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>>[サンフランシスコ 11日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は10日、音声アシスタント「Siri(シリ)」などのアプリに、米オープンAIの生成人工知能(AI)「チャットGPT」を取り入れると発表したが、その後公表した技術面に関する文書では、AIモデルの訓練にグーグルの助けも借りることが明記されている。 それによると、アップルの技術者はAIの基盤モデルを構築するため、幅広いハードウエアを伴うフレームワークソフトウエアを利用。中でも、グーグルのクラウド「TPU(テンサー・プロセッシング・ユニット)」上だけで入手できる画像処理半導体(GPU)と半導体を使っている。 TPUはグーグルが約10年かけて自社開発してきた特定用途向け集積回路(ASIC)。AIの訓練に使えるその第5世代は、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の「H100」に対抗する性能を備えているとグーグルは説明している。 グーグルはTPUの周辺にクラウドコンピューティングのハードとソフトを構築している。 グーグルは先に、第6世代を今年公表すると発表している。 スゴい🤩
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アップル7%高、AI新機能を好感し最高値更新 時価総額3.18兆ドル 2024年6月12日午前 6:11 GMT+91時間前更新 [11日 ロイター] - 11日の米株式市場で、アップルが7%超上昇し、過去最高値を更新した。時価総額は3兆1800億ドルと、時価総額トップの米マイクロソフト(3兆2200億ドル)に次いで2位となった。 終値は7.3%高の207.15ドル。時価総額では先週、米半導体大手エヌビディアに2位の座を明け渡す場面があった。 アップルは10日から始まった年次開発者会議で、音声アシスタント「Siri(シリ)」などのアプリに生成AI(人工知能)技術「アップルインテリジェンス」を導入すると発表。マイクロソフトが出資する米オープンAIと提携し、「チャットGPT」を製品に取り入れる。 もっと見る これを受け、アナリスト少なくとも13人がアップルの株価目標を引き上げた。
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米国株式市場=S&Pとナスダックが最高値更新、アップル急伸 2024年6月12日午前 6:43 GMT+923分前更新 [ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック総合が前日に続き終値で最高値を更新した。アップルが7%超急伸したことに支援された。市場では、12日の米消費者物価指数(CPI)と米連邦準備理事会(FRB)の政策発表が注目されている。 アップルは7.3%上昇し最高値で引けた。前日、音声アシスタント「Siri(シリ)」などのアプリに生成AI(人工知能)技術「アップルインテリジェンス」を導入すると発表した。 S&P情報技術セクターも1.7%上昇して終値で最高値を付けた。 FRBは政策金利を据え置く見通しだが、最新の経済予測と政策当局者の金利見通しを示す「ドットプロット」も公表する。 7日に発表された米雇用統計は予想を上回る強い内容となった。これを受けて利下げ観測は後退し、CMEのフェドウオッチによると、市場が織り込む9月の利下げ確率は約50%となっている。 自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1.35%上昇。60億ドルの自社株買いを実施すると発表した。また、年間の電気自動車(EV)生産台数見通しを下方修正した。 ソフトウエア大手オラクルは四半期決算を受け、引け後の時間外取引で8%上昇した。通常取引終値は0.5%安だった。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.52対1の比率で上回った。ナスダックでも1.17対1で値下がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は106億5000万株。直近20営業日の平均は128億3000万株。
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米国市場ではアプリ生成AI技術のアップルインテリジェンスについては高く評価され、Appleの株価はすごく上がってます。村田製作所のMLCCが多数使われているはずです。村田製作所の株価が上がって当然なのですが。 [11日 ロイター] - 11日の米株式市場で、アップル(AAPL.O), opens new tabが一時6%上昇し、過去最高値を更新。時価総額は3兆1500億ドルと、時価総額トップの米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを400億ドル下回る水準。 アップルは10日から始まった年次開発者会議で、音声アシスタント「Siri(シリ)」などのアプリに生成AI(人工知能)技術「アップルインテリジェンス」を導入すると発表。マイクロソフトが出資する米オープンAIと提携し、「チャットGPT」を製品に取り入れる。 もっと見る これを受け、アナリスト少なくとも13人がアップルの株価目標を引き上げた。
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iPhoneにチャットGPT搭載、日本でもARゴーグル発売 アップル 5:27 配信 ロイター 米アップルは10日に開催した年次開発者会議で、音声アシスタント「Siri(シリ)」などのアプリに生成AI(人工知能)技術「アップルインテリジェンス」を導入すると発表した。米マイクロソフトが出資する米オープンAIと提携し、「チャットGPT」をアップル製品に搭載する。 チャットGPTは年内に利用可能になるほか、他にもAI機能を追加する方針。チャットGPTの利用は無料で、ユーザーの情報は記録されないという。 このほか、拡張現実(AR)に対応したゴーグル型端末「アップルビジョンプロ」を日本や中国など8カ国で発売することも発表した。
