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【情報提供:斉藤恭彦・信越化学工業社長「塩ビ、半導体関連に加えて、次世代ディスプレイなど新領域を開拓」】 ★引用 : 2024/03/08 財界オンライン一部抜粋 ★URL : 斉藤恭彦・信越化学工業社長「塩ビ、半導体関連に加えて、次世代ディスプレイなど新領域を開拓」 | 財界オンライン (zaikai.jp) 🔳 新素材の開発も Q9 ─ 事業面での今後の展開について聞かせて下さい。 A 斉藤 ①塩ビでは、現在米国のシンテック社の工場の増強を進めており、24年半ばに完成する予定です。増強、新設のたびに最新鋭の技術を導入していますから、生産性も上がります。米国ルイジアナ州にあるシンテックのプラケマイン工場には第3工場まであり、次の新・増強については現在検討中です。 ②半導体関連については、市場が拡大していくいくことは疑う余地はないと見ています。スマートフォンを始めとするインターフェースの進化はまだまだ続くでしょうし、データセンターを中心にしたAI関連の投資も続きます。また、PCにAIの機能が搭載されてくると買い換え需要も出てきます。 ③さらに、自動車は当社にとって極めて重要な市場です。EV(電気自動車)は「走るスマートフォン」と言われているように、搭載される半導体の数はPCを遥かに上回ってきています。EVはパワー半導体の塊になります。 Q10─ 顧客の事業の進化に合わせて、必要なものをつくっていくということですね。 A 斉藤 その通りです。お客様が必要とするものをつくっていきますし、新しい材料も開発していきます。 ①半導体についてはウエハーだけでなく、製造工程で使われるフォトレジストやEUVマスクブランクス、パッケージングの材料など、お客様の期待に応えていかなければならないことが目白押しです。 ②マスクブランクスについて言えば、最先端の半導体の製造になくてはならない露光基板です。先行している他社に追いつくべく、お客様から強い要請を受けて開発を進めています。 ③さらにシリコーンは、23年までに合計1800億円の投資を行いました。さらに23年に発表した1000億円の投資は脱炭素に向けて、お客様の省エネルギーに役立つような製品づくりと、当社の製造の際の温室効果ガスの排出を大きく減らすという両輪でグリーン化を目指すものです。 ④希土類磁石についても、EV化で使用量が増えています。そこには経済安全保障などの政策、サプライチェーンの課題なども関係してきます。欧米は磁石産業は強くありませんから、そこに当社がどう関与していくかという観点でビジネス機会があります。 Q11─ 自動車のEV化など、産業構造の変化に合わせて、新たな事業機会を探っていくと。 A 斉藤 はい。次世代のパワー半導体の開発も進めていますが、 ①当社はGaN(窒化ガリウム)基板にも注力しています。現在、EVではSiC(炭化ケイ素)基板が多く使われていますが、実はGaNは耐圧やエネルギー効率などの特性でSiCよりも優れています。しかし、従来の製造方法では、大口径が実現できず、お客様に使っていただける価格の水準では作ることができません。 これらの課題を解決すべく ②当社はQSTⓇ基板(米Qromis社により開発されたGaN成長専用の複合材料基板で、2019年に信越化学がライセンス取得)を活用して、大口径化とコスト競争力の向上を進めています。 ③現在、GaNパワーデバイスは横型が主流ですが、当社の方法を使うことでコスト競争力を持ち、大電流制御が可能になる縦型デバイスを実現することができます。開発には沖電気工業さんと共同で取り組んでいます。 ④更に、マイクロLEDディスプレイ向けの材料や装置の開発も進めています。 マイクロLEDディスプレイは究極のフラットパネルディスプレイの技術と言われています。それだけにディスプレイのメーカーにとって製造するのが難しいものでもあります。マイクロLEDチップを並べてパネルにしていく工程は技術的にハードルが高く、材料開発だけしていたのでは市場が広がりません。 ⑤そこで素材メーカーの当社としては新しい試みですが、自らマイクロLEDチップを並べるための装置まで開発して、装置と素材を組み合わせてお客様に提供。 【コメント】URLでご確認。投資は自己責任で願います。 2024/03/08財界オンライン記事の一部抜粋ですが、四季報にも掲載されていない。斉藤CEOに対するインタビューで信越化学工業の近未来の具体的な開発事業の内容盛り沢山です。当社が今期以降、増収増益・事業拡大、株価五桁のエビデンス満載なので、深夜の投稿とさせて頂きました。5月31日以降の反転攻勢を期待しています。
