(株)ＴＫＣ【9746】の掲示板 2021/09/10〜

【株式会社ＴＫＣ】
＜日本で第1号の認定＞
　株式会社TKCが提供する「FX2クラウド」等のTKC財務会計システム、および「インボイス・マネジャー2025」の計35システムは、2026年2月20日付で、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の国内第1号および第2号として認定を受けました。
1．デジタルシームレスとは
　デジタルシームレスとは、取引から会計・税務までの事務処理をデジタルデータにより一気通貫で処理することを指します。国税庁および財務省によるとデジタルシームレスにより、以下のデータ処理が行われる仕組みです。
　①請求や決済のやり取りがデジタルデータで行われ
　②当該データが変更されず保存されるとともに
　③仕訳もデータ連携により記録され
　④そのデータが税務申告・納税まで連携される
　今後、ますます業務システムと会計ソフトのデータ連携が求められるようになる中、デジタルシームレス法的要件認証への対応は、SaaSベンダにとって必須の要件になると当社は考えております。
2．事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上に寄与
　デジタルシームレスは人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待されることとされています。
TKC全国会および株式会社TKCは、これまでも日々の記帳から電子申告までを「一気通貫」で結ぶ仕組みを提供して参りました。今回の認証は、当社の取り組みが第三者より客観的に評価された結果だと捉えています。今後も「デジタルシームレス」の実現を通じトレーサビリティを確保することで、社会の期待と要請に応えるとともに、日本企業の健全な発展を支援してまいります。

>>469

どうでもいいけど、「ぱっと見」と「ぽっと出」が混ざってそうなん草

>>469

>そう思います。ぱっと出の信用性の分からないシステムは使わないです

認識不足ですね

60年以上続く
会計事務所と地方自治体に特化した
長い歴史と安定的な実績のある企業です

社会を支えるインフラは
その存在が目立たない方が良いのです

>>468

そう思います。ぱっと出の信用性の分からないシステムは使わないです

ちょいと売られすぎでは?

2Qで上方修正、増配は確実だよね？

ＴＫＣと会計事務所、税理士事務所は長年の付き合いもあり簡単には離れない。ここのシステムは改ざんしにくいし官公署や銀行からも信頼があるのに。ある意味性悪説ですが会社や顧問事務所手元以外に台帳のベースがあるのは社会的に重要。

やってしまった。
指し値変更したつもりが、変更じゃなく指し値を2個していた、それも2個約定されて気がついた！

TKCにアンソロピックショックが波及するのは確実だ。会計事務所は運営コストが下がってありがたいかもしれないが。

AIによるSaaS売りも何のそので、益々ここのシステムサービスの利用者団体が爆増しているね。

【株式会社ＴＫＣ】
＜自己株式の取得及びToSTNeT-３による自己株式の買付並びに自己株式の消却に関するお知らせ＞
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
　　資本効率の向上と株主還元の充実を図るため
２．取得にかかる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類　：普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：1,100,000株（上限）
(3) 株式の取得価格の総額：4,438,500,000円（上限）
(4) 取得方法：ToSTNeT-３による買付

米新興のアルトゥリスト、数分以内でパーソナライズされた税務戦略を作成できるAIツール発表

このAIツールは、米新興テック企業のアルトゥリスト（Altruist）が10日に発表したものだ。「フォーム1040（米国の連邦所得税申告書）、給与明細、口座明細、ミーティングノート、Eメール、カストディアルデータ、CRMデータなどを読み取り、解釈した上で、詳細な税務ロジックを適用し、完全にパーソナライズされた税務戦略を顧客向けに作成できるようにする」という。

アルトゥリストによれば、このツールは同社が開発したAIプラットフォーム「Hazel」内に構築されており、データを「数分以内」に解釈し、住宅を売却した場合や退職した場合の影響といった「仮定のシナリオ」を検討できるようになる。

インベストメントニュース・ドットコムによれば、すでに約5700人のユーザーがアルトゥリストのツールを利用しており、その中には、チャールズ・シュワブが同社のプラットフォームを変更したことをきっかけにアルトゥリストに移ってきたユーザーもいるという。

2018年に設立されたアルトゥリストは、独立系の登録投資顧問業者（RIA）向けにツールを提供しており、インベストメントニュース・ドットコムによれば、RIA向けプラットフォームとしては第3位の規模を誇る。アルトゥリストによれば、2025年に発表した同社のAIプラットフォームは「アドバイザリー企業の中核業務を自動化する」ものだという。

【株式会社ＴＫＣ】
＜自治体の標準仕様対応システム、全団体の移行完了＞
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このほど当社が提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」を利用する全てのお客さまにおいて標準仕様対応版への切り替え・ガバメントクラウド移行を完了したことを発表します。
TASKクラウドサービスは、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスです。

当社では、先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）を皮切りに順次対応を進め、2月9日に唯一の〈他社システムからの切り替え〉団体で標準仕様対応版システムが稼働を開始したことで、全団体の移行を完了。
これにより、当社基幹業務システムを利用するお客さまでは人材やデータなど限られた行政資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを継続的に提供し続けるための基盤が整いました。
今後は、標準仕様対応システムの円滑な運用支援に注力するとともに、「スマート行政DX」をキーワードとして、業務プロセス全体のDX推進をサポートするシステムの開発・機能強化を一段と加速します。こうした取り組みを通じて、これからも市区町村の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

