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7月30日・31日に向けしばらくお休み。来月後半からは、長短金利ともじり高となり、銀行株も徐々に持ち直すんじゃなかろうか。
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1年とか2年だとないと思いますが、米国の利下げの着地点次第、日銀の利上げのトップ次第でしょうか? 2011年10月は75.58円で、当時、課長補佐だった神田財務官が円売り介入に関与していますね。 それはさておき、米国の政策金利は2022年2月まで0.25% コロナ禍で景気刺激が必要と判断し、1.8%から利下げしたのが2020年2月ですが、その後、ニューディール政策も真っ青の異次元の財政出動でパンデミックの最中なのに異次元の好景気でインフレ。 2022年のインフレ率8%(年平均)がどれだけすごいかと言うと、そのままだと、ざっくり8年で物の値段が倍になる勢い。 インフレがヤバいと今度は連続利上げ開始。 2022年2月のドル円は115円でしたが、同年10月の為替介入まで上昇を続け、152円手前まで37円、約32%安。 その時、米国の政策金利は3.25% 金利差だけで為替レートが決まるわけではなく、その国の国力など総合力もありますが、何より政治的に安定している日本円はリスク回避の際に買われやすいです。 だいぶ前になりますが、小池百合子防衛大臣と守屋事務次官が不仲。 防衛庁を防衛省に格上げした守屋事務次官の政治力(当時の安倍総理とお友達)と安倍総理から嫌われていた小池百合子防衛大臣との確執。 小池百合子防衛大臣が米国へ。 守屋事務次官がインドに出張。 タイから交換留学で来ていた学生が驚いていました。 なんで、軍のNo1とNo2が不仲で不在なのにクーデターが起きないの?と。 日本人目線では今の日本でクーデターなんて誰も同調しないだろ?ですが、大半の国では、普通にクーデターが起きる話だったみたいですね。 その後、守屋事務次官の収賄が発覚。 指揮権発動をチラつかせて庇う安倍総理。 無視してマスコミにリークした小池百合子防衛大臣。 今度は安倍総理と完全に不仲となり、女性初の総理大臣の芽は完全に無くなり、都知事に転進。 話戻して為替レート。 日本人は余り意識しませんが、たぶん今の日本は人類史上もっとも政治的に安定している国だと思います。 異次元の金融緩和。 止めれば良いのですが、新規発行国債の半分以上を中央銀行が買うなど、戦時下と変わらぬ国家総力戦に近い金融緩和を十年もやってしまったので引き際が難しい。 完全にしゃぶ漬け状態だから止めたら禁断症状出てショック死してしまうのですが、純資産7兆円くらいしかない日銀が580兆円も国債保有。 普通の銀行なら長期金利が0.01%上がっただけで時価で評価したら破綻しますが、中央銀行なので「簿価では黒字」と言い張っています。 ただ余りに異常な状態なので少しずつ金融正常化は既定路線。 米国が金融正常化するだけで少なくとも115円までは戻るとして、たぶん2028年末くらいには米国も政策金利を1.0%くらいにしているので、そこに日本の金融正常化が加わると、さらに40円程度の円高は有りそう。 加えて、インフレした国の通貨は下落するのが常。 トルコリラなんて10年前は、1トルコリラ50円くらいだったのに今は4.7円くらい? 米国も2020年との比較で20%近くインフレしたので純粋に通貨価値が20%落ちると仮定すると75円の20%は60円付近。 たぶん2028年以降は60円を中心に40円~80円で為替が推移すると予想しています。 漫画「島耕作」だとニューヨークでラーメンが30ドルらしいので、購買力で考えると1ドル40円でも、まだ高いわけで、ちょうど良い気がします。
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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 日銀金融政策決定会合議事要旨公表、米小売売上高、米FRB要人発言機会 6/15 18:38 配信 フィスコ ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39000円-下限38000円 今週末14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比57.94ドル安(-0.15%)の38589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高(+0.12%)の17688.88、S&P500は2.14ポイント安(-0.04%)の5431.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比380円安の38460円で取引を終えた。 14日の寄付きで算出された6月限先物・オプション特別清算指数(SQ値)は38535.35円(速報値)となり、この日の日経平均安値は38554.75円と一度もSQ値を下回らなかったことから「幻のSQ値」となった。「幻のSQ値」はさほど珍しくはないが、心理的には多少ポジティブな要因となろう。 もっとも、日経平均は、38700円水準の25日移動平均線と39000円水準の75日移動平均線を中心とした価格帯での小動きが継続。週間ベースでの上下のレンジは781円に留まった。週末こそSQ値算出に絡んだ売買が入ったことでプライム市場の売買代金は5兆円台まで膨らんだが、7日から13日まで5営業日連続で4兆円割れと薄商いが続いている。「閑散に売り無し」という格言通りの地合いとも言えるが、ナスダックやS&P500が連日で史上最高値を更新する一方、海外投資家が様子見姿勢を強めているため日経平均の方向感は乏しい。