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スマホの世界販売が4%増だそうです。長い間スマホの販売台数は低迷したですが、需要は回復しているのは明らかのようですね。村田のMLCCには良いニュースです。 今後はAI内臓のスマホが増えると思います。 <日経>◇スマホの世界販売4%増 1~3月、低価格品伸びる ドイツの調査会社GfKは、2024年1~3月の世界のスマートフォン販売台数が前年同期比で4%増えたとの推計を発表した。新興国を中心に低価格帯の製品が伸びた。23年の販売台数は世界的なインフレによる買い控えや、買い替えサイクルの長期化などによって過去10年で最低となった。足元では需要が回復しつつある。 GfKによると、1~3月に発売された人工知能(AI)内蔵のスマホは10モデルを超えた。AIスマホは高度な画像編集や文章処理にアプリを必要としない特徴を持ち、韓国サムスン電子や米グーグルなどが開発に力を入れている。 現状は「AIスマホによる(スマホ全体への)販売押し上げ効果は限定的」(GfK)だが、今後のスマホ市場をけん引する可能性がある。
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スマホの世界販売4%増 1~3月、低価格品伸びる ドイツの調査会社GfKは、2024年1〜3月の世界のスマートフォン販売台数が前年同期比で4%増えたとの推計を発表した。新興国を中心に低価格帯の製品が伸びた。23年の販売台数は世界的なインフレによる買い控えや、買い替えサイクルの長期化などによって過去10年で最低となった。足元では需要が回復しつつある。 GfKによると、1~3月に発売された人工知能(AI)内蔵のスマホは10モデルを超えた。AIスマホは高度な画像編集や文章処理にアプリを必要としない特徴を持ち、韓国サムスン電子や米グーグルなどが開発に力を入れている。 現状は「AIスマホによる(スマホ全体への)販売押し上げ効果は限定的」(GfK)だが、今後のスマホ市場をけん引する可能性がある。
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ついに、日本経済新聞 来たー! 官製婚活、マッチングアプリ活用 東京都は独身証明必須 2024年6月8日 5:00 日本経済新聞 首都圏の自治体が結婚を希望する人への支援を強める。夫婦の出会いのきっかけの一つとして定着しつつある「マッチングアプリ」を活用する。厚生労働省が発表した2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)で東京都は1を割り込んだ。行政が関わる安心感で縁を取り持ち、出生率の回復を目指す。 東京都は今夏から独自のマッチングアプリの提供を始める。18歳以上の都民を対象にする予定だ。価値観診断テストによって人工知能(AI)が相性のいい人を紹介する。 既存のアプリでは求めないことが多い自治体が発行する独身証明書や、年収を確認できる源泉徴収票などの書類、真剣に婚活することを示す誓約書の提出も条件にする。運営は民間企業に委託する。
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週明けは窓埋めに期待! 九州電力の通信子会社QTnet(福岡市)は、生成AI(人工知能)を企業や自治体向けに使いやすくしたサービスで新たに機能を追加した。利用できるAIモデルを2倍に増やしたほか、回答を引き出す際のプロンプト(指示文)を場面別に用意することで初心者でも簡単に扱えるようにした。 提供するAIモデルはこれまで米オープンAIの「GPT-4」など3つだったが、新たに米グーグルの「ジェミニ1.5Pro」、米アンソロピックの「クロード3ソネット」、オープンAIの「GPT-4ターボ」の3つを追加した。契約者はすべてのモデルを使える。 AIとのチャットに入力するプロンプトを自動で提案する機能も搭載した。文章の校正やアイデア出し、プログラミングなど、求めるシーンに合わせて40種類以上のテンプレートを用意した。利用するAIモデルは特性に合わせて自動で選択する。従来はAIに対する命令や回答内容の条件を打ち込む必要があり、初心者にはハードルが高かった。 QTnetは2023年10月から生成AIの利用支援サービス「QT-GenAI」の提供を始めた。ウェブブラウザーから利用でき、対話アプリのような画面上で知りたい内容を入力するとAIが回答する。すでに試用を含め30以上の企業・自治体で利用実績があるという。
AppleとOpenAI、生成…
2024/06/15 17:19
AppleとOpenAI、生成AI勢力図に一石 米アップルが10日に発表した新たな生成AI(人工知能)戦略が、市場の注目を集めている。発表直後に株価は下落したものの、翌日から続伸して13日には時価総額(終値ベース)で世界首位を奪還した。事前に予想されていた米オープンAIとの連携は限定的だったが、テクノロジー業界の合従連衡に一石を投じる可能性がある。 10日、米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社。同社が生成AI「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した年次開発者会議「WWDC」の会場に、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)の姿があった。 実はアルトマン氏は2008年のWWDCにも登場している。当時まだ20代のアルトマン氏は、自身が立ち上げた位置情報共有SNS「Loopt(ループト)」のiPhone向けアプリを紹介した。 それから16年。今回はオープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」が、世界シェア首位のスマートフォン、iPhoneの基本ソフト(OS)と連携するお披露目となった。だが、約2時間にわたるアップルの基調講演でチャットGPTに関する説明はわずか2分。アルトマン氏が登壇することはなく、アップルのティム・クックCEOの口から直接紹介されることもなかった。 この微妙な距離感からは、アップルが打ち出したい生成AI戦略の方向性がうかがえる。大規模言語モデル(LLM)といった基盤技術は自社で開発しつつ、例えば音声アシスタント「Siri(シリ)」でチャットGPTの方が優れた回答をする場合のみ、利用者の許可を得た上でチャットGPTを使う。チャットGPTはあくまで「補完的な役割」に位置づける。