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わしは日経平均はじき50000円を超える、 そう見とるよ。 重工さんもそれに準じて、 それ相応の株価になってるよ。 物価も給料も上がっとるし、 株価が上がるのも自明。 インフレ相場、やよな。 だが、 株価が上がることは我々の生活が楽になることを 必ずしも意味しない。 マネーの価値が下がるインフレ、やからな。 外食や食料品等の価格は既に20%以上上がっとるし、これからも上がる。 不動産かて、 マンション、戸建て共に、 リーマンショック後の2010年頃の価格と比べて、 都区内やと相場は40%程度は上がっとるよ。 都区内では1億円出したとて、 手狭なマンションしか、買えんよ。 銭があるなら投資せざるを得ない、いうこと。 現在、日本は毎年3%以上のインフレ(物価上昇)状態。 5%まで上がる可能性も十分ある。 現金で持っていれば資産が毎年5%ずつ減っているのと同じこと。 5%というと小さく感じる人もいるかもしれんが、 10年で資産が4割減る、いうこと。 半分近くになる、いうこと。 インフレに加え、 日本の医療、年金などの社会保障費は44兆円、 国家予算の30%を占めている。 さらにこれから少子高齢化が加速していくことを考えると、社会保障制度が崩壊したり、自費負担が増加してもおかしくない。 【新NISAの利用意向調査】 新NISAの利用率は約4割。 “つみたて投資枠“での毎月の積立平均金額60,689円と高い傾向に! https://okane-kenko.jp/media/survey_2401/ 新NISAを利用していると回答した方に、「新NISAではつみたて投資枠の年間非課税投資枠が40万円(月3.3万円)から120万円(月10万円)になりましたが、毎月の積立金額を教えてください。」という質問に対し「9万円以上~10万円未満」36.5%と回答した人が一番多く、毎月の積立平均額は60,689円に。 昨年に当社で実施した「新NISAの利用意向調査」の旧NISA・つみたてNISAでの毎月の積立平均額と比較すると+37,273円と大幅にアップし、非課税枠を最大限に活用し、積極的に資産形成を行おうとしている人が多いことが伺えます。 回答者の年齢 20歳未満:0.5% 20~29歳:6.8% 30~39歳:18.4% 40~49歳:26.9% 50~59歳:27.7% 60~69歳:14.7% 70歳以上:5.0% 回答者の世帯年収 400万円未満:28.2% 400万円以上600万円未満:19.1% 600万円以上800万円未満:16.6% 800万円以上1,000万円未満:10.5% 1,000万円以上1,200万円未満:6.5% 1,200万円以上:9.1% 分からない:10.0% 年代別 平均積立額 20~29歳 45,465円 30~39歳 58,973円 40~49歳 61,703円 50~59歳 65,224円 60~69歳 63,444円 70歳以上 69,000円
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首相、建設・物流などで省力化補助指示へ 3年5000億円 日本経済新聞 岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。 6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。 事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。 建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245XF0U4A520C2000000/ 建設業界は資本金1億円未満の中小が全体の99%を超えるそうなので、資金に余裕の無い中小が建設DXを導入しやすくなる仕組みは、S+にとって追い風になるといいんですけどね。 そういう意味で、会社がこれからは中小企業との新規契約に力を入れる、営業人材を増やして今攻めて行く、という戦略は方向性として正しいのかなとは思います。 2Qのとんでもない巻き返しで、度肝を抜かさせて欲しい。 逆方向での度肝抜きは勘弁してください。。
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一昨年、神田さんは介入予算は無限にあると言ったけど、無限というのはまあ大げさだけど、外為特会以外にも必要なら特会を使える、そういう意味だよ。
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円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で
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キチダの頭はまだデフレだと。。どんだけ世間知らずなんだ ボンボンは😠 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。 ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。 利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。 しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。
