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国家が衰退している円安ですけど。 笑 日本人は、海外旅行にすら行けなくなってる。国内観光地も外国人だらけ。 通貨が強い=経済が強い のは古今東西代わりませんよ。
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「歴史的円安」解消、なお時間 金利差より厚い需給の壁-編集委員 小栗太 2024/05/19 11:00 日経速報ニュース 1390文字 円相場が1ドル=150円の節目を抜ける歴史的な円安局面が長引いている。日米間の金利差が主因だが、背後にある貿易などの需給要因に伴う円売りの影響も見逃せない。日本から海外へお金が流れ出す構造が変わらないかぎり、金利差が縮んでも円安基調からの抜本的な転換は難しい。 財務省は今月10日、2023年度の国内外のモノやサービスの取引を集計した国際収支状況を発表した。過去最大に膨らんだ25兆円超に上る経常収支の黒字が目を引くが、円相場に直接影響する実際のお金の流れを抜き出すと、別の顔が見えてくる。 みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から外貨のままで保有しているとみられる再投資収益や利子、配当金を差し引いた黒字幅は1兆9000億円余り。円買いにつながる実際の資金流入額は統計上の黒字額の10分の1以下に縮む。しかも円安進行に弾みがついた今年1〜3月に限ると、3000億円余りの資金流出超だったことが分かった。日本企業は海外で得た収益をそのまま現地での投資に再活用する場合も多く、必ずしも日本国内に還元する、つまり円を買う動きにつながらない。 しかも円相場に影響しやすいモノやサービスの取引状況をみると、需給要因が依然として円安抑制の妨げになっている現状が浮かび上がる。23年度の貿易・サービス収支は約6兆円の赤字。貿易面では、エネルギーや原材料の輸入額が製品などの輸出額を大幅に上回る状況が21年度から続いており、円安要因として作用している。サービス分野でも状況は変わらない。 円を買って日本国内での宿泊や食事に使うインバウンド(訪日外国人)の動向を映す旅行収支は4兆2000億円余りの黒字で円買い要因になるが、一方で、米巨大IT(情報技術)企業が日本国内のデジタル関連サービスで得た円を売って本国に送る動きを映す「その他サービス収支」は6兆円余りの赤字。旅行収支の黒字に伴う円買いを上回る円売りが生じている。
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今週の【早わかり株式市況】2週ぶり反発、米株高引き継ぐも上値の重さ意識 6:40 配信 株探ニュース ■今週の相場ポイント 1.日経平均は2週ぶり反発、木曜500円超高が寄与 2.週初は方向感なく、前週末の欧米株高引き継げず 3.CPIは市場予想下回る、米主要3指数は最高値更新 4.東京市場も大幅高、半導体関連株中心に買われる 5.金曜は利益確定売りに押される、上値の重さ意識 ■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比558円(1.5%)高の3万8787円と、2週ぶりに上昇した。 今週は週初から方向感に欠ける地合いが続いたが、米CPIを受けた米国株市場の上昇で日経平均は木曜に500円を超える値上がりをみせた。しかし買いは続かず、金曜は利益確定売りに押される展開に。木曜の大幅高が週間の上げ幅にほぼ寄与した格好となった。 週明け13日(月)の東京株式市場は前週末から小反落。日経平均は方向感なく上下にもみ合う展開となった。前週末の欧米株市場が総じて強い動きを示したものの、東京市場はこれを引き継げなかった。日銀がこれまでの大規模緩和策を終了し引き締め策に転じることへの警戒感が買いを手控えさせた。14日(火)は反発。売り買い交錯のなか下値抵抗力を発揮し、引けにかけて値がさ株の一角が買われ全体指数を支えた。15日(水)も小幅に上昇。前日の米株高を受けて日経平均は朝方に一時400円以上水準を切り上げたが、その後は値を消した。この日夜に発表予定の米消費者物価指数(CPI)を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。注目されたCPIは事前の市場コンセンサスを下回った。米インフレ再燃への警戒感が和らぎ、これが好感されて同日の米株市場ではNYダウなど主要3指数がそろって最高値を更新。これを踏まえ翌16日(木)の東京市場も大幅高となった。半導体関連など主力株を中心に上昇し、先物主導のインデックス買いも呼び込み全体相場が大きく押し上げられた。一転して17日(金)は反落。前日の米株安が嫌気されたほか、決算発表を行った米アプライド・マテリアルズが時間外取引で値を下げたことが警戒された。東京市場は前日に大幅高していたこともあり、その反動も出た形だ。総じて上値の重さが意識された。 ■来週のポイント 来週は22日に発表される米エヌビディアの決算発表が最大の注目ポイントだ。ここ日経平均は半導体関連の値動きが鍵を握っており、米ハイテク半導体のシンボルストックである同社の業績が市場に与える影響は大きい。 重要イベントとしては、国内では22日朝に発表される3月機械受注、24日朝に発表される4月全国消費者物価指数が注目される。海外では、20日発表の中国5月最優遇貸出金利、23日に発表される米国4月新築住宅販売件数、23~25日に開催されるG7財務相・中央銀行総裁会合に注視が必要だろう。 株探ニュース(minkabu PRESS) ------ 今 旅行中だが いよいよ最終ステージ 各国の友人も増えた 我が粗末な別荘(小屋?)を見せたら 是非行きたいとのことで即決 帰ったら すぐ庭に露天風呂作製だよ 大型の太陽光真空管温水器 と ガレージのリフォームも追加の必要だ では