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サムスンでも あかんもんがな ビジョノックスにできるんか eLEAP方式 = VIP方式 早速なパクリやしな 呆れるで > サムスンディスプレイは第8世代の垂直蒸着OLEDの > 研究開発ラインを終了し、ULVACは装置を撤去 > 2024-04-08 Wit Display > WitDisplayの情報によると、装置メーカーであるULVACは、京畿道平泽(ヒョンゴク)工場に設置されていた第8世代の垂直OLED蒸着装置を撤去しました。この装置は、サムスンディスプレイとULVACの共同投資によって製造され、垂直蒸着プロセスを検証するためのものでした。業界関係者は、韓国で将来的に垂直蒸着技術を大規模に導入することはほとんど不可能であり、このプロジェクトは完全に中止されたと解釈されています。 > > 蒸着技術は、OLEDの歩留まりと生産能力を制約しています。精密金属マスク(FMM)の配置方向によって、蒸着工程は水平蒸着と垂直蒸着に分けることができます。現在、主流のOLED工程には、水平蒸着+FMM(Fine Metal Mask)LTPS OLED、水平蒸着+OMM(Open Metal Mask)WOLED、水平蒸着+OMM QD OLEDなどがあります。 > > しかし、水平蒸着工程は完璧ではなく、常に「重力による垂れ下がり」の技術的な制約が存在しています。FMMは超薄な金属マスクであり、水平に配置されると、重力の影響でFMMの中央と端にわずかなオフセットが生じ、FMMのサイズが大きくなるにつれてオフセットがより顕著になります。これはAMOLEDのPPIを向上させることを阻害し、混色歩留まりを低下させ、AMOLEDの生産コストが大幅に増加します。 > > 一方、垂直蒸着工程の最大の利点は、水平蒸着工程におけるFMMの「重力による垂れ下がり」による影響を回避できることです。垂直蒸着工程では、FMMを垂直に配置し、FMMとガラス基板の変形が少なくなり、蒸着がより均一になり、ピクセル位置の精度(PPA)が向上し、混色が小さくなり、同時に解像度を向上させ、消費電力とコストを低減し、重要な蒸着工程の方向性となっています。 > > 現在、JDIのみが低世代の量産ラインで垂直蒸着工程を持ち、主に時計用のOLEDを生産しています。JDIによれば、垂直蒸着装置は水平蒸着装置に比べて設置面積が30%少なくなります。また、業界関係者はWitDisplayに対し、JDIが供給するApple Watch用のOLEDも垂直蒸着工程で製造されていると述べています。 > > FMMが水平から垂直位置に変わると、「超薄平板中心での凹み」の重力効果は基本的に消えるでしょう。ただし、報道によれば、「業界には垂直蒸着の経験がない」とも指摘されており、垂直蒸着方式は、材料、装置、およびOLEDマスクでの力学的な点で、さまざまな新しい課題が存在している可能性があります。
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@内海聡 南出市長のデータを参考にすると、新型コロナワクチン接種後、急性散在性脳脊髄炎になりICUに入り視力をほぼ失った30代の男性は二回打ち。被害救済申請をして1年以上待たされ、審査の結果は「否認」。 2024年2月26日厚労省において、予防接種健康被害救済制度で新たに10代の死亡認定で、13才の男の子の突然死が報告されているが、これも二回接種したその日の夜に浴槽内で亡くなっていた方のことをさすと推測される。そしてこれらは氷山の一角に過ぎない。 自称専門家どもはテレビに出ながら、 ワクチンは素晴らしい、ワクチンは重症化を防ぐ、マスクは効果がある、PCR検査は精密だとウソをつき続けてきた。ひどい輩になると二回打ちは効果があった、マスクも必要だった、癌にmRNAワクチンは効く、と言って体制派とつるみ二枚舌をやっている。 そもそも専門家とか研究者なんて輩は、自分の狭い領域以外はからっきしで、医者を名乗ることさえ恥ずかしいのばかり。獣医にいたれば人など一人も相手したことはなく、臨床や現場などとは最も縁遠い存在。しかしコロナは茶番、ワクチンを危険と述べる人間を騙すことなど簡単なことがよくわかる。 昨日はイベントで井上さんと会ったが、テレビに出ている自称学者どもの裏側を違う角度で聞けた。まあひどいものだが、それでもやはり最後の罪と責任は庶民側に帰結する。そんな詐欺師たちを研究者、教授、医者、テレビに出たという目でしか見れないからだ。テレビに出るやつほど怪しいはずだったのに、日本人の依存性は留まるところを知らない。 事実を超える科学はないのだ。
