検索結果
-
これですね ネットで見れるみたいですね 1500億円もの「不適切会計」が露呈した大手電機メーカー・三田電機産業の記者会見。狼狽する社長を裏で操るひとりの男がいた――金融コンサルタント・古賀遼(椎名桔平)。捜査二課の管理官・小堀弓子(黒木メイサ)は、この「不適切会計」を「粉飾」と疑い、上場廃止にならないことに違和感を覚える。そんな中、三田電機の経営監査部長が自殺。直後、古賀は同社相談役・東田章三(宅麻伸)と密会する。小堀はこの自殺に事件性があると疑い始めていた。一方、内縁の妻・村田佐知子(原田知世)に優しい笑みを浮かべる古賀。この男は一体何者なのか? 昭和52年――金と男にだらしない母親の下、貧しい炭鉱町で育った古賀。妹を東京に連れ出したい一心で、上司・中野哲臣(奥田瑛二)にノウハウをたたき込まれ、国民証券でのし上がっていく
-
おはようございます🐉✌️ レジはサインポストの世界初の設置型AI搭載セルフレジ『ワンダーレジ』に変わる🌟 座ってレジ接客、人手不足解決に スーパーのベルクなど 5月15日 日経新聞 レジの従業員は立って接客するものだ――。長年定着していた固定観念を覆し、レジに作業用のイスを設置する取り組みが広がっている。首都圏・北関東で店舗を展開するベルクは今春までに3店舗で導入。人材サービス大手のマイナビもトレンド作りの先頭に立つ。現場の人手不足でシニアや女性など多様な人材が働きやすい環境づくりが不可欠になっている。 天野秀夫 中小型厳選株 切り返し有望「サインポスト」に注目 7月に登場、新紙幣関連の裏テーマ「無人決済システム」で脚光 zakzak by夕刊フジ 5月9日 いわば、新紙幣関連の裏テーマとして決済システムに、今後は脚光が当たる可能性があります。東証スタンダードの「サインポスト」は、金融・公共向け分野を主力にICT(情報通信技術)を活用したシステムコンサルタントを展開する企業で、AI搭載のレジシステムや無人店舗システムを展開している企業です。小売り店舗だけでなく、イベンドのグッズ販売ブースや地方の道の駅などに採用が拡大しています。 5月に入り切り返しに転じて700円近辺にあります。材料株として活躍余地が広がる期待十分です。
-
日経クロステックの記事ですが、有料制限のない部分を連携します。 私見は載せてません。 以下 伊藤忠商事と米Boston Consulting Group(ボストン・コンサルティング・グループ、BCG)が異例のタッグを組んだ。両社は顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新会社「I&Bコンサルティング」を2024年4月に設立し、5月に事業を開始した。総合商社と戦略系コンサルティングファームは類を見ない組み合わせだ。そもそもBCGが他社と合弁事業を手掛けることは世界的に珍しいという。 新会社の社長は伊藤忠の情報・金融カンパニー情報産業ビジネス部でシニアマネジャーを務める山崎祐氏が抜てきされた。年齢は40歳。同氏は伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)に出向し、鉄道会社や外資系製薬会社向けのシステム営業に従事した経験があり、情報通信分野に精通している。 社員は両社からだけでなく、伊藤忠のパートナー企業からも召集する。今後3~5年以内にコンサルタントを100人規模に拡大し、年間100億円規模の売上高を目指す。両社はなぜDX支援の新会社を立ち上げたのか、狙いをひもとく。 「BCGとの連携は伊藤忠にとって重要なピースを埋めるものになる」と伊藤忠商事の関川潔情報・金融カンパニー情報産業ビジネス部長は新会社設立の意義を語る。重要なピースとは伊藤忠の業務提携パートナーなどから成る「デジタル事業群」の中の上流コンサル機能だ。 伊藤忠のデジタル事業群の概要 デジタル事業群は、2023年12月に完全子会社化したCTCや、2014年に資本参加したコールセンター大手のベルシステム24ホールデンィグスを中心とした企業から成る。戦略策定からコンサル、デジタルマーケティング、コンタクトセンターの運営などまで一気通貫で顧客のDXを支援する。各企業は個々の領域で力を発揮し、デジタル事業の川上から川下までカバーすることで、伊藤忠は収益力向上を狙う。 「伊藤忠のITビジネスにおいて、上流のケイパビリティーは重要だ。数年前から戦略を進めてきており、(新会社設立は)一番の肝となる」(関川部長)。両社の協業については2022年8月ごろから話が持ち上がった。すでに大手製造業のモダナイゼーション案件も受注しており、引き合いは数十件あるという。
