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日銀国債購入、5月5.7兆円 20年2月以来の少なさ 日銀による5月の国債購入額が5.7兆円となり2020年2月以来、4年3カ月ぶりの少なさとなった。日銀が今月13日に定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で長期債の1回あたりの購入額を500億円減らしたためだ。今年3月の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)撤廃後、早くも月間購入額は目立って減少した。日銀がさらなる減額に踏み切るとの思惑は強まっている。 日銀が5月に実施した国債(物価連動債などを含む)の買い入れオペの落札額を集計すると購入額は計5兆6997億円だった。今年1月から4月まで5.9兆円の買い入れが続いたが、5月は前月から2192億円減った。新型コロナウイルス禍が深刻になる直前である20年2月(5兆85億円)以来の少なさだ。 日銀は13日の定例の国債買いオペで残存期間「5年超10年以下」の利付債の購入予定額を4750億円から4250億円へと500億円減らした。5〜10年は月4回の買い入れを実施しており、月間でみると約2000億円減った。 31日のオペでは「5〜10年」の月内2度目の減額はなく「3〜5年」の利付債など他の年限でも購入予定額を据え置いた。JPモルガン証券の山脇貴史氏は「足元の金利上昇ペースをみるとこのタイミングでの減額は金利急騰の可能性もあり難しかったのだろう」と分析する。 債券市場では通知前、「13日に比べ為替が円安に振れており、購入減額観測を強めている」(国内証券の債券ストラテジスト)との声もあった。13日時点では1ドル=156円前後だった円相場は、現時点では1円ほど円安・ドル高に振れている。
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氷河期世代が、場加なのは、リーマンショック後に旧民主党政権を誕生させてしまったこと(笑) 麻生政権は、リーマンショックに対し、大型の景気対策を連続的に講じるなど機敏に対応していたが、世界的金融危機ということもあり、日本経済は急速に悪化した。これにしびれを切らした氷河期世代は、旧民主党政権を誕生させた。ところが、その旧民主党政権は、六重苦に無力であり、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者は非正規へと転落した。氷河期世代は、これに巻き込まれて、アベノミクスで景気が回復した後も、非正規のまま、世間から見捨てられた。 一方、Z世代は、自民党の金権体質にうんざりしているものの、経済政策に強いことから、消極的に支持している。その結果、コロナ禍に遭遇したとはいえ、内定率は過去最高、初任給も大幅アップなど、待遇改善を勝ち取っている。葉加な氷河期世代の二の舞をしない、Z世代は賢かった。 もはや、氷河期世代は、肉体労働をメインとするエッセンシャルワーカーとなっていた。彼らが憎悪する自民党支持者の下働きと化しているのである。 もし、氷河期世代が、あの時に麻生政権を支持し、自民党に投票していれば、氷河期世代のうち、少なくても50~100万人は正規雇用労働者として採用されていただろう(笑) 氷河期世代は、救いようがないほどの亜保だな(爆笑)
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大した内容は無い。 減資も節税程度の意味しかないし、節税額も視認できるほどのことではない。 昔は(特に額面株式への意識が残っていた時代は)減資と言えば大事で、株主総会ではまず社長のクビ1個持って行く前提でやるもんだった。 だから軽々には踏み切れない。赤字が継続してる最中はやりたがらない。 ではどう言う時に減資するかと言うと、多くは増資直前。ないし業績が好転する前だった。 業績が好転して黒字になっても、累損が残っていると配当を出せない。だから減資によって累損を消す。 配当を出さない会社の増資は誰も引き受けてくれないから、減資によって累損を消してから増資を行い、その資金によるリストラなどで業績を改善して配当出せる計画。 だから減資は、既存株主の保有分希薄化(これが99%とか強烈だった)と業績好転への決意表明的な2面を持っていた。
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5月の社債発行、3カ月連続1兆円超 金利先高観で活発 国内企業が5月に発行条件を決めた社債の総額が3カ月連続で1兆円を超えた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの観測が強まり、金利の先高観から起債を急ぐ動きが広がっている。6月以降も大型案件が続くとの声が目立つ。 QUICKによると、30日までに条件決定した社債の発行額は総額1兆2500億円だった。3月と4月に比べると少ないものの、2月以前に比べると高水準の発行が続く。 NTTファイナンスは30日、償還期限が3年と5年、7年、10年の4本建てで計2900億円を起債した。2023年11月に発行した2200億円のグリーンボンド(環境債)以来となる。23年度は最初の発行が7月だったが、24年度は5月に起債しており、昨年よりも時期が早い。 日本航空は23日に燃費性能の高い最新鋭機への更新に使うトランジションボンド(移行債)を計800億円、ソフトバンクも27日に計800億円をそれぞれ発行するなど、大型案件が発行額を押し上げている。