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支払先がどこというより、国の財政が悪化するという意味で岸田さん逝っちゃうのでは? 利上げによって毎年の利払いが増える。 ↓ 国の財政が悪化 ↓ 予算に制約 歳出削減 ↓ 経済政策が打ち出せない 消費税や法人税の増税せざるを得ない ↓ 個人や企業が激おこ😡 ↓ 岸田さんアウト〜😂 みたいな?🙄
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雨も終わりかね? 国会議員が半導体に予算を組むのを知ってオプション買ったり ぼろもうけしたり 独禁法があっても意味ない企業が巨大化してたり もうやりたい放題 金さえあれば飛ぶ鳥も落ちるとはこのこと いづれ恐ろしいしっぺ返しが来るんだろ 奴らの力の及ばないところから
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間違ってたらすいません。 利益還元の40%という数字は今期からではなかったですか? 私は急騰すれば手放していたかもしれませんが、今の状況では手放す気はないですよ。仕込みは今の株価の半値以下で仕込んだモノが大半ですが、途中で買い足したモノも平均でトントンくらいです。 利回りが今くらいなので売り抜けはせずに安値を集めています。そういう意味では会社は上手い還元だったかと。 短期で売りたい人でなければ、安値でМから買い上げてなお還元予算を残している、業績も上振れしそうなココは良い銘柄かと。
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わしは日経平均はじき50000円を超える、 そう見とるよ。 物価も給料も上がっとるし、 株価が上がるのも自明。 インフレ相場、やよな。 だが、 株価が上がることは我々の生活が楽になることを 必ずしも意味しない。 マネーの価値が下がるインフレ、やからな。 外食や食料品等の価格は既に20%以上上がっとるし、これからも上がる。 不動産かて、 マンション、戸建て共に、 リーマンショック後の2010年頃の価格と比べて、 都区内やと相場は40%程度は上がっとるよ。 都区内では1億円出したとて、 手狭なマンションしか、買えんよ。 銭があるなら投資せざるを得ない、いうこと。 現在、日本は毎年3%以上のインフレ(物価上昇)状態。 5%まで上がる可能性も十分ある。 現金で持っていれば資産が毎年5%ずつ減っているのと同じこと。 5%というと小さく感じる人もいるかもしれんが、 10年で資産が4割減る、いうこと。 半分近くになる、いうこと。 インフレに加え、 日本の医療、年金などの社会保障費は44兆円、 国家予算の30%を占めている。 さらにこれから少子高齢化が加速していくことを考えると、社会保障制度が崩壊したり、自費負担が増加してもおかしくない。 【新NISAの利用意向調査】 新NISAの利用率は約4割。 “つみたて投資枠“での毎月の積立平均金額60,689円と高い傾向に! https://okane-kenko.jp/media/survey_2401/ 新NISAを利用していると回答した方に、「新NISAではつみたて投資枠の年間非課税投資枠が40万円(月3.3万円)から120万円(月10万円)になりましたが、毎月の積立金額を教えてください。」という質問に対し「9万円以上~10万円未満」36.5%と回答した人が一番多く、毎月の積立平均額は60,689円に。 昨年に当社で実施した「新NISAの利用意向調査」の旧NISA・つみたてNISAでの毎月の積立平均額と比較すると+37,273円と大幅にアップし、非課税枠を最大限に活用し、積極的に資産形成を行おうとしている人が多いことが伺えます。 回答者の年齢 20歳未満:0.5% 20~29歳:6.8% 30~39歳:18.4% 40~49歳:26.9% 50~59歳:27.7% 60~69歳:14.7% 70歳以上:5.0% 回答者の世帯年収 400万円未満:28.2% 400万円以上600万円未満:19.1% 600万円以上800万円未満:16.6% 800万円以上1,000万円未満:10.5% 1,000万円以上1,200万円未満:6.5% 1,200万円以上:9.1% 分からない:10.0% 年代別 平均積立額 20~29歳 45,465円 30~39歳 58,973円 40~49歳 61,703円 50~59歳 65,224円 60~69歳 63,444円 70歳以上 69,000円
四国の鉄道救済のために、JR西…
2024/06/02 01:04
四国の鉄道救済のために、JR西日本がLRTの3セク設立を国や自治体に声掛け したらいかがでしょう? 山陽電車の阪急阪神HD、南海、淡路交通、徳島バスなどにも出資を依頼する。 鳴門線と高徳本線をLRTの電車にする。 鳴門線の起点を神戸市舞子海岸とし、JR西日本と山陽電車に接続。 舞子海岸~洲本~福良~鳴門~池谷~徳島を直通運転。 車両は、宇都宮ライトラインと同じのものを用意する。 明石海峡大橋と鳴門大橋は鉄道不可は、JR貨物と新幹線車両が不可という意味。 宇都宮ライトラインと同じ車両なら、6両編成までなら重量に耐えられるそうだ。 LRTに優等列車は不可の決まりはないから、全車両指定席の有料特急には、 トイレ設置と座席をリクライニングシートを導入する。 高徳本線の特急電車と共通運用で良い。岡山駅乗り入れは廃止。 現在の気動車特急は、土讃本線や予算本線の末端部に転属させる。 電化は、DC1500Vとする。 特急と各停を毎時3本ずつの運行で良いと思う。 橋の重量に耐えられるよう、まずは、調査をしていただきたい。