また、金利上昇局面で相対的に強含んでいたTOPIXも25日移動平均線でのもみ合いとなっていることで、こちらも横ばい推移。日本のほとんどが梅雨入り前ではあるが、市場は早くも「夏枯れ相場」入りと見ていた方が良さそうだ。 一方、スタンダード市場の名村造船所<7014>や伊勢化学工業<4107>、グロース市場のカバー<5253>、クオリプス<4894>など中小型株の一角には、個人投資家とみられる投資資金が流入しており、大型株が名を連ねる東証全体の売買代金ランキングに中小型株が顔を出すケースが増えている。大型株が動かないのであれば、中小型株を手掛けるという相場付きは、まさに「夏枯れ」と言えよう。来週も目立った売買材料が予定されていないことから中小型株物色の強い相場展開は今しばらく続くと想定する。 ■為替市場見通し 来週の底堅い値動きか。米国のインフレ率は低下しているものの、米連邦準備制度理事会(FRB)は引き締め的な政策方針を維持した。従来予想では利下げは年内3回となっていたが、今回の見通しでは1回にとどまっており、ドルは売りづらい展開が続く。欧州中央銀行(ECB)の利下げサイクル入りやフランス政局の不透明感もドルを支える要因となろう。 一方、日本銀行は6月13-14日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、次回の政策決定会合で今後1-2年の国債買入れ減額について具体的な計画を策定することを発表した。日銀による年内追加利上げの可能性は消えていないため、新たな円売り材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。 ■来週の注目スケジュール 6月17日(月):コア機械受注(4月)、中・新築住宅価格(5月)、中・中古住宅価格(5月)、中・鉱工業生産(5月)、中・小売売上高(5月)、中・不動産投資(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演など 6月18日(火):豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、独・ZEW期待指数(6月)、米・小売売上高(5月)、米・リッチモンド連銀総裁など複数のFRB要人が発言機会など 6月19日(水):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(4月25・26日分)、訪日外客数(推計値)(5月)、英・消費者物価コア指数(5月)、欧・ユーロ圏経常収支(4月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表、米・株式市場は祝日のため休場(奴隷解放記念日「ジューンティーンス」)など 6月20日(木):NZ・GDP速報(1-3月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・住宅着工件数(5月)、米・住宅建設許可件数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・リッチモンド連銀総裁が講演、など 6月21日(金):消費者物価コア指数(5月)、印独欧英米・製造業/サービス業/総合PMI(6月)、米・景気先行指数(5月)など
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来週のドル・円は上昇か、日銀慎重姿勢映し円売り-節目158円上回る 2024年6月14日 15:26 JST Bloomberg 来週のドル・円は上昇が予想されている。日本銀行が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体的な決定を持ち越したことで、日銀の慎重姿勢が円売りを促しやすいとの見方が出ている。一方、節目として意識される158円を上回ったことで上昇が加速しやすく、日本の通貨当局による為替介入への警戒感も高まりそうだ。 市場関係者の見方 IG証券の石川順一シニアマーケットアナリスト 日銀の国債買い入れ減額も詳細は7月に持ち越しとなり、ドル・円は日銀の慎重な姿勢を背景に上値を試しそう 今年2回の介入のタイミングから158円がレジスタンスとして強く意識されていたため、完全に上抜けすれば相場は強気の地合いになる 今後は日銀の植田和男総裁が円安にどこまで対峙する姿勢を示すかどうかと、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からインフレ鈍化に安心する発言が出るかどうかに注目 ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリスト ドル・円は155円から160円のレンジで下値は堅いが、上値も重い。158円を上に抜けると次は160円という距離感で、すぐに介入が入る感じでもない ただ、日米の金融政策の重要イベントを通過し、ドル・円はどちらの方向に向かうか模索する状況に入る可能性もある 日銀の国債買い入れ減額も今後、事前報道より大規模な減額が議論される可能性もある。米国がインフレ抑制に向かっているのは確かで、方向としてはドル売りだ 週間予想 (ブルームバーグ為替レート予想モデル) 1ドル=155円86銭~160円17銭 1週間物予想変動率 8.8025% 1週間物リスクリバーサル 1.1400%の円コールオーバー 来週の主な予定 18日:オーストラリア準備銀行(中央銀行)、政策金利発表 18日:5月の米小売売上高 19日:日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月25・26日分) 20日:中国人民銀行(中央銀行)、ローンプライムレート(LPR)発表 20日:イングランド銀行(英中央銀行)、政策金利を発表 21日:5月の全国消費者物価指数(CPI) 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE ------ 日銀があれでは短期ではこうなるわな そもそも 日銀等の金融政策では限界が有る 今回は長くなるかもで 一応レバ抑えてのリスペクト態勢で またまたの「億り物」獲得は困難だが そうでなくても この戦どうにでもなる