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[25日 ロイター] - 米議決権行使助言会社のグラスルイスは25日、電気自動車(EV)大手テスラの株主に対し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の560億ドル報酬案に反対するよう推奨したと明らかにした。 報告書で、報酬の「過大な規模」、権利行使時の希薄化効果、所有権の集中といった理由を挙げた。 実現すれば米実業界のCEOとして過去最大となるこの報酬パッケージは、マスク氏との密接な関係でたびたび非難されるテスラ取締役会によって提案された。給与や現金によるボーナスは含まれておらず、同社の時価総額が2018年からの10年間で6500億ドルに達することに基づいて報酬が設定されている。LSEGのデータによると、テスラの時価総額は現在約5716億ドル。 18年の株主総会で承認されたが、その後、一部の株主が高額過ぎるとして取り消しを求めて提訴。デラウェア州衡平法裁判所は今年1月、原告側の主張を認め、この報酬パッケージの取り消しを命令した。 マスク氏はその後、テスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に移すことを表明した。 グラスルイスはテキサスへの登記移転案についても、株主にとって「不確実な利益とさらなるリスク」をもたらすとして批判した。
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テスラについてはいろいろなネガティブな報道が米国であります。その一つがマスク氏の報酬ですね。8兆8000億円の報酬は高すぎますね。議決権行使助言会社が反対を推奨するのは当然ですね。 議決権行使助言会社の米グラスルイスは電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対する560億ドル(約8兆8000億円)規模の報酬パッケージ案に反対するよう推奨した。同社取締役会にとっては打撃となる。 グラスルイスは25日公表のリポートで、報酬案の「規模の過大さ」や権利が行使された場合の希薄化効果を指摘した。 大口機関投資家に対する今回の推奨は、6月13日に開かれるテスラの定時株主総会でのマスクCEO報酬案を巡る投票に影響を与える可能性がある。同議案が否決されれば、マスク氏はテスラの外で製品を開発するという考えを実行に移すかもしれない。 マスク氏の報酬パッケージ案が株主に提示されるのは6月の投票で2度目となる。報酬の取り決めはもともと2018年に策定されていたが、今年に入りデラウェア州の衡平法裁判所が重要な詳細に関して投資家が十分に知らされていなかったとして、これを無効とする判断を示した。 6年前の投票では株主の約4分の3が賛成していた。グラスルイスは当時も、同報酬案はコストが高過ぎ、他の株主に対して希薄化を招くとして反対するよう推奨していた。
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このグラフは見たことがあります。 自動車のCO2削減しても大したことないじゃないかという意見も一部あったように記憶していますが、それでも約3割は自動車。このほか、産業用、家庭用でもCO2削減の余地はあって、マスクが目標とするのは太陽光発電で蓄電し、自動車、その他一般に普及させる、というもの。 ただ、諸々の動きを見ると、目先では電池材料の問題など含めてEVが困難になっていて、マスクがEV全注力からAI開発とエネルギー事業に比重を高めているような気がします。今週ブルームバーグが低価格EVには未着手を報じてます。 EVは電池を含めて、供給方法まで考えないと、途上国での普及が難しい。途上国までEVを普及させないと、自動車部門でのCO2削減効果が薄くなってしまう。そうした考えがマスクにあるのかどうかだと思います。
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私はコロナ以来、3年間治らなかったマスクによる接触性皮膚炎が、ファンケルとセブンイレブンが共同で作ったボタニカルフォースエッセンスローションで治りました。皮膚科のヒルロイドより、私には効果がありました。嬉しくて100株Holderになりました。でも同じものがもう、発売停止になり、白濁した同名の物に変わりました。残念です。また、透明の前のが復活したら、今安値ですからもう100株買い増しします。
