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>ドイツの FPV ドローンには、対戦車砲発射装置から発射された手榴弾も弾頭として装備されている。 日本もそれ山と作っとこう。ドローンの操作なら一般人でも出来るやろ。
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インド、デリー、2024 年 5 月 29 日 DelveInsight の「真性多血症市場洞察、疫学および市場予測 – 2034 年」レポートは、真性多血症、歴史的および予測される疫学、ならびに赤血球増加症についての深い理解を提供します。米国、EU4 (ドイツ、スペイン、イタリア、フランス)、英国、および日本の Vera 市場動向。 米国は真性赤血球増加症の最大の蔓延に貢献し、2023年には7MMの約58%を獲得しました。一方、2023年にはEU4カ国と英国、そして日本が総人口シェアの約32%と10%を占めました。 米国における真性赤血球増加症の蔓延症例の総数は、2023 年に約 182,000 件でした。 EU4 か国の中で、真性多血症の症例数が最も多いのはドイツで、フランスがそれに続きますが、2023 年の症例数はスペインが最も低かったです。 DelveInsight の推定によると、2023 年に米国では無症候性真性赤血球増加症が約 72,000 人、症候性真性多血症が 107,000 人発生しました。有病率は予測期間中に増加すると予測されています。 年齢別のデータの中で、55 ~ 64 歳のグループが真性多血症で最も蔓延していることが判明し、全症例のほぼ 32% を占めています。 7MM では、患者の割合の約 70% が男性であるのに対し、真性多血症を患っている女性はわずか 30% です。 市場で活動している主要な赤血球増加症企業には、Protagonist Therapeutics、Imago BioSciences、Italfarmaco、Silence Therapeutics、Ionis Pharmaceuticalなどが含まれます。 開発のさまざまな段階で有望な真性多血症治療法には、ルスフェルチド (PTG-300)、ボメデムスタット (IMG-7289)、ルキソリチニブ + アベマシクリブ、P1101、イタシチニブ、ジビノスタット (ITF2357)、サパブラーセン (IONIS-TMPRSS6-LRx)、SLN124、 【PPMX-T003】など。
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外為8時30分 円相場、上昇し154円台後半 対ユーロも高い- 日本経済新聞 8:48 NY商品、原油続落 米景気懸念で 4カ月ぶり安値 金反落- 日本経済新聞 5:11 シカゴ穀物概況 4日:穀物相場は軒並み下落した- 日本経済新聞 5:49 NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.33% 予想下回る雇用指標で- 日本経済新聞6:09 債券15時 長期金利、1.030%に低下 強めの10年債入札で - 日本経済新 4日 15:09聞 欧州国債概況4日 独10年債利回り低下、2.5%台前半 - 日本経済新聞 2:01 欧州国債早朝 ドイツ長期金利、横ばい 2.5%台後半 英長期金利は低下- 日本経済新聞 4日 16:09 米国株、ダウ反発し140ドル高 労働市場の過熱感薄れる ナスダック続伸- 日本経済新聞 5:50 シカゴ日本株先物概況 4日:6月物は前日比225円安の3万8425円で終えた - 日本経済新聞 6:30 日経平均先物、夜間取引で下落 310円安の3万8440円で終了- 日本経済新聞 6:14 ロンドン株4日 続落、エネルギーや鉱業株が安い- 日本経済新聞 2:39 ドイツ株4日 反落、景気の不透明感が重荷 - 日本経済新聞 2:44
