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川崎重工業-3日ぶり反発 独社と液化水素サプライ チェーン構築の検討などで覚書締結 2024/06/13(木) 10:09 日本株 Twitterでシェア Facebookでシェア LINEで送る 川崎重工業<7012.T>が3日ぶり反発。同社は12日、独ダイムラー・トラックと、欧州における道路貨物輸送の脱炭素化に向けて「ドイツ向け液化水素サプライチェーンの構築および欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書」を6月3日に締結したと発表した。 同覚書は、道路貨物輸送における液化水素の利用拡大をめざすもので、今後、両社で液化水素サプライチェーン構築の検討に加え、液化水素ターミナル、大型および中規模の海上輸送、大規模な液体水素貯蔵についても、あわせて検討を進めていくとしている。
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BYDの技術は凄いんだね。 考えたくないけど日本のサプライチェーン潰される日が来るかもしれないな。
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川重<7012.T>は12日、Daimler Truck(ダイムラー・トラック)と、欧州における道路貨物輸送の脱炭素化に向け「ドイツ向け液化水素サプライチェーンの構築および欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書」を3日に締結したと発表した。 今回の覚書は、道路貨物輸送における液化水素の利用拡大 を目指すもので、今後、両社で、液化水素サプライチェーン構築の検討に加え、液化水素ターミナル、大型および中規模の海上輸送、大規模な液体水素貯蔵についても、あわせて検討を進める。 12日終値は、前日比46円安の5663円。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:ウエルスアドバイザー社 (2024-06-13 08:39)
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おはようございます🐉✌️ FOMC、金利据え置き。年内の利下げ回数は1回が予想される。無事通過✨ マイクロ波化学の技術を使えば即脱炭素の推進につながる🔥🌋🔥 脱炭素・人材育成 下請けとタッグ 支援「お金以外」も、供給網底上げ 6月13日 日経新聞朝刊15面 大手企業が取引先や下請け先を支援する取り組みが多様化している。取引価格や支払い条件の適正化に加え、脱炭素の推進や人材育成、データの相互活用など取引先の経営を側面支援するケースも出てきた。一時的な資金面の支援にとどまらず、中長期的に取引先の競争力を高め、サプライチェーン(供給網)全体の底上げを目指す。
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ちょ、何でSOXアフター爆上げしてるかと思ったらブロードコムか、売上凄いな AVGO 決算 2Q増収減益 売上:124億ドル+43%(予120.1億) 営業利益:29.6億ドル-26% EPS:10.96ドル(予10.84) ・増配と1:10の分割 ・ガイダンス通期予測 売上: 510億ドル(予503億) ARMも上昇凄かったなw NVIDIAサプライチェーンは弱いしARMの方がええな 前回決算でARMのCEOもマイクロン同様、AI始まったばかり、って言ってたな
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CPIな、とりあえず修正。 サプライチェーンの国際事業部にいる娘から、何やこの円高 怒!てメール来たわ ちょっと為替言ってみたかっただけやと思うけど、CPIのスケジュールくらい押さえとけ 笑 さっさと寝ろて返信しといたわ、まあ調達やなくてプラント人事部やからな。
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トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋!日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味 5/27(月) 5:21 https:// approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0d66b7335ccd498ce8dd0dac370502d8649d60c0&preview=auto トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40%増とすることを発表した。 【写真】日本未導入!いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んでいる。 1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売したトヨタが、BYDの「DM-i」と呼ばれるPHEVシステムを採用するとなれば、中国のパワートレイン技術も大きなターニングポイントを迎える。 ■北京国際モーターショーで見せつけた中国勢 中国市場では世界に先駆けて急速なBEVシフトが起こり、エンジン車(ICE車)の市場は縮小の一途を辿っている。日系自動車メーカーは電動化の対応が後手に回り、開発のスピード、ソフトウェア制御、AI(人工知能)などで中国勢に太刀打ちできない状況だ。 かかるなか、日系自動車メーカーは、中国テック企業と協業を通じてEV市場で勝ち残れる方策を模索している。2024年4月25日に開幕した北京国際モーターショーでは、中国勢が相次いで次世代技術を備えるスマートカーを投入し、外資系との差別化を見せつけた。 デジタルマップに頼らないNOA(Navigation on Autopilot)機能や高性能センサー「LiDAR」を活用した自動運転補助システム(ADAS)が着実に進化する一方、基幹部品のコストダウン、開発期間の短縮(1年半程度)も実現している。 新車開発に3年程度をかけている日系自動車メーカーは、電動車サプライチェーンを含む勝算が見えない中、中国の大手テック企業と協業に踏み出した。 トヨタは、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と、AIのビッグモデル、デジタルエコロジー、クラウドの3分野で協力し、2024年中に共同開発したサービスを搭載する車両を投入。また、自動運転テック企業の小馬智行(Pony.ai)と協力してロボタクシーサービスを展開するなど、スマート化への転換を加速する。 多様な動力源に備えるソリューションを提供する、トヨタの「マルチパスウェイ」戦略に対し、ホンダは2030年以降、中国でエンジン車をハイブリッド車やBEVなどの電動車に切り替える「脱エンジン」路線を取っている。 またホンダは、2019年にアリババAIラボが開発した音声AIアシスタント(スマートスピーカー)、「天猫精霊」を導入し、スマートキャビン技術に着目し始めた。 2025年にはBEVの新ブランド「燁(イエ)シリーズ」に、ファーウェイの車載ディスプレー、航盛電子のコックピット、科大訊飛(iFLYTEK)の音声認識技術を採用すると発表している。 