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本板の田中の書き込み笑えます 金利が上がると株には向かい風です それが意味する事は大きなマネーは株か債券(国債)に流れるのは定石 つまり利回りが意識されています 政策金利が上がると言っても6月か7月の日銀会合で0.25%にするかしないかというレベルの話であり0金利もおかしいから0.25%まではあっても0.5%は今の日本国民経済からありえないでしょう なぜありえないのか実質賃金は24ヶ月連続で下がり一部の輸出企業だけが円安から空前の利益を得て消費税の還付でボロ儲けななだけです 国民は実質賃金が上がってないんですよ つまり 金利が上がるということは一番問題なのは一部の輸出大企業以外の弱い会社が倒れそういう会社に勤めているたくさんの社員が倒れ住宅ローンも返せなくなった国民が倒れ大変なことになるんです たまたま勤める会社が倒産しなくても今ほとんどの日本国民は生活が苦しいから住宅ローンは変動金利を利用しています 会社が生き残ったとしても こっちの人が倒れます もちろんそんなことは 日銀総裁はわかってますよ ただ 経済をわからない連中がアメリカの政策金利が5%台の中、日本の政策金利を0.25%にすれば円安が和らぐとか思っちゃってるんですよ でも政治家からすれば 世論は大事なんでむしろ 政局しかあいつらないじゃないですか ここが危ないんですよ 政治屋が保身の為に政府の子会社の日銀を脅かして 利上げを急がせると我が国は大変なことになります
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5月に入ってからの日銀の異変 久保田博幸金融アナリスト 6/1(土) 16:13 (写真:つのだよしお/アフロ) 5月に入ってから明らかに日銀の金融政策を巡る動きに異変が起きていた。そのひとつの要因として円安があった。 昭和の日の休日で東京市場が休場だった4月29日に、ドル円は一時160円24銭と1990年以来の高値を付けた。この日の13時あたりでドル円は急落となった。動きからみて介入の可能性が高かった。そして5月2日にも介入らしき動きがあった。 米国のイエレン財務長官は5月5日に「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」とコメントした。 日銀の植田総裁は7日夕方に、首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。首相が円安に対し日銀に何かしらの働きかけを行った可能性がある。 日銀は5月9日に4月25、26日に開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表。主な意見のなかで、日銀の国債買入に関する意見が複数出ていた。4月26日の決定会合の結果だけ見ると総裁会見を含め、変化なしにしかみえていなかった。 日銀は13日の国債買い入れで一部のオファー額を減額。残存期間5年超10年以下対象を500億円減額した。3月に日銀がイールドカーブ・コントロールを解除してから初めての減額となった。 これは市場にとってサプライズとなった。4月から国債の発行額が減額されており、それに合わせたものとの見方もできるが、それなら何故4月に減額しなかったのか。 13日には金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏を新たに理事に昇格させた(28日付現代ビジネス)。 27日には金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役(デジタル通貨担当)、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える(28日付日本経済新聞)。 日銀は正常化に向けて着々と準備を進めていたが、FRBの利下げが予想外に後ずれする可能性が出たことで急激な円安が起き、日銀は正常化のシナリオを急ぐ必要性が出てきた。 日銀は6月以降、徐々に正常化を進める予定であったのかもしれないが、予定を前倒しで進める必要性も出てきているのではなかろうか。 個人的に利上げは7月かとみていたが、6月13日、14日の金融政策決定会合で議論される可能性が出てきた。同時に国債買入の「6兆円」の看板も外し、減額の可能性を強く示唆することも予想される。
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別の話) つまり政府は当面、センチメントで円安是正図ろー としてる訳だ🤔 (下段)。たしかに総理↔︎総裁トップ 会談以後日銀の発信内容も変ってきた。 ‥相場は材料(指標や事件等)なくとも市場心理でも 大きく動く傾向あるとされるカラ注意しましょう☝️ みんかぶ】 一体、日本政府は、現在の為替市場をどう捉えて いて、今後,どうしていきたいと考えているのか? 茂木幹事長 抜粋> 今の行き過ぎた円安は、日本経済にとって明らかにマイナス。物価高、そして資材価格の高騰につながっており、この150円を超えている水準は早急に是正していく必要。 要因は、日米の大きな金利差。アメリカの物価動向 、FRB政策判断が大きく影響。ですから、すぐに日米の金利差を埋めることは難しい。 為替介入以外にもやれることはやらないといけない。例えば、金融政策の方向性を示すこと。今までずっと「異次元の緩和」を続けてきたけれど、「日本はこれから正常化していく」というメッセージをマーケットにしっかり送ることが必要。デフレ脱却も見えてきたわけですから、今がそのタイミング。今年3月に、日銀でマイナス金利政策解除など大規模金融緩和策の転換に踏み切ったが、今後の政策方針について当面、緩和的な金融環境が続くということの方が強調され、4月に入って進んだ急激な円安の要因の一つと。 今後は、徐々に正常化していく、着実な政策を打っていく。市場に対してこうした明確なメッセージを発信していくということが極めて大事