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何年か前にフォルクスワーゲンが排気ガス規制を不正に作り続けて処罰された。 結局、そのまま規制クリアできず、ディーゼルエンジンあきらめたからな。 あの時と状況が似ている。 フォルクスワーゲンはそれで失速してからトヨタは世界一になった。 トヨタも見習ってあきらめろよ。 往生際が悪い。 詐欺罪だぞ。自首しろよ。 フォルクスワーゲン 排ガス規制逃れ アウディ元会長に有罪判決 2023年6月28日 ドイツの裁判所は詐欺の罪に問われていた傘下のアウディの元会長に対して、日本円にして1億7000万円あまりの罰金を含む有罪判決を言い渡しました。 地元メディアは、この問題の刑事裁判で有罪判決が言い渡されるのは初めてだと伝えています。 フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していた問題では、アウディの元会長でフォルクスワーゲンの取締役も務めていたシュタドラー氏が、不正を知りながら問題のある車の販売を続けたとして2019年に詐欺の罪に問われました。 南部ミュンヘンの裁判所は27日、シュタドラー氏に禁錮1年9か月、執行猶予3年と罰金110万ユーロ、日本円にして1億7千万円あまりを言い渡しました。
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外為8時30分 円相場、上昇 156円台前半 ドルは対ユーロでも売り- 日本経済新聞 8:50 NY商品、原油続落 主要産油国が自主減産を徐々に縮小との発表で 金は反発- 日本経済新聞 5:28 シカゴ穀物概況 3日: 穀物市場で小麦、大豆、トウモロコシはそろって下落- 日本経済新聞 5:18 NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.40% ISM製造業指数の悪化受け- 日本経済新聞 6:11 債券15時 長期金利、1.060%に低下 超長期債には売りも - 日本経済新聞 3日 15:10 欧州国債早朝 ドイツ長期金利、横ばい圏 2.6%台前半- 日本経済新聞 3日 16:18 欧州国債概況3日 独10年債利回り低下、米欧景気指標を受けて買い- 日本経済新聞 1:17 米国株、ダウ反落し115ドル安 景気懸念が重荷 ナスダックは反発 - 日本経済新聞 5:57 シカゴ日本株先物概況 3日 :6月物は前週末比15円高の3万8650円で終えた - 日本経済新聞 6:44 日経平均先物、夜間取引で下落 240円安の3万8700円で終了- 日本経済新聞 6:09 ロンドン株3日 反落 製薬GSKは9.5%安- 日本経済新聞 1:32 ドイツ株3日 続伸、ECB利下げ観測が支え- 日本経済新聞 1:54
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taroさんへ 貴兄はAblanceの決算につき循環取引、架空計上に度々言及されていますよね。 そこで貴兄の意見を伺いたいのですが、まず下記の日経の記事を読んでみて下さい。 ルネサス、税制度に阻まれた仏企業買収 専門家に波紋 2024年6月2日 5:00 [会員限定記事] 問題になったのは、ルネサスが2023年8月に実施を発表した仏シーカンス・コミュニケーションズに対するTOB(株式公開買い付け)だった。約2億ドル(当時約280億円)で9割以上の株式を取得し、最終的には完全子会社化することを目指していた。シーカンスは通信用の半導体設計に強みがあり、ルネサスは買収であらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野を強化する狙いだった。 日本、ドイツ、フランスと3カ国をまたぐ複雑な買収スキームだった。実際のTOBはルネサスのドイツ子会社側が実施し、シーカンスをドイツ企業に国籍変更する予定だった。一方でシーカンスはフランスに新会社を作り、もとの資産や負債、従業員などを移管するなどとしていた。 いずれもシーカンスを迅速に完全子会社化するためで、節税などが目的ではなかったとみられる。 ところが日本のタックスヘイブン対策税制が思わぬ壁になった。同税制は、海外にペーパーカンパニーがあるなど一定の条件に該当する場合、日本の本社と合算して課税する仕組みで、外国子会社を使う租税回避を防ぐための制度だ。ただ課税対象になるかを巡り、企業側と国税当局の見解の相違も少なくない。 ルネサスによると、同社はTOB開始前から、税務上の取り扱いを東京国税局に照会。2月に同局から「タックスヘイブン対策税制の適用対象になる」といった趣旨の回答を受けた。東京国税局は、資産などを移して「空箱」になったシーカンスはペーパーカンパニーに該当し、税負担割合も低くなることなどから、適用対象になると判断したようだ。 同税制が適用されると、欧州の該当会社の所得がルネサスの所得に合算されて日本で課税される。ルネサスの日本での税負担が増すことにつながる。実はルネサスはこうした税負担リスクを懸念し、TOB実施の基本合意書で、日本で納税が必要となった場合には契約を解除できると定めていた。国税側の回答を受け、この解除権を行使してTOBを撤回した。 (川瀬智浄、向野崚)
