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hirさん、私の認識が間違えているのなら、ご指摘くださいますようお願いします。 〉中小企業と銀行との間なら会社債務に対して社長が保証人になったり、何かを担保に差し出すけど、上場企業でそれはないし、相手は銀行でなく証券会社であり貸し借りのベクトルが違う。PKSHA自体が担保入れてまでお金を借りる必要性もない。あくまで上野山氏個人の資産である株券を大和証券に質権設定している。 その通りと思います。会社の借入先及びその金額は公表されていないので、会社借入の質権設定なのかはわかりません。会社の借入でない場合、社長個人あるいは社長の別会社(投資会社等)の借入に対する質権設定の可能性もあります。 〉大和証券は金利を上野山社長に支払う訳だから、その株を別の機関投資家等に貸し付けないと利益でないのでは? 大和証券は貸付けをしているので、金利を社長に支払ってはいなく、金利の負担は社長だと思います。 〉賃貸借の場合、消費貸借と異なり、借り受けた株券等について所有権を有するわけではないため、 株券等保有割合は変化しない(P.7) このケースでは、社長の株式を賃貸借しているのではなく、質権を設定しているので、参考資料の大量保有報告Q&Aの問10に該当する案件だと思います。賃貸借ならば、問9のようにその旨が記載されますが、今回は記載がないため賃貸借ではないと思います。
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中小企業と銀行との間なら会社債務に対して社長が保証人になったり、何かを担保に差し出すけど、上場企業でそれはないし、相手は銀行でなく証券会社であり貸し借りのベクトルが違う。PKSHA自体が担保入れてまでお金を借りる必要性もない。あくまで上野山氏個人の資産である株券を大和証券に質権設定している。 大和証券は金利を上野山社長に支払う訳だから、その株を別の機関投資家等に貸し付けないと利益でないのでは? 賃貸借の場合、消費貸借と異なり、借り受けた株券等について所有権を有するわけではないため、 株券等保有割合は変化しない(P.7) https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201106/62.pdf
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西山氏が社長でなかったら去年の内に倒産していたと思います。 西山氏が想定していた以上にポンコツ企業で負の遺産が多く、 貸倒引当金に5億円を差し出し、西山グループ企業から10億円調達、 きらぼし銀行からお金を借りる時に担保を差し出し、 西山氏が所有している株の平均単価は70円台で含み損、 2024年3月期の決算で過去のマイナス部分を切り落としたので、 これ以上悪くなる事はないのです。 西山氏は、中小企業診断士の資格を取得しています。 中小企業診断士と言えば、 東京都立大卒で経済評論家の三橋貴明氏がいます。 西山氏が株価300円の話をXでしたのは、 ゼオライトの山の話をXでした後の事でした。 中小企業診断士の資格を取得している人が、 株価300円の話しをしたのですから、 事業計画は頭の中にあると思います。 創建エースを一流の企業にしたいという考えはあるという事ですから、 この先の創建エースに期待しています。
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西山氏が社長でなかったら去年の内に倒産していたと思います。 西山氏が想定していた以上にポンコツぎ業で負の遺産が多く、 貸倒引当金に5億円を差し出し、西山グループから10億円調達、 きらぼし銀行からお金を借りる時に担保を差し出し、 西山氏が所有している株の平均単価は70円台で含み損、 2024年3月期の決算で過去のマイナス部分を切り落としたので、 これ以上悪くなる事はないのです。 西山氏は、中小企業診断士の資格を取得しています。 中小企業診断士と言えば、 東京都立大卒で経済評論家の三橋貴明氏がいます。 西山氏が株価300円の話をXでしたのは、 ゼオライトの山の話をXでした後の事でした。 中小企業診断士の資格を取得している人が、 株価300円の話しをしたのですから、 事業計画は頭の中にあると思います。 創建エースを一流の企業にしたいという考えはあるという事ですから、 この先の創建エースに期待しています。
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いや言いたいのはそうじゃない 本当はある意味偽ガネにあたりかねない仮想通貨が世界を飲み込んでしまい当たり前になりました。国の通貨の壁がなくなってしまいかねない。だから各国、日本もそれに対応したデジタル円を作る必要がでてきた。 理由は以下 DeFi(Decentralized Finance、分散型金融)は、ブロックチェーン技術を基盤とした金融システムを指し、中央集権的な金融機関を介さずに金融サービスを提供する事。今までありえなかった。 DeFiはブロックチェーン技術を利用しており中央機関や中間業者が存在しないため取引や契約が分散型ネットワーク上で行われる。ざっくり銀行が不要 デジタル円は法定通貨と連動するステーブルコインとして機能するだろう。これにより、DeFiエコシステム内での価格の安定性が向上する。例えばUSDT,DAIやUSDCのような既存のステーブルコインと同様に、デジタル円は安定した価値を提供する。 その際に、瞬間着金スピード、手数料の安さ、決済の各国とのやりとり、様々なサービス、支払い方法の多様性、個人間のやり取り、決済可能により、主流になり、また、詐欺被害なども、日銀やMUFG管轄なので圧倒的に安全 なぜなら世界はすでに銀行を介さないでDEX分散型取引所(銀行を介さない)取引を仮想通貨で無限に行っている。 例えばbitcoinからイーサリアムや他の草コインへ移管とか普通にやりサービスを受けたり、決済している 仮想通貨革命進歩により個人的には本質的には偽金づくりにも似たことと考えるが、合法となってしまいました。 レンディングシステムという仮想通貨を担保に金を借りたりもできます。 