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本日もお疲れさまでした。 日課のデイトレ銘柄で売りを仕掛けるも踏み上げられ、買い札で含み損の火消しからスタートでした。 3697shiftはその後触らず引けで売り札を仕込み持ち越しです。 買い銘柄は社長退任の8614東洋証券393円 4422バリューN 1069円 7111INEST 72円 上記3銘柄を購入です。 新ニーサの投資枠は空きがないので野村の半導体投資がここ2日で10000円強安くなっていたので特定口座で購入、下がればナンピン買いします。 米株NVDAは調整の局面、115ドルが下限かと踏んでいますが割れば95ドルまで下はありそうなので押し目だと信じ買い増します。 私の本命株9552M&A総研はやっと上昇トレンドになった感じですが、引けの状況から明日はGDからのスタートかと予想しています。 ちょっとリバの速すぎで先行きに不安が残ります。 お騒がせバイオ関連銘柄サンバイオ、クリングルFは共に100株残しで、先日に利確済です。メガファーマーにTOB希望です。 そして、日経は上げるも私の保有銘柄は連動しないモノが多くて、投資センスの無さに呆れる日々です(笑) 明日も皆さまに良い風が吹くことを願っております。 さて、明日の日経は39900を試しに行くのでしょうか?それとも38700近辺まで底を探りに行くのか…
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元記事の全文 -------------------------------------------------- 金融庁は今秋にも金融機関向けの監督指針を改正し、企業の事業承継を円滑に進めるためにM&A(合併・買収)支援を強化するよう促す。後継者不足が深刻な地方を拠点とする地銀などを念頭に、M&A先の企業紹介から買収後の統合支援まで担うことを求める。 監督指針は、金融庁が銀行や信用金庫を監督する際の着眼点や留意点を定めたものだ。金融庁は4月に指針を改正し、企業支援の軸足を資金繰りから事業再生に移すことを要請した。次回の改正で、経営改善支援だけではなく、後継者難に悩む企業へのM&A支援の拡大を推進する。 M&Aの障壁となりうる企業の経営者保証を解除するための方法の提案も促進していく。企業が事業譲渡をする際、債務に経営者保証がついていると、スポンサー企業が買収を思いとどまるケースがあるためだ。 改正の背景には、後継者不在や経営者の高齢化が進み、中小企業の間でM&Aを活用する動きが広がっていることがある。国が全都道府県に設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」に23年度に寄せられた相談件数は前年度比6%増の2万3722人、M&Aの成約件数は20%増の2023件といずれも過去最高を記録した。 帝国データバンクによると、23年の後継者不在率は54%にのぼる。都道府県別では、1位が鳥取県で72%、2位が秋田県の70%、3位が島根県の69%と地方が目立つ。 円滑な事業承継が進まなければ、中小企業がもつ技術力を引き継ぐことが困難になり、地方経済の衰退にもつながりかねない。 M&A仲介をめぐっては、仲介業者が紹介する買収先の審査がずさんで譲渡後に約束が履行されないなどの問題が起きている。中小企業庁のM&A支援機関に登録している事業者数は6月時点で3089社と、21年から36%増えた。仲介業者は玉石混交で、買収後の統合支援をしない業者も少なくない。 M&A支援のノウハウや専門人材が不足している金融機関もある。金融庁は専門性が不足している金融機関に対しては、外部のM&A支援機関の活用も視野に支援を促す。 M&Aの活性化に向けた環境整備は、政府が21日に決めた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも盛り込んだ。
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モルガンスタンレーMUFG証券 6月24日 空売りランキング 1位 あおぞら銀行 121億 2位 霞ヶ関キャピタル 72億 3位 さくらインターネット 66億 あおぞら銀行を抜けよ
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アステラス製薬<4503.T>の株価が24日に前週末比33円高と続伸して、終値で25日移動平均線を抜いてきた。日足一目均衡表においても2本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。週足でも今週には再び13週移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、中期トレンドでも底打ち感が出始めている。26週移動平均線に対するマイナスカイ離も2%台まで縮小している。 25年3月期連結業績は経常利益で前期比72%の増益見通しであり、配当利回りも4.7%台の水準にある。