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スクラップ価格は、今尚5.1万円と高値圏が続いているのに、Treの鉄スクラップ部門の利益が上がらない理由が良く理解できなかったが、大手スクラップ問屋屋さん(直納問屋)にスクラップを納品している中間処理業者さんが自社のHPで紹介している説明により理解できる気がしたのでご紹介する。 Treのお抱え投稿者”鉄屑‟氏の長くややこしい説明よりも遥かに分かりやすい。 <引用> 「経済活動が停滞すれば、鉄スクラップの発生が落ち込むのは当然のこと」という大手ヤード筋では、取扱量は建物解体がピーク比で約30~40%、鉄鋼関連工場からの発生品ついては50%以上減少したという。(発生量の大幅な減少) 鉄スクラップ業界では、仕入れ価格と販売価格の売買差で利益を得る。「仕入れと販売の値差は、ギロチン加工処理なら一般的にトン5000―7000円あれば、加工処理費用などを引いても利益が出る」(大手ヤード筋)が、現実にはそれほどの値差をとるのは難しいのが現状だという。鉄スクラップの発生減による仕入れ流通段階での過当競争が原因だ。 <引用終わり> つまり、鉄スクラップの購入原価は最終加工製品の販売価格の90から94%を占めていることになる。このことは、30~40%以上あった最終処理業者の根差(上記文言)が、過当競争により最近では6から10%以下に減ったことを意味している。エンビプロなどの大手ヤード(直納問屋)が経営に苦しんでいる理由も、値差だけでなく、購入量の大幅な減少が理由であろう。 いつだったか、Treの松岡会長がリバーの社長をしている時に、「スクラップの価格が上下しても、利益への影響は少ない。」と株主総会で答えたため、投資家から多くの非難が浴びせられたことがあった。しかし、製品の売価が上がっても、上記のように仕入れ根も同時に上がるため、利益は上がらないと言いたかったのであろう。正直な人である。尚、この商社出身の会長は、リバー上場時には株を持たされていなかったために、上場益を得られなかったと聞く。 小さな根差の上に鉄スクラップの発生量や流通量が減れば、目標とした売上や利益を上げられないのは当然のことである。 銀行出身と聞く阿部社長のビデオにおける棒読み説明は、合併後にリバーの事業の実情に気付き、愕然としたからであろう。同時に、リバーの社長だった鈴木氏にしてやられたと思ったかもしれない。 もっとも、タケエイの焼却設備の保守や修理に、思っていた以上に金が掛かることにも驚いてもいるだろう。一般&産業廃棄物の用の焼却設備は、毎年コンスタントに維持資金を税金の形で集めることができる自治体でないと維持することは無理である。現に、設立当時は、高利益を謳っていた同業者のシンシアも、経営状態が悪くなったのか、今では、投資会社に株を100%譲渡して、その傘下に入っている。この投資会社には、大手スクラップ問屋(大手ヤード)も株を100%譲渡して傘下に入っている。 リバーの設備は、鉄屑氏がいつか書いていたような最新式の破砕機ではない。設置から20から30年経過して老朽化しているため、修理代が嵩むだけの状態になっているようである。また、そのドイツのメーカーは、3度オウナーが変わり、今では、スウェーデンの投資会社がオウナーとなっていると聞く。修理工事を担当する日本法人は、親会社変更に伴った事務所引っ越し後にHPも消えたままになっている。 リバー株は、上場直後に、募集価格より33%低い600円台を付けた。今から考えると当時の市場の正しい判断であったであろう。 結局、この株で大きな利益を上げたのは、現在Treの取締役であり、静岡の庄屋風古民家を購入して悠々自適の生活を送っている鈴木氏一人と言うことになる。 尚、同氏は、リバー出身者でありながら、不思議なことに、鉄スクラップの加工処理法や業態には関心がないと聞く。 