-
切り返し有望「サインポスト」に注目 7月に登場、新紙幣関連の裏テーマ「無人決済システム」で脚光 2024.5/9 11:00 zakzak 天野秀夫 前回当コーナーで紹介した「リッジアイ」(5572)の手掛かりの一つとした宇宙ベンチャー「アストロスケールホールディングス」の新規上場(IPO)観測。くしくもアストロスケールは1日の大引け後に、東証から6月5日のIPOスケジュールが正式に発表されました。 日本政府は4月26日に総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」の基本方針を発表し、今夏をめどに公募を開始する予定。JAXA(宇宙航空研究開発機構)は地球観測衛星「だいち4号」を搭載した「H3ロケット3号機」の打ち上げを6月30日に計画と、宇宙ビジネス関連はホットな話題が続きます。15日までは決算発表を手掛かりとした業績相場が中心となりますが、物色テーマとしては、半導体と生成AI(人工知能)、データセンターに加え、宇宙開発ビジネス関連が加わってくることが期待されます。 そして、これらに続く4番目の物色テーマがダークホースとして夏場に向けて注目されそうです。それが7月に登場する新紙幣関連です。 新紙幣の登場による貨幣・紙幣処理機、紙幣識別機の特需から貨幣処理機大手のグローリーや自販機にも強い富士電機などが続々と2024年3月期業績を上方修正しました。しかし、その一方では新紙幣対応とともに、クレジットなどを活用した決済システムを強化する動きも出ています。 いわば、新紙幣関連の裏テーマとして決済システムに、今後は脚光が当たる可能性があります。東証スタンダードの「サインポスト」(3996)は、金融・公共向け分野を主力にICT(情報通信技術)を活用したシステムコンサルタントを展開する企業で、AI搭載のレジシステムや無人店舗システムを展開している企業です。小売り店舗だけでなく、イベンドのグッズ販売ブースや地方の道の駅などに採用が拡大しています。 サインポストは、JR東日本のグループ企業であるJR東日本スタートアップ社と共同で設立した「TOUCH TO GO」社が開発・販売を手掛ける無人決済システムを採用する企業・団体が増加中です。4月だけでも京都大学内の売店、東海道新幹線東京駅ホーム、イオンモール内の化粧品販売店、マタニティー用品・ベビー用品を手掛ける「アカチャンホンポ」の病院内店舗、ファミリーマートの駅直結店舗、北海道警察学校でオープンしたことが続々とリリースされています。 23年2月期まで4期連続の最終赤字が継続した企業ですが、24年2月期に黒字転換し、今2月期は売上高32億6900万円(前期比11・6%増)、営業利益1億3200万円(同29・8%増)、当期利益1億6600万円(同28・9%増)と黒字が定着するなか、まだ無配が継続する状態ですが、利益変化率を伴う収益体制となってきました。株価は4月15日の875円高値を後に一服し、5月に入り切り返しに転じて700円近辺にあります。材料株として活躍余地が広がる期待十分です。 天野秀夫(あまの・ひでお) 日本大学法学部卒。1987年4月、日本証券新聞社に入社。記者、編集局長などを経て、代表取締役社長を12年近く務める。2017年4月、独立。証券・金融界、上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。 https://www.zakzak.co.jp/article/20240509-GPLKH7GWINJHVNRIQ5WKQVRPHI/