これそもそも銀行がやってたサービスができてしまう。 MUFGら銀行の飯の種。仮想通貨が世界では通貨発行と同じ役割を持ち始めて歯止めが効かない。 国もこの人類発の荒波にのり、円をコントロールしていかないと、国としての通貨の価値を維持もできないし、コントロールができなくなる。無視してたら置いて行かれて株価、為替、国債のコントロールに影響する。 すでにドルなどにはそういうものがある。ぽっとでTether社のUSDTなどがドルのステーブルコイン。ここはボロ儲けしてる年間2.8兆円の純利益(三菱UFJの2倍になる勢い) このステーブルコインは明らかにdefiを促進してしまう諸刃の剣。だってUSDTなどのステーブルコインと連動していき莫大な市場拡大を後押しするが、その波に対応しないと国が潰れる、銀行がいらなくなり潰れると感じたから、相当なスピードで商用化の一歩手前まで来た もう完成して、テストも合格、年内ステーブルコイン発行 これは、世界が仮想通貨を完全に認めたということですよ。それをコントロールしようとする姿に見える。 考えてみたらわかる。例えばシンワワイズがzeniという通貨を発行して、bitcoinに変え、現金に変えられたら、円の通貨発行権と同じ権限を一つの会社が持つんやで?それ日銀の能力を民間の小さな会社がもつという事。ありえない。 国は金融支配で国と国民を統治してきたが、それができなくなる可能性があるため必死で本腰。これがステーブルコインのprogramtcoinだと今は見てる。 それをspeeeの役割はブロックチェーン技術を基盤としたデジタルインフラの構築をさらに推進し、ステーブルコインおよびデジタル証券の分野での革新を目指している。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たなビジネスモデルの創出に寄与することを目指して色々進めている。 こんな大役を時価総額173億なんてありえないよと。
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ここの得意技は、超古い物件仕入れて見栄え良くして貸したり売ったり…。 超古い物件を担保に銀行からお金を借りると金利が高い。 他のリートは築浅物件を自慢にしてるのが多いが、こちらはその逆パターン。 なので金利が上がり始めると投資口価格は下がりやすい。 格付けも低いしちょっと逆風なのかな…。
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銀行から金を借りてタワー購入 金利上昇は痛い
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リンカーンは、何かをやらかしてるんだよね だから、銀行からもお金を借りられず 政府のコロナ支援金についても なんやかんや、うじうじ言うてたわ (リスケやってるから無理や、というようなこと でも、政府のコロナ支援金はリスケやってる会社にも出るけどね そう教えてやっても、ゴネゴネ言うてた) 本人は認めようとしなかったけど、 まともなところでは、もうお金は借りられない 状態やったようやね リンカーンは、借金に追われてた どこから借りてるか、正直に言わんと 助けてやることはできん、と言うても 口は割らんかった
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金利は基本的に世の中のお金の流れを減らします。普通は物価が上昇しすぎないように金利を上げます。金利が上がると、銀行からお金を借りた際に返す利子が高くなります。これにより、借り入れを控える人や借りる額を減らす人が増えます。 では、今は景気が良くて物価が上昇しているのでしょうか?いいえ、円安が進み、輸入コストが上がっているため、仕方のない値上げがほとんどです。海外からの観光客が訪れないような場所では「生活が苦しい。事業がちゃんと回復していない」というのが、日本全体の平均的な回答になると思います。 では、金利を上げる最大の理由は何かと言うと、アメリカとの金利差を埋め、米ドルだけでなく、世界中の通貨に対しての円安から抜け出し、輸入コストを下げるためです。 そんな苦しい時に長期金利が上がるとどうなるのでしょうか?銀行からお金を借りたくても、返済する利子の額を考えて諦め、マンションや家、車などのローンを組む人が減ります。ローンを組んで購入されるような高額な商品を売っていたビジネスは徐々に収入が減り、仕入れが少なくなり、その業界のボーナスが減ったり、忘年会の規模が小さくなったりと、会社から従業員、そしてその周りへと少しずつ影響が広がっていきます。 金利が上昇すると、株価が下がると言われている理由はこれらの影響です。企業の力が弱まっていくからです。金利がさらに上がれば、その影響はニュースで頻繁に報じられるようになります。資産を売却したり、会社を売却するところも出てきますし、以前の借金が返せず倒産するところも増えてくるでしょう。 では、銀行業はどうでしょうか?金利が上がると収入は増えますが、景気が悪い段階から金利を上げると、不良債権を抱える銀行は数年間大変な状況が続くでしょう。ゆうちょ銀行は一般事業者向けの事業資金の貸付業務を行なっていませんが、他の銀行には回収できていない不良債権があります。現在、融資をした会社から順調に返済を受けていても、金利上昇により収入が減り、その融資が不良債権になる可能性があります。他の銀行が最も恐れるのは、不良債権が取り立て不能となり、担保や引当金で完全に補填できない場合です。その不足分は財務状況に直接影響を与えるからです。
Re:ここの大株主10位以内に銀行が…
2024/06/05 05:45
通常銀行などの金融機関は通常取引の結果として株主になってるかと、金融機関が多く連ねてる場合はそれだけ株式が分散所有されているということであり、深い関係にある銀行が多い状況かと どんな理由があれ銀行の目が入る状況は経営へのガバナンスが効く一方、意見が百出するために経営スピードは一定の制限を受けやすくなりんす まぁいいんじゃない銀行から借り入れしてたとしても、その銀行がさらに株式購入融資、将来的に危ういなら追加おまけなしでしょうに もとより将来性0ならお金も借りれないからね^ ^