つまり、Treのトップは、このように、鉄スクラップや産業廃棄物の加工方法に興味を持たない、また経験の乏しい3名により構成されていることになる。 しかしながら、Treの会長や社長に対する非難は的外れと言うことになる。何故なら、鉄スクラップに至っては、二人が幾ら頑張っても、利益の大半は排出業者や中間処理業者に取られてしまう社会構造になってしまったため、最終加工業者がどう抗おうとも、以前のように大きな根差が得られる時代ではなくなったからである。 話が変わるが、鉄屑氏の投稿には、投降後すぐに毎回32~37個前後の“いいね”が付くが、これは組織化されたTreの内部関係者によるものだからであろう。 毎回長文の投稿をしている鉄屑氏は、時々、エンビプロの掲示板にも登場している。この投稿者も、何で生計を立てているか分からない不思議な人物である。 以上、鉄スクラップや産業廃棄物に暗い一般投資家の参考になればと思い、中間処理業者のHPの文章を引用しながら、公開されている情報や表に出てこない業界関係者の話を基にまとめてみた。
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横から失礼しますが、それも少し違う気が…私はプロで無いので勘違いもあるかも知れませんが、再生可能エネルギーの最大の弱点は安定供給です。(今後火力ダメ!と言われていく流れの中で) 確かにドイツはフランスに対し輸出の割合が多い年も多々あります。しかしながら本当に全て自国で賄えているのか?時間別で見た時に疑問が残ります。 島国の日本が気にするべきは原発廃止、推進以前に安定供給の難に目を向けるべきでは…。と思いました。ただそれだけです。 今後電力需要は増えて行く見込みなのでな尚のこと…。 勿論、電力不足まで推進派に騙されているのであれば白旗あげるしか無いのですが。
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「テスラ充電器部門「閉鎖」の衝撃! EV市場“需要鈍化”に新たな課題、影響は国内メーカーにも」5月31日 ■充電器部門閉鎖の衝撃 テスラのEV販売台数の増加にともない、スーパーチャージャーはさらなる普及に向けて開発が加速している段階と思われたため、充電器部門の突然の閉鎖は衝撃的だった。 ■EV充電器、規格争いの歴史 テスラが独自に開発したスーパーチャージャーは、実は世界標準になりかけていたのだが、今回の事態を受け、その先行きは不透明となった。 「テスラ「30万円値下げ」も起爆剤にならず!?日本で苦戦する根本的理由とは」 5月31日 ■先進的なクルマが人気のはずが…テスラ車の販売台数が急失速 2024年1~3月期におけるテスラ車の世界販売台数は、前年同期比で約9%減の38万6810台にとどまりました。テスラ車の世界販売台数が四半期ベースで前年同期実績を下回るのは、実に約4年ぶりのことです。不振の要因としては、同社のドイツ工場が火災で生産停止を余儀なくされたことなどが報じられています。 テスラは日本でも苦戦しており、23年の販売台数は約5500台と、22年の約6000台から約8%減少しました。国内市場では「円安に伴う価格上昇」などが客離れを招いたと考えられているようです。 これを受けてか、テスラ日本法人は今年4月末、同社の主力モデル「Model 3」「Model Y」の全グレードに対して「一律30万円」という大幅値下げを実施しました。 ■「コアなファン」しかテスラ車を買わない理由 日本国内に設置されているSCの数は、公共充電器の数を大きく下回っています。集計の時期がやや前後しますが、23年末時点で、テスラのSCは日本国内に100カ所・500基ありました。一方、22年における国内の公共充電器数は2.9万基、このうち急速充電器数は8000基となっていました(経済産業省の資料より)。 【結論】 詐欺師がCEOであるブラック企業には連日連夜のネガティブ・ニュースがお似合いだ。 時代は、詐欺師から本物の天才に移ろうのは世の常だ。
こんにちは 月曜日はオルカンの…
2024/06/07 12:02
