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有識者は政策金利を上げるのが既定路線みたいに煽ってるけど、全く信用していない。日本にはデメリットばかりでメリットは何もない。 少し上げたぐらいでは円安対策にもならないし、デフレを恐れている日銀が上げるわけがない。
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鈴木大臣は円安にメリット デメリットがあるというが メリットだらけやろ
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真逆な、メディアは悪い円安を煽り洗脳してる。 円安でのデメリットは政府の財政政策にて消せる。 円安メリットのが日本の経済にはプラス。 いくらでも物価高対策は出来る。 真剣にやらないだけ。=危機とは思っていないと言う事。 例えば外貨準備金をうまく活用する事も出来る。
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為替が意味するのは貿易や資本の移動の時。 国内での決算は基本日本円。 つまり、国内取引は円貨で行う。 したがって、国内資産は円で評価すべき。 ドル建て資産を持って居たら、資産移動を行う時に円安メリットを受ける。 逆に、円建て資産を持て居て、資産移動してドルに替える時、円安のデメリットを受ける。 貿易で、輸出には円安はメリット、輸入には円安はデメリット。 日本人の投資では、海外投資によるリターンは円安はメリット、円高はデメリット。 海外の者には、日本投資によるリターンは円安はデメリット、円高はメリット。 考えてみい、日本の経済収支を・・・・・。 貿易は赤字、これは円安はデメリット。 資本所得は黒字、これは円安はメリット。 双方の和が、概ねの経済収支、これは20兆円越えの黒字。 当然に、経済収支には円安はプラスに働く。 上の事をよく考えろよ。 ワイドショーで、プロジューサ―の望む話をする似非経済評論家に毒されている諸君。洗脳を断ちなさい。
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円安で大儲けしてるのは増税収の政府、輸出大企業。 苦しむ国民。 政府は大儲けする必要は無く、それらを物価高対策に するべきなんだよね😵💫 そうすればデメリットは消え円安はメリットだけになる。 円安は日本経済復活の鍵。
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京都ホテル、純利益15倍9億円 24年3月期、訪日客伸び 京都ホテルが14日発表した2024年3月期の単独決算は、純利益が前の期比15倍の9億円だった。インバウンド(訪日外国人)の宿泊が堅調で、売上高は同24%増の91億円と大きく伸びた。また、人手不足による宴会やレストランの営業時間の調整で人件費が大きく減ったことも利益を押し上げた。 同期の経常利益は前の期比10倍の8億円で、過去最高を更新した。年間配当は5円と4年ぶりに復配した。 25年3月期は、純利益が前期比68%減の3億円、売上高は2%減の89億円と見込む。ベースアップや採用人数の増加で人件費が膨らむ。年間配当は2円減の3円とした。 28年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定する方針を発表した。来年にも公表する。25年国際博覧会(大阪・関西万博)の閉幕後に客室を順次改装する。後藤浩之常務取締役は円安の影響について「食材や光熱費などの費用面でのデメリットもあるが、メリットのほうが勝っている」と話した。
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日本のインバウンドも 結局受け入れる側の 人材が足りなくて 提供できるサービスが 頭打ちになるから いくら観光客が増えても 入ってるくる収入も頭打ちになるしか ないんだよね。 円安でメリットなんて 正直あまり効果なし むしろデメリットの方が大きい その証拠に企業の倒産数が 右肩上がりだろ。
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外資の止まらぬ中国離れ、直接投資8割減 4つの逆風が原因に 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS(ジェネシス、東京・千代田)の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。 「メード・イン・チャイナではなく、何とかしてメード・イン・ジャパンにしてほしい」。顧客である日本企業からの生産地変更の要望だ。 これまでジェネシスは携帯翻訳端末「ポケトーク」やタブレット、スマートウオッチなどを受託。きめ細やかなサポートと、中国における安価なサプライチェーン(供給網)を武器として日本企業の心をつかんできた。足元では円安になっているものの、もし、生産地を日本に切り替えれば「コストが倍増し、日本企業はメリットを享受できなくなる」(藤岡氏)。 なぜ、日本企業はこのような要望をしてくるのだろうか。藤岡氏は「顧客の多くははっきりと口にしないが、漠然とチャイナリスクを避けたいという思いがあるのだろう」と見る。 ジェネシスは日本企業に対して生産地変更によるコスト面のデメリットなどを丁寧に説明し、チャイナリスクの払拭に向けて動いている。結果、一部の日本企業を除いて中国生産の了承を得られたが、生産拠点を分散することも検討する。製造受託サービスを手掛ける企業のM&A(合併・買収)なども探っているという。 習近平(シー・ジンピン)国家主席の異例と言える3期目が本格始動して約1年が経過した中国。権力の集中が進むことで「習1強」と呼ばれる中、日米欧を中心とした外資企業の中国離れが顕著になり始めている。 「中国の駐在者を減らして、東南アジアに振り向けるようになった」「中国の2拠点のうち1拠点の閉鎖を決めた」。上海に駐在する日本企業の幹部や社員の間では縮小や撤退の話が相次ぐ。日本を含めた外資企業は中国政府に対する警戒感を強めている。 各国の企業が中国から撤退してるのに JDIは中国に工場建ててどこに供給するんじゃ? 中国企業への供給は出来るだろうが買い叩かれるじゃろw
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アメリカがプラザ合意以降自国通貨安政策 1985年 円高 金利低下 原油安 の トリプルメリット これが 円安 金利上昇 インフレで株さがる の トリプルデメリットに変わったのが 昨今の変化である 40年ぶりの転換期にちょうどある つまり、円安=株安 の時代にもうなってしまった 日本の自動車株であっても、たとえば日産でも円安でも株安に甘んじる のは当然 ということに
円安は財務省所管、金融政策は日…
2024/05/28 21:21
円安は財務省所管、金融政策は日銀所管、その間に官邸。今利上げした時のメリット、デメリット、どちらが大きいか明らか。円安インフレ対策の為にやってきたことが全てご破算に願いましてと。