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どんな相場でもそれなりに対応して小幅の動きなら休むも相場で、こんなの取れないでは対応策を考えないと。損してると毎日言い訳で上手い理論家になるのです。すごい理路整然として文章でこの人はうまい上手い投資家と思いきや言い訳の投資家だった。文章が下手で理論では負けます(笑)。外国の人と勘違いもいます、うちは日本に500年はいます。
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既にクラッシュしていてそれに対する社としての対応策も出してこない状況だから更に下げるでしょ
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6月7日に、米ブルームバーグ通信は、 「三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの2社は、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが分かった。 三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの2社のトヨタ株保有総額は時価で1兆3200億円となる。 メガバンク2社では複数年かけて段階的に売却する案が出ており、最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減するとしている。」 と報じた。 しかしながら、その1か月前の5月8日において、トヨタ自動車は、「来年(2025年)の4月30日までに4億1000万株を上限として、上限取得価額1兆円までの自社株買いを行う。」と既に発表している。 ということは、トヨタ自動車は、メガバンクから事前にメガバンク2社からこのことを聞かされていたため、自社株買いはその対応策と思える。 メガバンクには、多額の売却益を少しでも得なければならない金融業としての宿命がある。 株価が上昇すれば、メガバンクは分からないようにタイミングを見て売りぬける。 そしてトヨタ自動車は、自社株買いする。 6月末には調査終了し、国土交通省との今後の取り決めがなされた記者会見後に株価は上昇トレンドに向かう。 【参考:政策保有株式とは】 政策保有株式とは?なぜ縮減されているのか? https://money-journey.moneyforward.com/62536/ 政策保有株式の縮減は、金融庁の指導によるもので、メガバンクも監督官庁の指導には逆らえないのである。 今度は、間接的に金融庁かぁ。 負けるなトヨタ!!
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円安が物価に与える影響、政府・日銀は十分注視を-新資本主義改訂案 2024年6月7日 大企業と中小・小規模企業・スタートアップ間の協力関係の確立 GX2040ビジョンを24年度中を目途に策定、脱炭素電源へ投資 新しい資本主義実現会議は7日、政府・日銀の政策運営に当たり、 円安が今後の物価に与える影響も「十分に注視する必要がある」と 明記した実行計画の改訂版案をまとめた。近く閣議決定する。 同案では、対米ドルで進む円安の影響が半年から1年かけて物価上昇率に反映される可能性があると指摘。政府と日銀には緊密に連携して機動的な政策運営をすることで、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することが求められるとした。 物価上昇を上回る所得を年内に必ず実現し、来年以降はその動きを「必ず定着させる」との方針も示した。そのため、中小・小規模企業の「稼ぐ力」の向上に全力を挙げるとした。 日銀が3月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、その後も円安は進行し、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫している。日本経済はデフレからの完全脱却に向け正念場を迎えており、同案は足元の円安で厳しい経営環境にある中小や新興企業に賃上げを波及させることを優先に課題を抽出し、対応策を提示した。 政策の柱としては、中小・小規模企業で働く労働者の賃上げ定着、労働市場改革の早期実行、企業の参入・退出の円滑化、投資の推進の4項目を示した。 その他の主な政策 大企業と中小・小規模企業・スタートアップ間の協力関係の確立 「年収の壁」を意識せずに働けるよう、制度の見直しに取り組む スタートアップ等の裁量労働制の運用を明確化する 「GX2040ビジョン」を24年度中を目途に策定し、生成AIのデータセンターに必要な脱炭素電源・系統整備への投資をする
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今までが良すぎたのかな危機感の対応策を特に・材・人件費高騰を即検討する
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>日経「円安は、受益企業と内需型企業や家計との間に著しい非対称を生じさせた。物価上昇で家計の所得や資産が目減りし、個人消費は4四半期連続でマイナス成長となった。業績が改善した企業でも為替大幅変動で、経営環境の不確実性が高まった。 円の価値は過去30年に渡って下落傾向にある。こうした構造的な円安の原因は、 日本が国内生産基盤の強さを失い、貿易黒字大国から赤字国に転落したことにある。円安を巡る最大の課題はこの点にあり、対応策は産業競争力の再強化に尽きる。 そもそも、日銀は2%物価目標がなぜそんなに大事なのか国民には理解しにくい」 「横浜国立大学の佐藤清隆教授は、実質レートの長期下落を「日本経済そのものの実力の低下」と指摘する」。もう、日銀の政策で大きく動かすことはできない。
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もう既に「倒産株価」や💢早急に対応策出さへんと、信用不安招くで!業態動向を世間に公表して、会社の立ち位置示さんと! 素人なら素人らしく、わいらのアドバイス聞きいや💢
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宮下氏の信任率は77.77%でした。 ダイヤモンドオンラインによると『50%を超えさえすれば問題なしとも言い切れない。というのも、英国では20%以上の反対があると対応策の説明などが求められる。つまり株主からの信任という意味では、再任で80%以上の賛成率を確保できるかが一つの目安になるのだ。』とあります。 この信任率の低さに向き合って欲しいと思います。絵に描いた餅、ホントその通りです。だけど、絵に描いた餅をいかに現実味をもたせて株主に信頼されて資金を集めていくかをもっと考えて欲しいです。コロンビアのIRもあまりにやる気のない文面でびっくりしました。こういうところを丁寧に説明すべきだと思いますし、薬自体のことも株主へもっと分かりやすく、何が強みなのかを発信すべきだと思います。
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テレビやYoutubeで年金の少なさに文句を言う老人が多いが、年金掛け金は給与所得に応じて細分化され決まっている。年金が少ないのは現役の時の稼ぎが悪かったから。あと国民年金少ないとか文句言うのがいるが、聞けば自営業で若いころから その日暮らしや浪費癖。小規模企業共済など税金が優遇された貯蓄手段はいくらでもあったはずだ。今の暮らしが厳しいのは、若いころ将来を考えずに何ら対応策も考えてこなかった結果。自己責任とまではいわないが、政治の責任の前に年金納めない とか貯蓄しないとかってもう自分が怠惰な人生送って来たと告白しているようなもので聞いているこっちが恥ずかしくなる。
先日のニュースによると、自社株…
2024/06/09 15:11
先日のニュースによると、自社株買い1兆は、 大手銀行が1.3兆の株式放出することの対応策らしいね。 ということは、まだ下がる。夏まで手出しできなさそう。