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あり得そうで怖いですね 株価の低下は企業としての信用力の低下でもありますし 施設に入居する利用者も気にするのではないでしょうか
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前田の商圏と信用力がカバーして、東洋は業界の台風の目になりそうだな。他に比べて研究開発がいいし、ここのところの経営力が魅力的。
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今回の施策である資本金および資本準備金の減少と剰余金の処分は、財務の健全化を図るための一環です。この施策によって繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務状況を改善することで、今後の柔軟な資本政策や適切な株主還元策を講じることを目指しています。 しかし、この施策が行われた背景には、金融機関からの融資が厳しくなっている可能性も考えられます。もし、金融機関がさらなる融資を提供しなかった場合、岡本硝子は資金繰りを確保するために他の手段を検討する必要があります。その一つが第三者割当増資です。 ### 第三者割当増資とは 第三者割当増資は、新たに発行する株式を特定の第三者に割り当てる増資方法です。これにより、以下のような効果があります: 1. **資本の増強**: - 会社は新たな株主から資金を調達することができます。この資金を使って、事業拡大や負債返済などの目的を達成することが可能です。 2. **財務基盤の強化**: - 新たな資本が注入されることで、自己資本比率が改善され、財務基盤が強化されます。これにより、信用力が向上し、将来的な借入れがしやすくなります。 3. **経営の安定化**: - 必要な資金を確保することで、経営の安定化が図れます。特に、有利子負債の返済や運転資金の確保が重要な企業にとっては、資金調達の選択肢として有効です。 ### デメリットとリスク しかし、第三者割当増資にはいくつかのデメリットやリスクも存在します: 1. **既存株主の希薄化**: - 新たに株式が発行されることで、既存株主の持ち株比率が希薄化します。これにより、既存株主の持ち分が減少し、株価が下がる可能性があります。 2. **コントロールの喪失**: - 特定の第三者に対して株式を発行するため、経営権の一部を第三者に渡すリスクがあります。特に、戦略的投資家や競合企業に対する株式発行は慎重に検討する必要があります。 3. **市場の反応**: - 市場は増資に対して敏感に反応することがあり、短期的には株価が下落するリスクがあります。また、増資の理由や目的が不明瞭だと市場の信頼を失う可能性もあります。
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住商の強み は5大商社の中でPER PBR、が低く 配当利回りが高いこと すなわち株価が割安で買い安心感があること 下がってもじっと持っていればいいだけ 昔はケーブルテレビとシームレス鋼管だけというイメージがあったが今は結構色々収益源があって多彩 経営者がどうのこうの と言われる方もおられるが 余程優秀、酷い経営者でなければ商社ではまず関係ない すなわち 資金力、信用力があって臨機黄変にビジネスチャンスに柔軟に対応できる商社は時代に合っている。 コロナ以降の双日を含めた商社の業績はどこも同じように安定上昇しているのがその証
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BIS基準のBISとは、Bank for International Settlements=国際決済銀行の自己資本比率を定めたものです。 それに対して、そもそも京都銀行は国内基準適用銀行です。 取引先に日本有数の企業を有しながら、当該企業の海外送金等の国際決済を行うことはできていないのでは? 格付会社の信用力の判断の要は、定量的には財務の安定性であることは事実ですが、それよりも要となるのは、その企業の存立基盤、存在意義の強弱です。 かつての東京電力が震災前において多額の有利子負債を抱えながらも、トップクラスの信用格付を有していたのはそこの違いです。電力供給という社会インフラを担い、ライフラインを支える事業会社は潰れない、潰さないという存立基盤の強さです。 格付機関はその定性面も評価します。 残念ながら、京都銀行にはそこまでの存立基盤の堅牢さはありません。 日本の地銀で五指に入っても、所詮は地方銀行です。三井住友や三菱UFJと同列で比較する事はできません。
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あー、あいかわらず京都は外人さんだらけで混みまくり、情緒なんてあらしまへんなー それでも外人さんが来てくれんとこまるんは観光も相場も同じでんなー そやそや、朝方に長々と断定的に下がるばっかり吠えてるくせに両建てするちゅうわけわからん奴がおったけど、なんや投稿消してまいよって・・・ せやから信用ならんのや 色んな考えがあるんは、大いにけっこうなことやから「俺は下がると思うから売る」とか「俺は上がると思うから買う」とか書くんは、ええねん でも、反対に行った時に損切りするとかナンピンするとかかも書いたら、その人の事が見えてくる ただ、反対に行った時に煽って自分が助かろうとする奴はめちゃめちゃキライやな あと、両建てするのも好きずきやから文句無いけど、建てた時と片方外した時と残った方外して結果どうなったか言わんと片方外した時に利食ったばっかり吠えても、わからんからなー それと、後出しの結果通知なんかも信用力ゼロやしな なぜか、大きな動きの後にその手の後出しが湧いて来るから呆れるわ 長々と堪忍やでー 京都の宿は温泉やないから夕方の時間は晩飯まで暇やねん
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これって消費者だけでなく、企業の人間も注目していることだから宣伝効果すごいんだよね。 全くvtuberに興味や知識の無い人間も企業の広報関係者なら大谷ドジャースコラボ効果や企業に注目せざる負えない。 カバーの知名度や信用力がアップするだけでなく、vtuber自体が新たな広告媒体として注目されているのでBtoBにも良い影響を与えると思う。 売り豚はこういうとこまでは考えられないんだろうねw