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曙ブレーキは、かなり高い確率で継続企業注記銘柄から外れそうなので 明日、動かない場合は、その時に売ればいいと考えてます。 ただ、利上げで「日本と比べてですが」高金利になっている ドイツ銀行からのファイナンスなので、ここからは博打だと思います。 面白そうですが.... たいした保有株数じゃないですが、稼ぎたいです。 クロスプラスは微妙です。 昨年も、劇的な上方修正を繰り返したにも関わらず、株価はその都度一発高でした。 ろくに配当しない企業は人気化しませんね。 小幅高なら、優待目当てでそのまま保有です。
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中央銀行は債務から逃げているだけなので… だから国債下げて金利抑えたが限界。
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銀行金利年5%レベルの上げを期待したい。 年5%は複利で計算すると結構な上げ幅です。
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カネ刷る事も出来ない。 金利上げれない…つまり中央銀行は死亡した。
利上げとは、各国の中央銀行によ…
2024/06/16 13:46
利上げとは、各国の中央銀行による政策金利引き上げのことです。中央銀行とは「銀行の銀行」というべき存在で、紙幣の発行や金融政策などで通貨価値の安定を担っており、日本では「日本銀行」が中央銀行にあたります。 政策金利とは、中央銀行が金融政策を運営するために決める金利です。政策金利では短期金利を操作しますが、長期金利にも影響をおよぼします。 利上げは、景気が上昇しているタイミングで実施されることがあります。景気の過熱により、物価が上昇するインフレが進みすぎることがあるからです。利上げが行なわれると、民間銀行の金利も引き上げられます。その結果、企業、個人の借り入れコストが上がり、借り入れが減少することで、お金の流れが鈍くなり市場の過熱が抑えられるという仕組みです。 一方で、景気が悪いときは金利を下げることがあります。金利を下がることでお金が借りやすくなると、投資、消費に回るお金が増えるなどお金の流れが活発になり、景気が上向きやすくなるからです。 利上げがもたらす7つの影響 ①住宅ローンの支払いが増える 金融機関で住宅ローンを組んでいると、利上げによって返済額が高くなる可能性があります。住宅ローンの金利には、変動金利型・全期間固定金利型・固定金利期間選択型の3つがあり、それぞれで金利の決まり方が異なります。 全期間固定金利型は利上げによる影響がありませんが、ほかの2タイプは利上げによって返済金額が増える可能性があります。 ②経済活動が抑制される 利上げが行なわれると、資金を借りにくくなります。すると、企業が設備投資を控えるようになるなど事業拡大が行なわれにくくなり、経済活動が抑制される傾向にあります。 各企業にとっては利上げによって、借り入れコストが上昇した結果、利益が減少する事も考えられます。 ③物価が下落する 利上げにより個人がお金を借りにくくなると、人々の購買意欲も低下するため、買い控えの傾向が強くなり、物価が下落するという仕組みです。 また、利上げによって個人の消費活動が抑制されると企業の利益が減少し、賃上げされにくくなる点も、買い控えが引き起こされて物価の下落につながります。 ④為替が変動する 金利は国によって異なり、国内金利と外国金利の差が為替に大きく影響します。特に現在アメリカの金利が高くなっていますが、日本の利上げにより金利差が縮小すれば円高が進む可能性があります。 円高になると一般的に輸入品が安くなるため、物価にも影響が出ることもあります。円高は輸入企業にとっては有利に働くことが多いですが、輸出企業にとっては不利に働くことがあります。 ⑤株価が下落する 一般的に、株価と金利はシーソーのような関係といわれ、利上げによって株価が押し下げられる傾向があります。金利が上がると、借入の支払利息が増えて企業の減収につながるとともに、企業は新規借入を控えるようになります。その結果、企業の業績に悪影響が出て、株価は下落するのです。 ただし、利上げはあくまで景気の回復・拡大期に、経済の安定を図るために実施されるため、適切に利上げが実行されれば、株価への影響が少なく済む場合もあります。 ⑥債券の価格低下 債券とは国や自治体、企業などが資金を調達する方法の一つで、満期まで待てば元本が返済されるだけでなく、一定の利息も得られます。投資家が国などにお金を貸して、利息をもらうイメージです。債券も株式と同様に、金利の上昇によって債券価格が低下する関係性にあります。 債券の利率自体は固定金利で満期まで変化しませんが、利上げで金利が上がると、新たに発行される債券の利率は上がります。そうなると、すでに発行されている債券は利率が低いため魅力が下がり、価格も下落してしまうのです。 ⑦不動産需要・価格の低下 利上げは不動産にも影響します。不動産は価格が高く、多くの人がローンを組んで購入するため、利上げが行なわれると住宅ローンの金利も上昇します。不動産を購入する際のローンは金額が大きいため、1%の利上げでも返済額が大きく増えるでしょう。 つまり、金利が低いときは不動産を安く購入できるため、不動産需要が高くなり価格は上昇します。逆に、利上げがあると不動産の需要が下がって価格も下落します。