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国民生活を潰しても円安信奉して 旅行インバウンドでみみっちい小銭稼ぎが大事なのか 今の日本は昭和時代のように輸出で稼いでいないだろ 大半の製造業は現地生産だ 一部の国内自動車製造のために円安を放置する日銀
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バス運転手(大型トラック含めて)かなり減少して国内インバウンド、修学旅行とかにもかなり影響出ている。早急な自動運転が急がれる、ここには追い風なのか?スピード感ある自動運転技術の構築を。
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基本 円安は所得格差を拡大させる が 円高は所得格差の拡大を抑える程度であろう 日本政府日銀は 国内での国民生活消費者物価高を 国民に負担させ 輸出比率の高い 法人税等々の税収入が多いとのバランスを見ている これは いろいろな面でも微妙である 又 アメリカの利下げによる 緩やかな 円高を期待しており 日銀は日銀の利上げによる国債利払い増加も懸念している インバウンド大歓迎 (旅行者による円買い換金も累年累積すればそこそこの外貨準備高か?・・・) アウトバウンドは抑えさせて国内消費での生活苦 カネの国内留保である
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県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。また、自己負担も実質1割となるとしています。ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。YBS山梨放送 この医療保険制度がどういうものなのか、この記事だけではまったくわかりません。 日本の公的な医療制度を指しているのか、現地の保険会社と提携ということは 海外旅行保険の旅行者バージョン「逆海旅」を付帯するようにも聞こえます。 また山梨独自の県民共済の家族型医療保険かもしれません。 当然保険料はベトナム人労働者が支払い、家族型の保険に加入するならリスクは その保険会社がもてばいいわけです。日本の社会保険を勝手に拡張担保するようなら 制度として相当問題があります。記事を書いている人間もわかってないような 感じですが、だれが保険料負担者で誰が保険者で誰が被保険者か詳細を知りたいです。
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ホテル事業はとても良い。 私は観光立県に住んでいますが海外や国内の旅行者の数はここ1年くらいで過去を上回るような勢いを感じています。 ビジネスでも観光客用でも色んなタイプのホテルを全国展開でやって欲しいですね。 ほんで株主に宿泊無料券を優待に。
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物価高、消費マイナスの不景気でスタグフレーションに入った 景気が良いのはAIや輸出の関連大手だけでトリクルダウンはない 政府が消費喚起の景気対策をしなければ不景気は長期間続く よって旅行セクターは今後も苦戦します 株主還元しなければ株価が復活する材料は見当たらない 今期のまともな業績予想も出せない会社だから 「エアトリ5000」は夢のまた夢で未達の責任もない 円高や国内景気の回復を待つよりも 他のセクターに投資をした方がいいかも
インバウンドで日本人が儲かる?…
2024/05/20 12:01
インバウンドで日本人が儲かる? 笑わせるなwww ★悪徳“国際転売ヤー”が増加中 免税品を1億円以上購入する外国人も続々…対策となる「リファンド方式」とは 2024/5/20 ◇「転売で生計を立てている」 そう語るのは中国人の男子学生だ。現在、日本は円安不況の真っ只中。そうした日本の状況も多分に関係しているだろう、訪日外国人の数は急増中。日本政府観光局によれば、今年4月に日本を訪れた訪日外国人旅行者数は304万2900人と3月に続いて300万人超えとなっている。そんななか、現在大きな問題となっているのが海外から日本へと訪れ、日本国内で商品を購入し、日本国内で転売する“国際転売ヤー”の存在だ。 ◇全国紙社会部記者が語る。 「訪日外国人が日本国内で商品を購入する際に利用する免税制度。これが“国際転売ヤー”を助けています。外国人観光客が日本国内で買い物をする際にレジでパスポートを提示すれば、消費税にあたる10%分が免除される。転売ヤーはこの利ざや分を日本国内で転売する際、価格に上乗せ。消費税分の中から浮いたお金を懐に入れるというわけです」 ◇前出の中国人男子学生が話す。 「時計やスニーカー、ブランドTシャツなどといった人気商品を買う際には、前日や朝から並んでいます。学校が休みの期間になったら、日本に来ては転売で稼いで帰国するという流れ。ブランド物の時計など高価格帯の商品を中心に転売を行なえば、多いときは月100万円ほど稼げますね。旅費程度は簡単に回収できますよ」