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それ以外に何かあるか ↓ 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで得られるその他のメリットについて考えてみましょう。 ### 1. **経営権の強化** 60%以上の株式を保有することで、麻生は以下のように経営権を強化できます: - **特別決議事項の支配**:企業の特別決議(例えば、定款変更、大規模な合併・分割、解散など)において、通常は議決権の2/3以上の賛成が必要です。60%以上の株式を保有することで、これらの重要な決議に対して事実上の支配権を持つことができます。 - **経営方針の策定**:経営方針や戦略に対してより大きな影響力を持つことができ、住石ホールディングスの方向性を麻生の意向に沿った形で設定しやすくなります。 ### 2. **シナジー効果の創出** 麻生グループの他の事業と住石ホールディングスとの間でシナジー効果を創出することができます。例えば: - **技術共有**:麻生グループが持つ技術やノウハウを住石ホールディングスに適用することで、効率化やコスト削減、新技術の導入が可能になります。 - **資源の共有**:麻生グループの他の資源(人材、設備、ネットワークなど)を活用して住石ホールディングスの競争力を強化することができます。 ### 3. **戦略的パートナーシップ** 麻生の影響力を背景に、住石ホールディングスが国内外で戦略的パートナーシップを築くことが容易になります。これにより、新規市場への参入や事業拡大が期待されます。 ### 4. **リスク管理の向上** 経営権を強化することで、リスク管理の面でも有利になります。 - **迅速な意思決定**:緊急事態や市場の変動に対して迅速に意思決定を行い、適切な対応策を講じることができます。 - **ガバナンスの強化**:企業ガバナンスを強化し、不正や不祥事を未然に防ぐための体制を整えることができます。 ### 5. **経済的シナリオの活用** 麻生の経済的バックグラウンドを活用することで、住石ホールディングスが以下のような経済的シナリオを享受することができます: - **資金調達の優位性**:麻生の信用力を背景に、資金調達が有利になる可能性があります。これにより、必要な投資資金を低コストで調達することができます。 - **市場プレゼンスの強化**:麻生のネットワークを通じて、住石ホールディングスの市場プレゼンスを強化し、新たなビジネスチャンスを開拓することができます。 ### まとめ 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することによるメリットは多岐にわたります。経営権の強化、シナジー効果の創出、戦略的パートナーシップの構築、リスク管理の向上、経済的シナリオの活用など、様々な側面で企業価値の向上が期待されます。これにより、住石ホールディングスの持続的な成長と競争力強化が可能になります。
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浮動株の減少による投機筋からの干渉機会の減少 ↓ 麻生が住石ホールディングスの株式を50%以上から60%以上に保有割合を増やすことで、浮動株(市場で自由に取引される株式)の減少による投機筋からの干渉機会の減少というメリットも得られます。以下、その詳細を説明します。 ### 浮動株の減少とは 浮動株とは、特定の株主に拘束されていない、市場で自由に取引される株式のことを指します。麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、以下のような状況が生じます: - **市場に流通する株式数の減少**:60%以上の株式が麻生に拘束されるため、市場で自由に取引される浮動株が減少します。 ### 投機筋からの干渉機会の減少 浮動株が減少することにより、投機筋(短期的な価格変動を狙って取引を行う投資家)が株価に影響を与える機会が減少します。これには以下のメリットがあります: 1. **株価の安定**: - 浮動株が減少することで、市場での取引量が制限され、投機筋による大規模な売買が困難になります。 - これにより、株価の急激な変動が抑えられ、株価の安定性が向上します。 2. **企業価値の向上**: - 株価が安定することで、企業の価値が市場でより正確に評価されるようになります。 - 長期的な投資家からの信頼が高まり、企業のブランド価値や信用力も向上します。 3. **経営の安定**: - 投機筋の干渉が減少することで、経営陣が短期的な株価の動きに左右されず、長期的な経営戦略に集中できます。 - これにより、企業の持続的な成長が促進されます。 4. **買収防衛**: - 浮動株の減少により、敵対的買収者が市場から株式を集めることが難しくなり、買収防衛の一環としても有効です。 ### 具体的な影響 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することにより、以下のような具体的な影響が期待されます: - **浮動株の減少**:仮に住石ホールディングスの発行済株式数が1,000,000株であるとします。60%以上(600,000株)を麻生が保有すると、市場で取引される浮動株は400,000株となります。 - **株価の安定化**:浮動株が減少することで、投機筋による短期的な売買の影響が抑えられ、株価の変動幅が小さくなります。 - **長期投資家の増加**:株価の安定により、長期的な視点で投資を行う機関投資家や個人投資家が増加する可能性があります。 ### 結論 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、浮動株が減少し、投機筋からの干渉機会が減少します。これにより、株価の安定、企業価値の向上、経営の安定、買収防衛など、多くのメリットが期待されます。このような戦略は、企業の長期的な成長と安定した経営を支える上で非常に有効です。
ドルはやはり基軸通貨 ア…
2024/06/04 23:27
ドルはやはり基軸通貨 アメリカのFAANG (Facebook、現メタ・プラットフォームズ)、米アップル(Apple)、米アマゾン・ドット・コム(Amazon)、米ネットフリックス(Netflix)、米グーグル(Google) マイクロソフトを加えたFAANG+M これらサービスを買うためには ドルが必要 傲慢なアメリカから脱する為に 脱ドルを唱えるが、素行が悪すぎる ルーブルや人民元なんぞ信用がない そもそもが無理 ユーロのような、複数加盟国での 通貨の方が信用できる。 しかし、ドル基軸循環の方が各国 コスパが良く、効率が良いし 信用力、担保力も強い 共産党の一声で全てが変わる 人民元なんて話しにならない