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>この総理だったらこれくらいのこと平気で その点のみ同意します。 ここを潰すまで行けば歴史的英雄として記憶が書き換えられる。日本人は非国民懲悪ストーリーの極致に大喜び。 もし岸田が鈍くても他の主体が出てくる。反主流派やアメリカ様も狙っている。
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ダイハツの社長はトヨタグループの役員でもトカゲの尻尾なんだと思う。 すごく多くなったトヨタの役員でも、佐藤社長は主流派なんでしょうね。 豊田章夫になってから役員の増え方が異常で、それまで社長に物言う 役員がいたんだけど、全部クビにして独裁役員グループを作りあげた結果だろう。
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岸田が鈍ければ、反主流派か野党(政権につく気があればだが)が飛び付いて徹底的に追い込むよ。ノーリスクの人気獲得案件。
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不動産政策の嘘っぱちな建前=「家主:強者/借主:弱者/管理会社・周旋業者:善意」とは、 三好ほか周旋屋による政治活動の成果、すなわち自民党主流派・準主流派抱き込みの成果だよ。 本来、主たる利害関係人であるはずの家主=投資家、の立場は、周旋屋にずっと劣後するものに捨て置かれてる。
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SixTONESの時も感じましたが辞めジャニとかYouTuberにはない主流派の強さみたいなのありますね。これを何故ロコンドでもできないのかと不思議で仕方ない。
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次の国政選挙では自民党、公明党を下野させないと日本はもっと貧乏国になるよ。 国民の半分は支持政党がないから選挙拒否していることで今の与党に0.6票以上投票して与党を追認していることに気づかなければならない。 国民は与党にバカにされているよ。 かと言って野党は頼りないが、消去法で今の野党に投票するしかない。 一番の提案は、反主流派である石破元防衛大臣が30人以上の議員を引き連れて与党を脱退して新党を旗揚げして、石破内閣の構想の元、今の野党と連立内閣を作り将来の2大政党を育てれば良い。
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主流派経済学者のポール・クルーグマン氏は1998年に個人消費回復のためインフレ期待を引き上げ、実質金利をマイナスにする処方箋を日本に提言した。これに対して日銀のワーキングペーパーは実証分析の末に、実質金利がマイナスだと米英では利子所得の減少を消費刺激効果が上回るが、日本では明確な関係はみられないと結論づけた。理由として日本人の貯蓄好きな性格やローンを借りてまで消費しようとする人が少ない点を挙げている。 政府の借金が膨らんだ米国でも利子の所得効果は軽視できなくなった。米議会予算局(CBO)によれば、24会計年度の純利払い費は8700億ドルで国防費を上回る。80年代前半までは利払い費が増えると1年程度遅れて消費者物価指数(CPI)が上昇する傾向があった。米国のインフレ抑制に必要なのは利上げより財政引き締めや富裕層課税ということになる。 日本では実質所得の減少を補うための所得減税が実施されるが、消費回復の誘い水になるとは考えにくい。家計支援の観点では実質金利を押し上げる利上げや円安対策が必要だ。「利上げ=景気抑制」、「利下げ=景気刺激」と単純には判断しにくくなった。金融・財政政策の効果と副作用をより多角的に捉える必要性が高まっている。
ジャーナリスト 鈴木哲夫氏 …
2024/06/08 14:58
ジャーナリスト 鈴木哲夫氏 「次の総選挙は『岸田首相の顔では戦えない』というのが、地方組織の共通認識だ。例えば、ポスター張りをことごとく断られるなど、現場で動く秘書や運動員 たちは『相当危機的』との実感がある。 退陣要求が出たのは、岸田首相と距離がある菅前首相のお膝元・横浜であること を加味する必要もあるが、自民党は『地方組織の底力』で勝ってきただけに、 無視できない声だろう」と語る。 「岸田政権は、官邸と与党の連携が完全に崩壊し、政権の体をなしていない。 地方組織はここにも激怒しており、中央との絶対的な認識の差が生まれている。 『政権交代の危機』は間近に迫っており、総裁選に岸田首相が出馬しても、 地方票はほとんど獲得できないだろう。」 岸田首相は、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら、政権を支えた主流派とも 距離が生まれている。 麻生氏らは自民党大敗への危機感から、解散を必死に止めているが、 岸田首相は麻生氏らを信頼していない。」