こんにちは 月曜日はオルカンの休場日のため、本日の注文は火曜日約定となります。 毎日以下のような投稿をしていますが、仕入れた情報から持ち株がどうなるか、見定めた株が自分の予想通りになるのか、また金利によって市場がどう動くのかを予想して答え合わせをしていくのを楽しみとしてやっております。 自分の今の課題は、プラス情報もマイナス情報もバイアス無くして見れるようになることです😤 ◆ MSCI ACWI ETF:$112.54(昨日$112.43)↑0.098% 三菱UFJ銀行仲値:¥155.81(昨日¥155.78)↑0.019% 25281×112.54/112.43×155.81/155.78≒25310 日本株の後場は持ち直すとみて、また先進国が良いので、 ↑44円 ↑0.17%😃予想するのが楽しい ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.47% 🇫🇷↑0.42% 🇨🇦↑0.38% 🇨🇭↑0.75% 🇩🇪↑0.41% 🇮🇳↑0.93% 🇹🇼↑1.94% 🇦🇺↑0.65% 🇨🇳↓0.54% 次に「本日のモーサテ+補足」です ◆今朝のNY市場 ・ダウ(3日続伸)🔺0.20% ・NASDAQ(4日ぶり反落)▼0.09% ・S&P500(5日ぶり反落)▼0.02% セクター別騰落率 (+)一般消費財0.97%、エネルギー0.55%、生活必需品0.35% (ー)情報技術0.47%、資本財0.60%、公益1.03% ※雇用統計を前に様子見ムードで3指数とも前日の終値を挟んで小動き。原油価格が再び上昇、需要拡大を期待 ◆昨日の経済指標結果など ECB金融政策:物価上昇率(見通し)は24年2.5%、25年2.2%、3月時点の予測からは0.2ポイントずつ上方修正 26年には1.9%まで低下する見通しを示した 🧐底堅い経済。市場予想通り7月の利下げはないでしょう。9月に利下げあるか?ユーロに対して円売りが進むのも予想通り ◆今日の予定 🇯🇵4月家計調査:【結果】前年同月比 ↑0.5%(14ヶ月ぶり)🧐4月は物入りで季節調整済みだと前月比▼1.2%との意見もあります。実質個人消費が強くなったとは結論を出すにはまだ早い 🇯🇵4月景気動向指数(14時) 🇺🇸雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均時給) 🧐とにかくこれに大注目 ◆今日の為替(シティG:高島修氏) ①予想レンジ 154.75円〜156.25円 ②注目ポイント【ECBの利下げでユーロ円はどうなる?】 【結論】ユーロ円は底堅く、ECBの決定は影響は小さい 【理由】🇯🇵と💶より🇯🇵と🇺🇸の金利差が問題 【詳細】欧州と日本の金利差が大きくなってもユーロ高円安になるとは確認できないが、日米1ヶ月金利差が4.75%未満になるとドル円、ユーロ円とも円が買い戻される→円高に振れる 【分水嶺はいつか】シティG予想:7月より連続利下げと予想し11月のFOMC前後が転換点、一方現在の市場予想通りだと年末が転換点 🧐この分析は面白い。ただシティGはハト派だなと。FOMCメンバーは様子見すると思いますがどうかな? ◆今日の日本株(松井証券:窪田朋一郎氏) ①予想レンジ 3835350円〜38850円 ②注目ポイント【逆風続く東証グロース指数】 【現状】東証Gは4月以降軟調(過去最安値圏) 【理由1】金利上昇はG株に見られる高PERには不利 【理由2】信用残高が多い 【結果】日銀政策変更で金利上昇しやすい環境・🇺🇸の景気減速は逆風→底値にはまだ時間がかかる 🧐そもそも東証Gは東証SやPに上がることができなかった残り物であると、あの清原氏も「我が投資術」で書いてましたね ◆ 🇺🇸雇用環境悪化に苦しむ低所得層(新潟大学:中島厚志氏) ・求人倍率低下&採用数が求人数を上回る→人手不足が緩和→人件費抑制 ・🇺🇸年収5万ドル未満(低所得者)の再就職率は年収10万ドル超(高所得者)よりかなり低い(NY連銀調査来最低) ・低所得者の収入に不安を抱く割合が中高所得者に比べかなり高い ・賃金上昇率は全ての層で鈍化、特に下位50%の率の低下大、移民が原因 ・これら統計は地区連銀が行っているためFRBも共有、本日の雇用統計次第では7月利下げがあってもおかしくない 🧐移民制限についてバイデン大統領が会見したのもこれが原因とも言えるし、トランプ氏との論点潰しにもなる一石二鳥の作戦なんでしょう 【補足】S&P500の24年末予想値 ・UBS→5600・ドイツ銀→5500・MS→5400 ・BofA→5400(25年6月)・GS→5200 ・シティ→5100・JPモルガン→4200 上位3社が5月以降に見直した最新値 👋