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数年かけてPBR1にするんじゃなくて とりあえずPBR1にして そこから企業価値を高めていけばいいのに ちまちましてるから PBRは全然改善されない。 お金もあるから ストップ高になるような 良材料だせばいいのに。 思い切った施策に踏み切れないから 社長の再任は反対票にしよ
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気づきませんでしたw 黒字化に向けて、採算の合わない部分を切り離して収益性の高い分野に注力 『経常的に赤字が継続しているEMEA及びAMERの事業を早急に黒字化することを目的に、抜本的な合理化に踏み切ることといたしました。』 『中東では本年度業務提携を発表した Tonomus 社などの戦略提携先との事業拡大を梃子に、案件獲得を強化していきます。』 決算説明資料にあった単価の高い案件にコレからはシフトして力を入れていく感じかな? 本気で会社の改革をし始めてますね
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> Viceroyからのトンズラ劇を思い返すと会社が法的措置を取る胆力があるとは到底思えんわな そうだね。 現に以前起こした訴訟も敗訴してるし、しかもその後の業績不振をメディアで悪評書かれたせいと見苦しいリリースだして市場関係者等から失笑買ってたけど、今回記事では記者はその判決を引き合いに出して自身の過去記事での指摘が裁判所のお墨付きを得たと主張している。 法的措置に踏み切ったとしても、公益性ではおそらく争えないので、真実性ないし真実相当性に関して争うことになるだろうだけど、この会社にそれを正面から主張するだけの自信があるとは到底思えない。 だって実際、これまでの事業運営の経緯みても酷いものだし、財務もグループの資本構成も不可解なところだらけにしか見えないもの。
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続々と女子大の共学化が始まっている。 当地で一番先んじたのは女子薬科大でもう10年近く前じゃなかったかな。 少子化で近所の他の女子大も結構踏み切りだしたわ。 俺が大学の頃にチャラい同級が【女子大とのコンパ獲って来たどー】と、それだけで勃・起して我慢汁出してシミュレートしてた俺。 女子大、レストラン店員、他の大学、他の男が話を付けた色んなジャンルの学生社会人含めた合コン。 そんなコンパ何回続けてやっと男に成れたことか。 最初は27歳のお姉さんだったよ。 女が多けりゃ羨ましいなと思うわ。 ただ、開始数年は定員割れで入学者女子数百人に対して男数人とかもあるからね。 そうなったら逆に男が小さくなって縮こまって学内恋愛も糞も無いわ。 でも今は男女ともなかなか手を出さないんだな。 勿体ねえわ。
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カバーも凄いけどコラボに踏み切ってくれたドジャースが凄いわ
市場では早ければ6月13〜14…
2024/05/31 18:07
市場では早ければ6月13〜14日の金融政策決定会合で日銀は国債買い入れ減額に関する政策修正へと踏み切るとの見方が強まっている。 みずほ証券の丹治倫敦氏は「4月会合の主な意見を今月9日に公表した後、13日に国債購入額を減らし、日銀はさらなる買い入れ減額へ地ならしをしている印象だ」と指摘する。そのうえで6月の日銀会合で「現在6兆円規模となっている月間購入額を『5兆円程度』とする方針を示す可能性が高い」と予想する。 日銀が31日夕に公表した6月の国債オペの運営方針(オペ紙)では、具体的な日程を明らかにする一方、「5〜10年」など全ての年限で1回あたりの買い入れ額の範囲や月間の実施回数は4月末に発表済みである4〜6月期の方針から据え置いた。もっとも「いつ減額となってもおかしくはない」との警戒感は広がったままだ。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは31日、一時前日を0.015%上回る1.070%に上昇(価格は下落)した。30日には11年7月以来およそ13年ぶりの高水準である1.100%まで上昇していた。減額観測がくすぶり続け、国内金利には当面、上昇圧力がかかり続けそうだ。