-
みずほFGは専門職に絞った中途採用に限らず、異業種を経験して間もない人材を対象にした第二新卒の採用を始めた。リテール(個人向け営業)や大企業、IT(情報技術)をはじめ必要な人材を採用するための事業部門が主導した形での採用も始めている。従来は人事部門が採用を主導していた。 新卒でも専門性への志向が強い人材を採ろうとする動きが目立つ。三井住友銀はデジタルやIT分野で採用する人材を3倍程度に増やす。「IT・デジタルコース」と位置づけ、採用数はこれまで15人程度だった。採用の割合がIT・デジタル分野で1割程度まで高まることになる。 3メガ銀の新卒採用はマイナス金利環境のもとで効率化を進め、減少傾向が続いてきた。直近のピークだった15年度は3メガ銀合計で新卒を5000人超採用していたが、一時1000人強にまで減少。近年は「金利ある世界」も見据えて採用を強化したものの、24年度計画で5%減の1450人と頭打ちの色が強くなっている。 雇用市場の流動化で転職が活発になっているのもあり、異業種や同じ大手行の中で転職する動きも珍しくなくなっている。各行にとって即戦力人材の確保は喫緊の課題となりつつある。JPモルガン・チェースが年1兆円規模をデジタルに投資するなど、特にデジタル人材の確保で投資を進める国外の大手行に劣後できない事情もある。 メガ銀では採用戦力の巧拙が競争力に影響するという危機感が強まる。採用市場ではコンサルタントや大手商社が高給を武器に新卒や中途の人材をひきつけ、人材会社経由の採用では年収の3割程度とされる紹介料の負担も重くなる。3メガ銀は従業員の紹介やアルムナイ(卒業生)での採用を強化して人材の確保を進める方針だ。
積水ハウス・リート投資法人【3…
2024/05/26 17:54
積水ハウス・リート投資法人【3309】 積水ハウス(株)【1928】 24年05月24日 週刊新潮 かつては、有名政治家や映画監督が居を構えた渋谷区の南平台町は、日本屈指の高級住宅街だ。なかでも三木武夫元首相の邸宅はひときわ大きく、2階を「三木武夫記念館」として2012年まで元首相の書や絵画が展示されていた。 元首相の義理の甥にあたる衆院議員の森英介元法相が振り返る。 「私の伯母である三木睦子さんは、元首相の妻です。それもあって昔からよく南平台町の屋敷を訪れたものでした。伯母は陶芸家としても知られており、家には何点も作品が飾られていたのを覚えています。私も伯母から作品を何点かプレゼントされましたよ」 元首相の孫に聞くと… そんな三木邸を、大手ハウスメーカーの積水ハウスが買い取ったと報じたのは、4月23日付の「日経不動産マーケット情報」である。広さにして約400坪だ。 登記簿を見ると、屋敷はすでに元首相の子息や孫などへ相続・譲渡されており、それぞれの名義になっていた。積水ハウスは昨年9月にまとめて仮登記をつけており、今年1月に所有権を移している。 元首相の孫にあたり、所有者の一人でもあった高橋永氏(立憲民主党から衆院選に立候補予定)に聞くと、 「三木武夫記念館の売却は、三木武夫を最もよく知る、私の母の世代の共有者が中心となって、長い時間をかけて検討し決定したものです」 積水ハウスは邸宅跡に共同住宅を建てる以外、具体的なことを明らかにしていないが、南平台町には厳しい制限が付けられている。渋谷区の都市計画図によると、三木邸がある周辺は容積率が200%、建ぺい率が60%である。つまり、建物の延床面積は敷地の2倍まで、さらに敷地の4割は建築物を建てずに残しておかなくてはならない。 不動産コンサルタントの森島義博氏が言う。 「南平台町のあたりは『第二種低層住居専用地域』になっており、低層のマンションであれば建てることが可能です。また、土地を分割して私道を引き込み、分譲住宅を建てる方法もありますが、周りの雰囲気に合うかどうか」 今年3月に発表された地価公示によると南平台町は1平方メートルあたり194万円