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愛は地球を救うという番組は毎年赤字と言うことですが… 例の件もそうでしたよね、御社はどうして報道機関としての肝心要の『信用』『信頼』をかなぐり捨てるのか?セクシー田中さんの件に然り。これは感情論でなくガバナンスの効いた法人なら当然に反省と改善策を世間(株主か将来株主になる個人法人)に示さない。企業価値を下げるのは当たり前で、会社は自分達の会社で株主のものでないと経営で示しているみたいでないか?経営までが内輪受けで済むのでしょうか?最も言ってしまえば、経営陣から平まで自分党になっているのではないか?それに、ここ最近のテレビ離れもテレビが『世間から常識と価値観』が相当乖離しているからではないか?一部バラエティの番組なんかいい例で…
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タスキHDが昨日発表した決算発表後の質疑応答に関するリリースでは、最初のQが「経営統合によるシナジー効果」を問うものでした。決算説明会で直接やり取りされた質疑応答では、シナジー効果が乏しいと勘違いされてしまいかねない回答でしたが、今回のリリースではその回答を補足し、あくまで一例として、財務面でのメリットを挙げ、数字へ影響する大きな統合メリットが既に出ていることが明示されました。このリリースの冒頭に統合効果に関する問いを掲示いただいたIRの対応は大変ありがたいと感じています。 このほか、私見として統合やホールディングス化のメリットについては以下のような短期的・長期的な効果が見込めると考えています。 ・両社はどちらも東京での不動産開発、流通を事業としている一方、事業用地サイズをはじめ商材に差があります。このため、両社がカニバってしまうことが少なく、それぞれの会社が得意とする商材と掛け合わせた提案を富裕層等の顧客に行うなど、両社が保有するネットワークや顧客情報を相互利用することで新たな機会や販路拡大が望めると考えられます ・タスキは新日本建物と異なりSaaS型の不動産仕入サービスや建築プラン・事業収支表を自動作成できる土地活用シミュレーターを開発しています。これらのサービスの高度化やサービスライン拡大に新日本建物のノウハウを活用することができます ・両社はいずれも不動産業種の会社であり、それぞれが単独で保有していた設計や建築、販売等の経営資源を共同利用・多重利用することが可能となり、費用削減や業務効率化を図ることができると考えられます ・両社が持つ人的資源を有効活用することが出来ると考えられます。例えばこれまで単独では出来なかった大規模な販売活動も可能となるほか、異なる能力、バックグラウンドを持つ人材を交流させることで、組織の活性化や新しい価値創出の機会を生み出す切っ掛けになることが考えられます ・タスキや新日本建物単体では不確実であったプライム市場上場に関して形式要件を満たすことが出来、信頼性や信用を大きく引き上げることができるプライム上場に一定の目途をたてることができるようになりました ・統合によりホールディングス化を行ったことから、買収先企業の独自性を保ったまま取り込むことが可能であり、今後のインオーガニック戦略に有利に働くことができると考えられます(例:オーラ株式会社の買収) 引き続き、タスキHDにはIRなどバックオフィスの効率化や強化、全社的な価値観やガバナンスの浸透など統合効果が最大になるような積極対応をお願いしたいと思います。
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無問題。 個別銘柄だろうと長期投資したいと思う銘柄ならば定期定額積立が良い。 アメリカの例では、配当貴族であるAT&T、エクソン・モービル、IBM、コカ・コーラ、ペプシ、P&G、ジョンソンエンドジョンソンなどと言った日本でも有名な会社の株式を積立てるのも悪くはない。長期で伸び続けている会社である。危機管理も行えている会社も多く、むしろ、投資リスクが低いと思われる。 あくまでも個人の価値観次第ではあるが。 電信電話のAT&Tが良いのなら、NTTも良いかも知れないし、日本でも同様に配当が増え続けている会社は長期的に信頼が高いかも知れない。
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子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。 日本経済新聞 2024年5月18日
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統合に際して短期的には相乗効果がない、と捉えられる発言がありましたが、実際には以下のような短期的・長期的な効果が見込めると考えています。 ・両社はどちらも東京での不動産開発、流通を事業としている一方、事業用地サイズをはじめ開発商材には差があります。このため、両社がカニバってしまうことが少なく、それぞれの会社が得意とする商材と掛け合わせた提案を富裕層等の顧客に行うことなど、両社が保有するネットワークや顧客情報を相互利用することで新たな機会や販路拡大が望めると考えられます ・タスキは新日本建物と異なりSaaS型の不動産仕入サービスや建築プラン・事業収支表を自動作成できる土地活用シミュレーターを開発しています。これらのサービスの高度化やサービスライン拡大に新日本建物のノウハウを活用することができます ・両社はいずれも不動産業種の会社であり、それぞれが単独で保有していた設計や建築、販売等の経営資源を共同利用・多重利用することが可能となり、費用削減や業務効率化を図ることができると考えられます ・両社が持つ人的資源を有効活用することが出来るようになります。例えばこれまで単独では出来なかった大規模な販売活動も可能となるほか、異なる能力、バックグラウンドを持つ人材を交流させることで、組織の活性化や新しい価値創出の機会を生み出す切っ掛けになることが考えられます ・タスキや新日本建物単体では不明瞭・不確実であった、プライム市場上場に関して形式要件を満たすこととなり、信頼性や信用を大きく引き上げることができるプライム上場に一定の目途をたてることができるようになりました ・統合によりホールディングス化を行ったことから、買収先企業の独自性を保ったまま取り込むことが可能であり、今後のインオーガニック戦略に有利に働くことができると考えられます(例:オーラ株式会社の買収) 「数字的な単純的な合算というところがメイン」とするのではなく(訂正してほしい)、効果が明確に示せるような業績の提示、IRなどバックオフィス部門の強化・効率化や意思決定層の強化など統合効果を最大化させるような体制づくり、全社的なタスキHDとしての価値観の浸透等の積極対応を望みます。
米国は6段階のステージ5 …
2024/05/25 05:40
米国は6段階のステージ5 ――米国は今、どのステージにあるのか。 「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」 「過剰債務や大国間の紛争、大きな技術革新、病気のパンデミック(世界的大流行)、干ばつや洪水といった破壊的な自然現象などによって、国際秩序が脅かされることもステージ5の特徴だ。ステージ6では内戦や革命がおこる。米国は大混乱に陥る瀬戸際にいる。ギリギリの線を越えるかどうかは指導者次第だ」 ――内戦は言い過ぎに思える。 「最も可能性の高い内戦は、市民が銃を撃ち合うようなものではない。州政府や地方自治体が連邦政府の指示に従おうとせず、機能不全に陥るようなものだ」 「2024年の最大の懸念材料は米国の政治リスクだ。民主党のバイデン氏、共和党のトランプ氏のどちらが大統領になっても、米国内の分断による政治的な紛争と、世界の地政学がもたらす紛争のリスクを抱える」 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」