アンソロピックがあると、会計関連のソフト会社は全滅ですね。

再Inしました。よろしくお願いします。

年末からのモミモミ

ここから上がるのか下がるのか

上がればウハウハ

下がれば大量買い増し

できれば買い増ししたいところ

【株式会社ＴＫＣ】
＜ＴＫＣと独DATEV社は、請求書の送受信をPeppolに切り替えます＞
12月12日にペポルインボイス（Peppol E-Invoice）をDATEV社に送付完了
―　ペポルインボイスによるクロスボーダー取引のデジタル化の幕開け　―
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、令和７年12月12日に、業務提携を結ぶドイツのDATEV社にペポルインボイス（Peppol E-Invoice）を送付しました。DATEV社にて問題なく受信完了したことを確認できましたので、以下のとおりご案内いたします。
2028年(令和10年)にドイツではデジタルインボイス(E-Invoice)の送受信が義務化される予定です。
また2030年(令和12年)には、ＥＵにおける国境を超えた取引もデジタルインボイス(E-Invoice)の送受信が義務化されます。デジタルインボイス（E-Invoice）義務化の対象はＥＵ域内の取引ですが、日本企業がＥＵの企業と取引している場合、E-Invoiceの送受信を求められる可能性が高くなります。
そのためＴＫＣは、ドイツのパートナー企業であるDATEV社とデジタルインボイスの送受信実験を行い、両社とも問題なく送受信に成功したことを確認しました。
　ＴＫＣは、今後もペポルインボイスの積極的な利活用とその普及に努めてまいります。
■ペポルインボイス（Peppol E-Invoice）の送受信に向けた両社の取り組み
　株式会社ＴＫＣ及びDATEV社は、これまで送受信してきた請求データの内容と相手国のE-Invoiceの形式の分析を令和７年７月より開始しました。その結果を受けて令和７年10月に栃木県宇都宮市で開催された「DATEV-TKC Meeting in October 2025」の費用を、
Peppol E-Invoice（日本の標準仕様であるJP-PINT形式）として、12月12日にＴＫＣからDATEV社に送信しました。
(1) 当初、両社は、受信国の形式（TKCはドイツ、DATEV社は日本の形式）のE-Invoiceを送信することを検討していました。
(2) しかし、Peppolでは、E-Invoiceの送信にあたり、その形式に応じたデータ検証が行われます。受信国の形式のE-Invoiceを送信するためには、受信国の仕様に基づくE-Invoiceの作成が必要です。例えば、DATEV社が日本のPeppol E-Invoiceを送信するためには、当該データに「適格請求書発行事業者の登録番号」のセットが必要で、当該番号を保有していないDATEV社は、当該フィールドにダミーの値をセットしなければなりません。
(3) この状況を踏まえ、ＴＫＣ及びDATEV社は、送信国の形式でE-Invoiceを送信し、受信側が送信国の形式のE-Invoiceの受信及び表示に対応することとしました。
(4) なお、当該Peppol E-Invoiceの作成にあたり、ＴＫＣでは、国コードや通貨コードの修正等を個別に実施しました（国コード：JP→DE、通貨コード：JPY→EUR）。
■今後の予定
ＴＫＣでは、日本企業が海外企業との取引に係る請求をPeppol E-Invoiceで送信できるよう、このたび個別に実施した国コードや通貨コードの修正等を、システムの機能として搭載することを検討します。

【株式会社ＴＫＣ】自治体の標準仕様対応システム、約1年間で160団体の移行を完了
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」において、12月22日現在で、160団体の標準仕様対応版への切り替え・ガバメントクラウド移行を完了したことを発表します。

当社では、先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）に続き、約1年間をかけてほぼ計画通りに移行作業を進めてきました。
なお、年末年始はお客さま（市区町村）の負担軽減を考慮して移行作業は行わず、残る4団体のシステム切り替え／ガバメントクラウド移行については1月第2週以降から実施し、2026年3月末までに全団体（164団体）の移行を完了する計画です。以上

株主還元自社株買いに期待です。

【株式会社ＴＫＣ】TKC全国会と日本公庫の提携融資スキーム「TKCファストリンク」が、サービス開始から3カ月で融資決定件数500件を超過しました。ー申込みから融資決定までの期間は5営業日以内ー　
税理士、公認会計士が組織するTKC全国会（会長：税理士 坂本孝司、事務局：東京都新宿区、会員約11,600 名）と日本政策金融公庫（総裁：田中一穂、本店：東京都千代田区／以下、日本公庫）が9月1日から開始した提携融資スキーム「TKCファストリンク」の融資決定数が12月15日時点で500件を超過したことをお知らせいたします。
TKC会員から金融機関へ提供する信頼性の高い財務情報により、5営業日以内に融資判断が可能です。「TKCファストリンク」は、中小企業・小規模事業者に対して従来以上に迅速な資金供給を実現します。
今後もTKC全国会は金融機関との連携を強化し、「会計で会社を強くする」運動を展開していまいります。