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Sputnik 日本 @sputnik_jp なぜ制裁下のロシアで世界中のブランド品が売られているのか=マスク氏 🤨米実業家の #イーロン・マスク氏 は制裁下の #ロシア で外国製品の商品が無数に販売されている現状に着目し、反応した。 🔸マスク氏は、電子機器、宝飾品、衣料品、靴、おもちゃなど、西側ブランドの商品が販売される店舗についての投稿に着目。「興味深いですね」と記した。 🔸投稿では、「ロシアで見つからないブランドは事実上一つもない」と記されている。 🔸西側はウクライナ危機後、ロシアに対する制裁圧力を強めた。#プーチン大統領 が指摘したように、この制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えた。ただし、ロシアは制裁に対応できており、欧米からも制裁は効果がないとの指摘が繰り返し表明されている。 0:07 / 1:06 午前9:40 · 2024年5月19日 動画 https://x.com/sputnik_jp/status/1791992332230992167
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Sputnik 日本 @sputnik_jp なぜ制裁下のロシアで世界中のブランド品が売られているのか=マスク氏 🤨米実業家の #イーロン・マスク氏 は制裁下の #ロシア で外国製品の商品が無数に販売されている現状に着目し、反応した。 🔸マスク氏は、電子機器、宝飾品、衣料品、靴、おもちゃなど、西側ブランドの商品が販売される店舗についての投稿に着目。「興味深いですね」と記した。 🔸投稿では、「ロシアで見つからないブランドは事実上一つもない」と記されている。 🔸西側はウクライナ危機後、ロシアに対する制裁圧力を強めた。#プーチン大統領 が指摘したように、この制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えた。ただし、ロシアは制裁に対応できており、欧米からも制裁は効果がないとの指摘が繰り返し表明されている。 0:07 / 1:06 午前9:40 · 2024年5月19日 動画 https://x.com/sputnik_jp/status/1791992332230992167
株式会社ジーダットが仏XYAL…
2024/06/01 07:27
株式会社ジーダットが仏XYALIS社と国内販売代理契約を締結したことにより、今後の展望について考察します。この提携は、ジーダットにとって大きな戦略的メリットをもたらすと考えられます。 1. 高度な技術力の提供 XYALIS社は先進的な半導体マスク設計自動化ソフトウェアを提供しています。この技術力を国内市場に導入することで、ジーダットは日本国内の半導体マスク設計分野において他社との差別化を図ることができます。これにより、ジーダットの製品ラインナップが強化され、顧客に対する提案力が向上します。 2. 国内市場の拡大 半導体市場は急速に成長しており、日本もその重要な市場の一つです。XYALIS社の先進技術を取り入れることで、ジーダットは国内の半導体関連企業に対して強力なソリューションを提供できるようになります。これにより、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化が期待されます。 3. 競争力の向上 先進的な自動化手法と高品質なソリューションの提供は、ジーダットの競争力を大幅に向上させる要素となります。効率的なマスク設計プロセスを提供することで、顧客の開発スピードを向上させ、コスト削減にも寄与することが可能です。これにより、競合他社との差別化が図れます。 4. 技術サポートとトレーニングの強化 XYALIS社との提携により、ジーダットは高度な技術サポートとトレーニングを提供することが可能となります。これにより、顧客が新しいソフトウェアを迅速に導入し、効果的に活用することができるようになります。これにより、顧客満足度の向上が期待されます。 5. グローバルな視点の導入 仏XYALIS社との連携により、ジーダットはグローバルな視点を取り入れることができます。これは、国内市場だけでなく、国際市場での競争力強化にもつながります。グローバルなトレンドや最新技術の動向を把握し、それを国内市場にフィードバックすることで、ジーダットは常に最先端のソリューションを提供することが可能となります。