を継続する。> 共同声明は10まであるが、以上は3の部分。 モンゴルも巻き込む計画。 「シベリアの力」に続く、第2の天然ガスパイプラインはモンゴルも通るようにというのがプーチン氏の意見でした。 以前、東方経済フォーラムでも話されていた。
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(1)九州で電力使用量の多い半導体関連企業の進出が相次いでいることを受け、九州電力が設備増強による供給力の強化に取り組んでいる。100億円超を投じて変電所2カ所を増強するとともに大手向けの専用送電線も新設。今後は電力消費が大きなデータセンター(DC)も増える見通しで、需要に応じた設備増強を進めて安定供給を図る。 (2)経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は11日の有識者研究会で、電力を大量に消費するデータセンターの立地を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する優遇制度を検討する方針を示した。 送電線網の利用料である「託送料金」への優遇措置導入を議論していく。家庭での電気自動車(EV)の充電を念頭に、託送料金を時間帯別に設定する仕組みの強化も検討課題に挙げた。 大量の情報処理を行うデータセンターは、生成AI(人工知能)の普及で新設の増加が見込まれ、送電線網の増強が課題となっている。再エネが豊富な地域への立地を促し、域内でつくった電気を近隣で消費すれば、送電線網の効率的な利用が可能になる。 また、送配電事業者に対し、送電設備の受け入れ能力に余裕があり、早期の電力供給が可能な地域を示す「ウエルカムゾーンマップ」の公表を促す仕組みも検討する方針。既存の電力インフラの最大限の有効活用を後押しする狙いがある。 (1)と(2)は関連した動きだ。 九電は自治体とともに九州管内にデータセンターの誘致に本気を出して来ている。九州管内では太陽光発電の出力制限が多発しており電気が余っている。まさにwin-winの関係だ。 以上の状況を考慮すると3年後の九電株価は10,000円以上は堅いのではないか。
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結局、金持ち優遇制度に過ぎない…
2024/06/21 18:22
結局、金持ち優遇制度に過ぎない。 少数株主にももっと耳を傾けなければダメ!