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また埼玉選出の新藤か。。ろくな事せんなあ 落とせ次回選挙で💢 今回の定額減税を担当する新藤義孝経済再生担当大臣はこのようなルールにした理由について「自治体の事務負担の軽減、わかりやすいと言う意味において給付額については1万円単位にした。『簡単に』『適切に』『簡便に』『迅速に』というのをコンセプトとして打ち上げた」と説明しました。 岸田総理大臣が「定額減税」を決めたのは去年。 当時岸田総理は「増税メガネ」などと言われ増税のイメージついていたので、これを払拭したかったという背景があります。 6月というタイミングは9月に自民党総裁選を控えていて、再選に向けた重要な時期です。こうしたなか、この定額減税および給付は国民に受け入れられるのでしょうか。
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私は米国在住です。米国のIPO状況をよく知ってます。米国は景気が悪化していると個人ベースでは思ってます。住宅や自動車は高金利で売れ行きが悪化してます。消費は明らかに落ちてきてます。今のFRBは高金利政策をまだ続けるべきという幹部が多すぎます。特に連銀総裁の連中です。おかげでIPOは激減です。この1-2年はバイオ業界にとっては最も厳しい状況になってます。そんな中でエメンドのIPOなどありえないです。OMNIが良いものならIPOより大手製薬会社が提携を申し込むはずです。今のところそれがまるでないですが。。。。
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「これまでと違う」日銀・内田副総裁がデフレの原因解消に自信を示した理由
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岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…!1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」 @moneygendai https://gendai.media/articles/-/130782 岸田と植田の対立で「円安&物価高」が止まらない! 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。この政府と日銀の認識の差が、いまの円安を生んでいるといっても過言ではないだろう。 前編「円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」大勃発…!いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感」では、そんな岸田首相と植田総裁の対立が、物価高を国民に押し付けている状況を解説した。
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8兆円ほどと見られていた介入は直近1カ月(4月26日~5月29日)で総額9兆7885億円の為替介入を実施したと公表。大型連休中の4月29日と5月2日に為替介入とみられる大規模な円買いドル売りの動きがあり今回の金額は、前回2022年の規模を上回り、月間の円買いドル売り介入としては過去最大だった。 為替は週前半は米金利上昇に伴うドル買い圧力で157.70あたりまで上昇しましたが米新規失業保険申請件数の増加や中古住宅販売成約指数の減少で156.36まで下落しましたが安いところはやはり押し目買いとなって157.30あたりで週をまたぐことになりましたが来週は3日と5日23時ISMと6日21時15分のECB政策金利発表とそのあとのラガルド総裁会見と7日21時半の雇用統計で変動がありそうですが158円手前は介入をしたところでもあり上値は重くなりそうですが・・ 5月27日から5月31日までの結果レンジ ドル円は 156.36-157.70 ユーロドルは 1.0787-1.0888 でした 6月3日から6月7日までの予想レンジ ドル円は 156.50-158.00 ユーロドルは 1.0780-1.0920 としました
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>かみつき亀の天皇制廃止と >徴兵制の勝負だな 立憲は「天皇制廃止」など主張していない。 小池が国政復帰して総裁選に出れば、右翼票欲しさに「徴兵制」くらいは喋っただろうね。 まぁ・小池の国政復帰・女性総理の夢は潰えたのだけど^_^
6月の日銀金融政策決定会合の結…
2024/06/02 09:55
6月の日銀金融政策決定会合の結果と、そこでの植田総裁の発言内容がターニングポイントになり得ますね。お願い総裁、市場と対話して。新聞社へのリークじゃなくて。