日産自動車は、中国の検索エンジン大手、百度(バイドゥ)と協業し、AIソリューションの強化や新たなスマートモビリティ体験の提供を図ろうとしている。また、合弁パートナーである東風汽車のリソースを活用し、2026年までに中国消費者の嗜好に合った電動車5モデルを導入する計画だ。 ■ヨーロッパ勢はすでに中国メーカーを活用 一方、ヨーロッパ勢は、すでに中国新興BEVメーカーの技術を活用し、自社開発プロセスの短縮や製品力の向上を図っている。 ドイツ・フォルクスワーゲン(VW)は、2023年7月に7億米ドルで小鵬汽車(Xpeng=シャオペン)株式の4.99%を取得すると発表。Xpengのプラットフォームを活用するBEVを、2026年に投入する。 プジョー、フィアット、オペル、クライスラーなど10以上のブランドを有するステランティスは、2023年末に零跑汽車(Leapmotor=リープ自動車)に15億ユーロを出資した。中国のBEVサプライチェーンを活用し、自社の製造力や販売網を生かしてグローバルでのBEV事業拡大を目指す。
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株式投資している人なら、ここの部分の仕組みは理解しているはずなんだけど、 なんせこの掲示板「日経平均」とは名ばかりで、年金暮らしのじいさんや 経済音痴の元公務員元教師みたいなノンホルダーが政治家の悪口いいたいから書き込んでいるだけなんです。あと日経よく読むバ.カになるの日経新聞の円安悪玉論に洗脳されている情弱が多いんですよ(笑)。 まあ米国主導のサプライチェーンの日本移管ミッションが完了するまで、 円安は続くと思ってます。
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直近の日米会合により防衛セクターに注目が集まりますが、下記記事は日本アビオニクスにかなり関係性が深い。 (記) 「米のミサイル不足、日本が補充へ 企業が受注し共同生産」 2024/6/11 11:31 日本経済新聞 日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。 「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。 ①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン(供給網)の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に報告する。 防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。 ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。 米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。 エマニュエル駐日米大使は10日、米国大使館で記者団に「ウクライナ支援で供与した兵器の備蓄を増やすには1年半以上かかる」と述べた。「体制を立て直すまで米国に危害を与えようとする脅威は待ってくれない。同盟国の力が必要だ」と強調した。 パトリオットは三菱重工業が日本国内でライセンスを得て生産している。日本政府は2023年12月に国家安全保障会議(NSC)でパトリオットを米国に輸出すると確認した。米国の在庫不足を埋める役割を担う。 日本も台湾有事で衝突に巻き込まれた場合、今のままでは自衛隊が弾薬・ミサイル不足に陥りかねないといった防衛省内の分析がある。 日本の防衛装備の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決めている。パトリオットのように他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は、特許を持つ国に移転できる。 日本から装備を受け取った国が第三国に引き渡す際には日本の事前承認が必要だ。ウクライナのように戦闘中の国や地域に装備を送ることはできない。日本からの装備移転による支援はあくまでも日米同盟や国際貢献の強化が目的だ。 10日には両国の防衛産業に関係する企業10社ほどを交えた会合を開催した。関係者がそろって愛知県にある三菱重工の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。日本は米国製のF35を部品で調達し、国内で組み立てている。民間企業を巻き込んで防衛協力の具体策を詰める初の試みとなる。 米海軍の艦船や空軍の航空機を日本の民間施設で補修・整備する方針を受け、11日に艦船整備の作業部会を開いた。インド太平洋地域での米軍の機動力を高める目的がある。8月には航空機整備の作業部会を設ける。 これまで米国本土やグアムを母港とする米海軍の艦船は、アジア周辺で展開していても本格的な補修や分解、整備のために定期的に本土の施設に戻る必要があった。その場合、数カ月間は使えない状況になる。航空機も定期的な大規模整備は韓国にある整備施設に機体を移して実施してきた。 エマニュエル氏は11日、都内のホテルで整備の対象について「原子力に関わる艦船は考えていない」との認識を記者団に示した。 中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、早期に運用に戻れる利点がある。防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。 中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、東アジアの安保環境は厳しさを増している。日本は22年末にまとめた安保関連3文書で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めるなど、防衛力強化の真っ最中にある。 1960年に発効した日米安全保障条約に基づく、日本は守りに徹する「盾」で米国が打撃を担う「矛」という役割分担は、徐々に変わってきている。日本が2015年に安保関連法で集団的自衛権の行使を可能とし、海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」の任務も加わった。 22年末の国家安保戦略の改定に沿い、反撃能力を日米で共同で運用する。自衛隊と米軍の日本周辺での指揮統制を向上させることも検討しており、部隊運用に欠かせない防衛装備での協力は重要な要素となる。
川崎重工業-3日ぶり反発 独社…
2024/06/13 10:39
川崎重工業-3日ぶり反発 独社と液化水素サプライ チェーン構築の検討などで覚書締結 川崎重工業<7012.T>が3日ぶり反発。同社は12日、独ダイムラー・トラックと、欧州における道路貨物輸送の脱炭素化に向けて「ドイツ向け液化水素サプライチェーンの構築および欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書」を6月3日に締結したと発表した。 同覚書は、道路貨物輸送における液化水素の利用拡大をめざすもので、今後、両社で液化水素サプライチェーン構築の検討に加え、液化水素ターミナル、大型および中規模の海上輸送、大規模な液体水素貯蔵についても、あわせて検討を進めていくとしている。