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クルーズ運航会社カーニバル(CCL)は火曜日、同期間中の予約価格の大幅な上昇に支えられ、第2四半期決算が予想外に黒字に転じたことを受けて、通期の利益見通しを引き上げた。 同社は現在、2024年度の調整後1株当たり利益を約1.18ドルと予想しており、これは以前の予測である0.98ドルから増加している。Capital IQのコンセンサスは、標準化EPSが1.01ドルである。調整後利子・税・減価償却前利益は、以前のガイダンスである56億3,000万ドルに対して58億3,000万ドルと見込まれている。 「引き続き堅調な需要動向を踏まえ、当社は今年度の予想を引き上げ、純利回りは10%を超えると予想しており、投下資本利益率2桁に向けて前進している」とジョシュ・ワインスタイン最高経営責任者(CEO)は声明で述べた。同社の株価は正午の取引で7.5%急騰した。 カーニバルの2025年の累計予約状況は、来年のクルーズの予約数が「過去最高」を記録したことにより、現在、客室稼働率と為替レート変動の影響を除く価格の両面で前年より「さらに高い」水準にある。ワインスタイン氏は「2024年のこれまでの素晴らしい実績を基盤に、2025年以降も需要が引き続き加速していることを大変嬉しく思います」と述べた。同社は第3四半期の調整後EPSを1.15ドルと予想している。 5月31日までの3か月間で、調整後利益は1株当たり0.11ドルに増加した。前年同期は0.31ドルの損失だった。アナリストらは1株当たりの標準化損失を0.02ドルと予想していた。収益は49億1,000万ドルから57億8,000万ドルに急増し、市場予想の56億9,000万ドルを上回った。 同社は、2024年の残りの期間に販売される在庫が減少する中、第2四半期の予約で前年比「相当な」価格上昇を達成したと述べた。稼働率は2023年の98%から104%に上昇した。5月末の顧客預かり金総額は前年の72億ドルから83億ドルに増加した。 「継続的な業務遂行と、過去数十年で最も低い新造船受注残により、大幅なフリーキャッシュフローがもたらされ、レバレッジ指標とバランスシートが継続的に改善されると期待しています」と最高財務責任者のデビッド・バーンスタイン氏は声明で述べた。
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>>542 二年前の61名から現在で72名の増員にある。12名の増員である 一人平均25万円前後の給与とみれば年収は6ヵ月の賞与を含めれば450万円 がかかる。12名を単純に同一給与とすれば年間5400万円の負担増となる。 今期通期の予想利益は6500万円である。5400万円の負担を見込んで の事になる。研究開発金も前期より1000万円増の6300万円に予定している。 2022年の61名による営業利益は100百万円で10年ぶりに 過去最高を更新している実績にあった。61名でだ。 61名で1億円の営業利益を上げた実績があるのに何故に12名を増員して 雇用する必要があると会社が判断して実施したのか?12名の5400万円の負担増を吸収できると見込んでの事であるのは確かな事。つまり会社として新たな新規案件の具体化の前提が有って採算に見合う12名の増員ということになる。 クラの内部では未発表の大手との複数の協業開発のなかには具体化がせまっているものもある。クラとしては協業開発の具体化の為に必要な人員増強を事前に確保して置く必要がある。その人件費の先行負担が今期通期の小幅減益予想と しているが、協業案件が具体化する下半期には大きく利益を伸ばすとの 予想は人件費の先行負担の回収が可能になるからである。前期から今期に ずれこんだとする新規大型案件がその一つに該当する。
