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パソコンで送金できない年寄りは、現金を預けないと注文が出せなくなるか。 銀行もシステム障害ばかりだから、日米とも決済日を超過する、思わぬ違法行為が多発しそう。 アメリカはMMFからの自動引き落としなのかな。 日本はMRFはあるけど証券会社に預けているからな。
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NISA「ひふみぷらす」に3年積立してるけど、ネット銀行に預けるのと変わらないくらいしか増えてなかったけど、資産倍増プランとかキッシーよく言えたな
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ここの銘柄は 配当のパフォーマンスが 実にグッドだね☆ 千株で 1円増配の ☆ 5千円 ☆ 1万株で 5万円 ☆ 1万株 10年保有で 実に ☆ 50万円 ☆ ☆ 銀行に預けるよりもよっぽどマシだよ ☆ 銀行に10年預けても 低金利で ほとんど利子など ナッシングですね ☆ 銀行に預けたつもりで 買っておく♪
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配当権利月までに多少戻ればいいけれど…。 低金利の銀行に預けるより、配当と優待もらえるだけ有難いと思うことにします。
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まだ、売り方で耐えてる人いるんだろうな もっと高値で損切りするだけかもなのに 空売りはさ、損切りできない人はしちゃダメだよ。意思は弱いだろうし、チャートもみれないだろうし、信用残高もみれないだろうし、なによりギャンブル運がない 銀行にでも預けといた方が良いよ
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余っていて、60まで使う事のないお金を預ける所になります。 若い人の複利効果と、先の短い人の複利効果は、高次元の違いがあります。
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わいも昔は2銘柄に総資産の7割を預けて金を擦ったことがあったっけなぁ、なつかしい
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エヌビディアのジェンスン・フアンCEOについて知っておくべきこと Huileng Tan [原文] (翻訳:Ito Yasuko、編集:井上俊彦) Jun. 05, 2023, 11:00 AM18,287 エヌビディア(Nvidia)が時価総額1兆ドルを超え、共同創業者でCEOのジェンスン・フアンの資産も急増した AI(人工知能)フィーバーは一部の仕事を危険にさらす可能性があるが、これが追い風となる事業もある。例えばAIチップの製造を行う、エヌビディア(Nvidia)がそうだ。 同社の市場評価額は5月30日に、雲の上とも言える1兆ドル(約140兆1300億円)を突破した。これは、AIブームにより、同社が第1四半期に大成功を収めた結果だ。 フアンが保有するのは8690万株で、同社の2023年の年次報告書によると、これはエヌビディア株の約3.5%に相当する。 ジェンスン・フアンについて、さらに詳しくみていこう。 幼少期にアメリカへ渡り、初期は矯正院で過ごした フアンは1963年、台北で生まれ、幼少期の一部を台湾とタイで過ごしたとブルームバーグは伝えている。 コンサルタントとしての成長を後押しするアビームのカルチャーとは 1973年、両親は東南アジアの社会不安のため、子どもたちをアメリカの親戚のもとへ預け、後に自分たちも移住した。 ワシントン州に移住したばかりのころ、おじとおばは誤って、ジェンスンと兄弟をオネイダ・バプテスト・インスティテュート(Oneida Baptist Institute)に入れてしまう。そこは学校ではなく、更生するための矯正院だったと思われると2002年のワイアード(Wired)のインタビューには記されている。 「本当に大変だった」とフアンは2012年のインタビューで、NPRに語った。「全員がポケットにナイフを持っていた。喧嘩なんて可愛いもんじゃない。怪我をする」 仕事もしなければならなかった。フアンの担当はトイレ掃除だった。 「今思えば、あの頃は楽しかった」とフアンはNPRに語った。 「仕事は本当に頑張った。勉強も頑張ったし、みんな本当にタフだった」 2019年には、フアンと妻のロリが、その施設に女子寮と教室を作る費用として200万ドル(約2億8000万円)を寄付したことが施設のウェブサイトに記載されている。 (続く)
日本を苦しめる「デジタル赤字」…
2024/05/24 08:46
日本を苦しめる「デジタル赤字」 日本の貿易収支は赤字傾向が定着しつつある。 2022年の貿易収支は20兆3295兆円、23年は9兆3218億円の赤字だった。 クラウドサービスで太刀打ちできない 日本企業 このところ、情報システムを自社で保有するのではなく、遠隔地にあるIT企業のデータセンターで運用を行うクラウドサービス市場が急拡大している。 この分野で日本のIT企業は 海外の企業にまったく太刀打ちできない状況と なっており、多くのユーザー企業が毎年、高額の料金を払って外国企業に データを預けている。 日本政府が情報システムをクラウド化しようと入札を実施したところ、 要件を満たす企業が日本国内には存在せず、海外企業に政府のデータを預けざるを得なかったという笑えない話もあった。企業の基幹システムを構成する ソフトウエアもほとんどがアメリカあるいはドイツ企業の製品であり、 やはり海外に富が流出している。 日本企業のIT投資水準は30年間ほぼ横ばいが 続いており、3倍以上に拡大させている諸外国との差は拡大する一方である。 短期的には貿易赤字の拡大を覚悟してでもデジタル化を進めると同時に、 中長期的にはIT分野の競争力を強化しなければ、取り返しがつかないことに なるだろう。日本は30年間 ITを軽視し続けてきたが、そのツケがマクロ経済にも大きな影響を及ぼし始めている図式だ。 __加谷珪一/Newsweek(5/23)