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いまネットみてたら ロシア軍による停戦と引き換えに、ウクライナはドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの各州から軍を引き揚げる必要があると主張。ウクライナに北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念することも求めた。 …なんちゅー身勝手な😡 戦争終わったあとってあまり分からないんですが、負けた国が悪みたいになるんですよね❓ ロシアが負けたらプーチンって裁かれますか❓ あの人どーなるのかなーて。 ずいぶん悪党ですけども。 ウクライナが負けた場合もゼレンスキーが悪ってなったり裁かれたりするんですかね❓ なーんも悪いことしてないし被害者なのに それでも悪になってしまうのか全然わからないです
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>国際社会では承認されていなくても大韓民国は存在していた。 >李承晩達は1919年から自分たちの国を「大韓民国」といっていた。 >文在寅も1919年に独立したと言っている。 その当時大韓民国という国は存在していないが お.前の言いたい事はわかった。( `0´)ノわかったぞ~ もう秋田市秋田県そろそろこの話は終わりにしたい。 単純明快!後はお.前の言う大韓民国という国が、1919年当時どの地域に存在していたのかを示せばこの話は済む。 ★存在する.とは 現にそこにあること。人間や事物がそれぞれの性質や働きや価値を持ってあること 法政大学の國分典子教授は「朝鮮半島に大韓民国が成立するのは1948年のことである」と言っておられる。 底辺朝鮮人1号! 話をすり替えて逃げ回っていないで、どの地域に存在していたかをさっさと示せ!
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トランスポゾンの動きが正確にわからん以上、資金ショートの可能性回避で、一応ワラントしたってことでよい?笑 9月末までにワラント30%分の資金はほしいんだろな。 で、トランスポゾンがきたら停止かい?
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総会招集通知書を見ていて、役員報酬についてわからない点がありました。わかる方、教えていただけないでしょうか? P37 イ) 取締役および監査役の報酬等の総額について 1.これは2023年度の報酬額についての表との認識であっていますか? 2.表の業績連動報酬額は230百万円とあり、規定の上限額となっているようです(『取締役に支給する業績連動報酬の総額は、。。。、上限は230百万円』)。22年の業績がよかったので最大になったということでしょうか? 3.『取締役の報酬限度額は、年額500百万円以内』と決まっているようなのですが、表には594百万円となっており、超過していませんか? 4.役員報酬は、過年度の業績に応じて支払われるものでしょうか? 『業績連動報酬は、株主還元を重視する観点から株価に直結するEPSの向上を目指し、株主価値と役員報酬との連動制を高めるため』とあり(P35)、24年の報酬は23年度のEPSが半減したので相当下がるとの認識でよいでしょうか(役員報酬制度が変更されない場合)? ご教示お願いいたします。
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植田さんが繰り返しながらもかなり強調していたのが市場参加者の意見など。 つまり植田氏本人も市場の動きがどう感じとるのかなんてわかっていない感覚なんだよ。 それほど植田氏→日銀にはわかっていない状態。 一方で米国側(FRB)は、「我々はやった後に後始末の対策を考えたりはしない」みたいな発言していただろ。 つまり、米国の手の内だって事よ
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おはようございます マンデーどうなるかわかりませんが GODZILLA握力🐒 ホールド一択😺 よろしゅうに
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> たいてい、1回に300万通貨です。 つてゆうか、わかっていないんだけど・・300万通貨って事は・・えっと・・日本円でいくらくらいなんかな。ドル円だと・・なんロット? ごめんなさい・・踏み込み過ぎ💦
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そうですね 大幅に株価は改善しないでしょうね ただ会社が株価が不当に安いと評価してることがわかれば 株価を意識した姿勢として評価できると思います 売り機関に対しても牽制になるのでは?
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6月10日~14日までの出来高はそれ以前の4倍ほどになっている。 何を物語るのかわからない。 仕手戦になっていくのかな。??????????
販売店がこれじゃ、まだまだ掘る…
2024/06/15 07:11
販売店がこれじゃ、まだまだ掘るね。 トヨタの信用失墜じゃん トヨタ系列の販売会社で1万6千件超の過剰請求 全国11社で 朝日新聞社 トヨタ自動車の系列販売会社で整備や修理費の過大請求が相次いでいる問題で、不適切な請求は全国11の販売会社で少なくとも合計1万6千件にのぼることがわかった。斉藤鉄夫・国土交通相は14日の閣議後会見で「国土交通省としても把握している。このような過大請求は自動車ユーザーの信頼を損なうものであり、遺憾」と述べた。 各販売会社の発表によると、札幌トヨタ自動車では、過去10年間に13店舗で不適切な請求があった。リース会社4社に対して、整備しなかった作業工賃や交換しなかった部品代を請求するなど7578件の過剰な請求をしていたという。背景に「売り上げ目標必達という強いプレッシャーがあった」という。 ほかにもネッツトヨタ茨城で2699件、ネッツトヨタ千葉で1687件、札幌トヨペットで1417件、沖縄トヨタ自動車で1290件などが公表されている。各社で、対象のユーザーや取引先に対して返金の手続きをしているという。(角詠之)