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〜クラの2022年6月の株主総会招集通知をみると従業員数は61名と記載している。(2022年3月31日現在)。 今回の株主総会招集通知をみると従業員事業員は72名と記載している。(2024年3月31日現在) この2年間に従業員が11名増加している。今回の営業職を含めると73名となり12名の増加となる。 この増員の人件費負担はクラにはかなりの負担となっているのは間違いない。 賞与が昨年実績で6ヵ月である。為にクラの営業利益は小幅減益に止まっているが営業力と生産力は格段に高まっている。 将来の布石とみればホルダーとして期待が募る。〜 貴方は、2019年10月19日と2020年5月28日にも似たような投稿してます。 以下の投稿です。 〜2019年10月19日 投稿No.92555 今はバイオ3Dプリンターが材料では無いです。 業績の急回復が現実味となっているからです。 今期になって17名の工員増強をしております。実に関東工場の5割り増の急増です。下半期の急回復を会社は想定していましたが既に新規事業が稼働しての上げでしょう。〜 〜2020年5月28日 投稿No.97990 クラが昨年3月末に58名だった従業員を一挙に70名に増員した事実が全く見過ごされて全く評価されていないのが今の低い株価の原因でもあります。 前期1Qは1600万円の赤字からスタートして最終的には2600万円の黒字に戻しているんです。その落差は4200万円もあります。しかも、12名の人件費の約3000万円もの負担が新たに加わったにも拘わらず、また、主力の取引先であったカメラ業界が3割近い減産に陥っていた状況下での落差4200万円です。 決算短信をチョット見では決して気が付かない人件費増です。故に実態は数字が示す以上に体質改善が進んでいるのです、今後、この収益体質の改善効果が眼に見えて来る様になります。今の株価は古いカガミで見てる様なものです。〜 いずれも従業員が増員になり、それは今後の生産増が見込まれる新規案件が現実となって、今後の株価上昇につながるというような投稿をされている。 しかし、実態は以下のような株価の推移となり、人員が増強されても株価の低落傾向は変わっていない。 2019年にも将来の布石として期待できると貴方が言っていた内容の結果は、現在において悲惨な状況になっていると見えますが、今回の人員増においては大丈夫なんですか? 2019年10月の株価 高値 749円 安値 508円 終値 611円 2020年5月の株価 高値 459円 安値 343円 終値 426円 2024年6月25日の株価 高値 298円 安値 294円 終値 294円
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2024年6月26日、米国防高等研究計画局(DARPA)が24日発表したプレスリリースによると、同局の研究プログラム、略してSHEPARDの下で一連のハイブリッド電気推進機実証プロジェクトが進められており、この新しい追跡機には「XRQ-73」という正式名称が与えられ、コンセプトレンダリングが公開された。このプロジェクトにはDARPAのほか、米空軍研究所(AFRL)、米海軍研究局(ONR)が参加しており、順調に進めば今年中に初飛行を行う見込みだ。 DARPAによると、XRQ-73はカテゴリー3のUASとなり、重量は約1,250ポンド(567キログラム)で、「ある程度の運用意義のあるミッションシステム」を含むという。米軍の定義によると、グループ3のドローンは重量55~1,320ポンド(約8.5~8.5kg)、高度3,500~18,000フィート(約1,067~5,486m)を飛行し、最高速度は100~250ノット(時速185~463km)。 XRQ-73は、このプロジェクトの前身であるXRQ-72Aの派生型であり、「超静音性」に関するこれまでの研究成果を活用している。軍事ニュースサイト「THE WARZONE」はXRQ-73の外観を分析し、機体は垂直尾翼のない平面的な構成で、翼端には特殊なアンダーカットがあり、主翼の下縁と一直線に、まるで円錐形に刈り込まれたかのようにカットされている。しかし、既存の米国の固定翼ドローンの設計の多くとは異なり、XRQ-73は胴体中間部の上部に1つだけでなく2つのインテークがあり、中央のフェアリングに2つのインテークが配置されている。ポートはセンターフェアリングの両側にある。このハイブリッドエレクトリックデザインは、戦術的には従来の動力よりも超静音かつ高効率の秘密作戦を遂行できる。
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株主総会 6月25日(火)、三菱ガス化学(株) 三菱ビル6階 会議室にて 会場の出席株主数は30数人/座席数約72席 10:00~10:15 挨拶、監査報告、事業報告、対処すべき課題説明(VTR報告) 10:16~10:20 議案上程 10:21~10:24 質疑応答、会場質問者1名(自己資本比率について) 10:25~10:28 採決を行い、2議案可決、新任役員&監査役紹介、終了
韓国アリセル工場爆発。🙄 h…
2024/06/27 05:34
韓国アリセル工場爆発。🙄 https:// jp.reuters.com/world/korea/BLHMJMQ72ROL3LFD2WVMPJMC2U-2024-06-26/