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つづき・・ 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」 ――中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。 「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」 「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」
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中国は100年続く嵐へ ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」
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>【速報】中国商務省は日米欧と台湾から輸入する化学製品に反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した 住石HD-売り気配 ストップ高で寄り付き売り注文殺到 100万株以上の売り越し 2024/05/21(火) 10:13 日本株 Twitterでシェア Facebookでシェア LINEで送る 住石ホールディングス<1514.T>が売り気配。値幅上限で寄り付き、手じまい売りが殺到している。 同社株については、筆頭株主である麻生(福岡県飯塚市)との資本業務提携が発表されたことを手がかりに、前日まで3営業日連続でストップ高となっていた。値動きの良さからきょうも買いが先行。9時27分にストップ高で寄り付いたが、直後に売り注文が殺到している。なお、足元では100万株以上の売り越しとなっている。
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【速報】中国商務省は日米欧と台湾から輸入する化学製品に反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した
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普通、自己株式取得の価格はプレミアを付けて行うものだろう? トヨタ自動車のために安く買い取るとは言語道断。 トヨタ自動車の株主は、4400円あった株価を3800円でKDDIに売却したとして 、1000億円の損害賠償請求を株主責任追及の訴えを提訴され、株主の資産に 損害を与えたということで、損害賠償の責任を負うことになる可能性がある。 その他のKDDIの株主も納得がいかないだろう。集団訴訟でトヨタ自動車に何千億円も損害賠償請求をすることができる。トヨタ自動車の株主も、市場価値よりも安価にKDDIの株を売却して手放したとして、トヨタ自動車に損害を与え、不当廉売による損害賠償請求をすることができる。 訴訟リスクが大きい。
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[24日 ロイター] - 米国で太陽光パネルや太陽電池を生産する大手メーカー7社は24日、米政府に東南アジア4カ国からの輸入品に関税を課すよう求めた。 7社は韓国のハンファQセルズ(000880.KS), opens new tabなど外資系3社とファースト・ソーラー(RECSI.OL), opens new tabなど米企業4社。米商務省に反ダンピング(不当廉売)・反補助金関税を発動するよう求めた。 米国の太陽光発電装置の業界団体は、中国企業がマレーシア、カンボジア、ベトナム、タイの工場で製造する太陽光パネルを米国で不当に安く販売し、50%超の価格急落を招いて国内産業を脅かしていると指摘する。 ↓ バイデンが中国だけ大幅関税アップ 東南アジアに対しては何も決まっていない。 よって6月から東南アジア4か国の関税アップというのはダウト
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バイデン政権は脱炭素につながるグリーン関連製品を「戦略分野」と位置づけている。ホワイトハウス高官は「脱炭素は世界各国が取り組まなければならない課題だ。(不当廉売によって)中国だけに脱炭素技術が集中することは望ましくない」と主張した。 もっとも、米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。世界貿易機関(WTO)のルールでは「相殺措置」として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある。 大統領選まで半年を切り、バイデン氏とトランプ前米大統領が保護主義的な政策を競っている面が大きい。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を一律に引き上げる考えを示している。バイデン氏は中国に厳しい姿勢を見せて、争点を打ち消す狙いがある。 バイデン政権は14日、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表した。最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ25%にする。 バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際、3倍にすると表明していた。同州は大統領選の激戦州の一つだ。中国製品の流入に不安を持つ労働者の票を取り込む思惑がある。 中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「中国はWTOルールに違反する一方的な関税引き上げに反対する」と強調した。「自国の正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆した。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国の過剰生産能力問題は存在しない」と、欧米の批判に真っ向から反論している。中国が米国製品の締め出しに動き出せば、米中の間で報復合戦に発展する恐れもある。
原料は川上の要因もあり高止まり…
2024/05/28 15:29
原料は川上の要因もあり高止まりしているし、マージン次第では生産出荷調整してくる傾向。環境配慮。鉱山開発投資もリスキーだからね。資源高を招く中国は鉄鋼過剰生産やめる気なし。原料のインフレ持続は必至。数量効果によるデフレ防止のために世界的に中国鋼材への不当廉売関税強化。日本の製鉄メーカー各社は生産調整によるマージン調整に着手。何もかも昔とは違うと思われ。