(株)コメリ【8218】の掲示板 2023/04/02〜

コメリHC氷見店の駐車場は、ちょっとの雨でも
すごい水たまりができるぞ。後先考えず、捧鶏痔が
土地が安いとこばっかで建てるから。

氷見市またコメリ店舗水没して営業中止やん

千葉の何店舗水没したのかな？

また改装オープンですな

2026年07月29日10時48分
【材料】コメリが４連騰、第１四半期営業利益８．８％増と自社株買い発表を好感

コメリ<8218>が４連騰し、０６年８月以来約１９年１１カ月ぶりの高値となっている。２８日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１１４６億４６００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益１０８億８３００万円（同８．８％増）、純利益７２億４３００万円（同５．２％増）と増収増益で着地したことが好感されている。

　中東情勢の影響から、ポリ袋や農業用フィルムなどの石油由来商品の需要が拡大したほか、価格高騰懸念から建築資材の販売が堅調に推移した。また、「エアコン２０２７年問題」を背景にエアコンや関連部材の販売も伸長し、新関西センター稼働に伴う減価償却費増を吸収した。

　なお、２７年３月期通期業績予想は、売上高４００８億円（前期比４．０％増）、営業利益２４０億円（同４．１％増）、純利益１５０億円（同２．４％増）の従来見通しを据え置いている。

　同時に、上限を２２０万株（自己株式を除く発行済み株数の４．６５％）、または８８億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は７月２９日から来年３月２４日まで。あわせて、今回発表の自社株買いの結果に関わらず、来年３月３１日付で自社株２２０万株を消却するとした。

市場ニュース
2026年07月29日11時15分
【材料】コメリ---大幅続伸、堅調決算や自社株買いの実施発表を好感

コメリ<8218>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は109億円で前年同期比8.8％増となり、据え置きの通期予想240億円、前期比4.1％増に対して順調な進捗となっている。中東情勢の影響から建築資材や日用消耗品の販売が堅調、2027年問題を背景にエアコン関連部材も好調だった。また、発行済み株式数の4.65％に当たる220万株、88億円を上限とする自社株買いの実施発表も評価材料となる。
《AT》
　提供：フィスコ

災害時に注目されやすい生活必需品銘柄‼️
花王も下がってますね‼️なんでだろう⁉️

コメリのロゴマークは、赤い円の中に鶏が描かれたデザインで、太陽と小国鶏（しょうこく）を表しています。詳しい意味や由来は以下の通りです。

マークのデザインと意味

・外側の赤い円：大地から昇る太陽（朝日）を象徴し、未来へ向かう挑戦や企業の明るい姿勢を表しています。
・中の鶏：時を正しく告げる「小国鶏」を描いており、時代の変化を先取りする流通の革新や、堅実で正確な企業姿勢を象徴しています。

熊本地震でコメリ6店舗休業　アークランズなども影響
熊本県で震度7
2026年7月29日 19:30
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熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震で、新潟県内に本社を置く企業にも影響が出ている。コメリは29日午後5時時点で「コメリハード&グリーン」など熊本県内の3店舗で営業を再開し、6店舗は依然休止していると発表した。店舗で商品の落下や建物の損傷・損壊の被害が発生した。

同社の九州流通センター（福岡県大牟田市）は被災を免れた。同社が設立したNPO法人コメリ災害対策センター（新潟市）を通して、支援要請を受けた熊本県嘉島町と同県美里町に飲料水計2200本を届けるよう手配した。

アークランズは熊本県八代市内の「スーパービバホーム」1店舗を当面の間臨時休業すると発表した。ハードオフコーポレーションは29日午前時点で「ハードオフ」と「オフハウス」計10店舗を臨時休業し、安全が確認された店舗から順次営業を再開している。

エルニーニョとは　地球規模の異常気象、過去にはパナマ運河で通航制限
商品
2026年7月28日 11:00
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太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸で海面水温が平年より高い状態が1年ほど続く現象で、アフリカ南部や東南アジア、インドなどで干ばつ、アフリカ東部や北米南部では大雨といった異常気象を引き起こす可能性がある。

一般に平年より海面水温が2度以上高い場合に「スーパーエルニーニョ」と呼ばれ、2015〜16年などに発生している。

直近でエルニーニョが発生した23〜24年は世界の平均気温が観測史上で最高水準となり、各地で熱波や豪雨、干ばつが発生した。パナマ運河では深刻な水不足を原因とする通航制限が発生した。スイスから流れるライン川でも深刻な水位低下が起き、貨物船の積載制限などの混乱を招いた。

インドでは120年ぶりの少雨を記録した。サトウキビやタマネギ、コメなどの主要農産物に一部輸出禁止措置をとった。アフリカでは歴史的な干ばつによりトウモロコシ生産が打撃を受けた。このうち、ザンビア政府は非常事態宣言を発令した。東南アジアでは減産懸念からコメとパーム油の国際価格が乱高下した。

丸紅経済研究所によると、7月現在、監視海域で水温上昇が鮮明となっている。エルニーニョが26年秋から冬にかけて「非常に強い勢力」へと発達することが予想され、26年末から27年後半にかけて経済影響が本格化するとの見通しを示している。

神奈川県寒川町で1年前に完成された店舗が建築確認が取れずにいるのは、公表されていますか
農家は速く開店されるのを待っているのだが

エルニーニョで新興国インフレ過熱リスク　通貨安圧力、日本に影響も

スーパーエルニーニョが来る（中）
為替・金利
2026年7月29日 11:00
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エルニーニョ現象に伴う干ばつや豪雨といった異常気象は農業や漁業だけでなく、輸送、発電など広範に影響をもたらす。新興国を中心に世界経済の逆風となり、通貨の売り圧力にもなりかねない。スーパーエルニーニョに発達すればさらに被害は甚大となるため、一部の中銀は警戒を強める。日本にも影響がありそうだ。

「エルニーニョによって総合インフレ率が2026年に0.3%、27年に0.4%押し上げられる」。ブラジル中銀が6月、約100人のエコノミストに実施した調査結果だ。

同国は21〜22年に消費者物価指数（CPI）が10%を超える強力なインフレを経験し、足元でも4%台で推移する。エルニーニョが足元の原油高と共振し、インフレ抑制がさらに難しくなることを懸念する声が広がりつつある。

「エネルギー価格の上昇圧力や異常気象が食料価格に与える影響により、インフレ見通しの上振れリスクが高まっている」。インド準備銀行（中銀）は4月の金融政策委員会後に公表した声明で、エルニーニョへの懸念を示した。

市場はエルニーニョが新興国通貨の下落圧力につながる可能性を意識する。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストはCPIに占める食品の割合が高いインドやフィリピンなどを念頭に「貿易収支の悪化や輸入物価上昇に起因するインフレへの懸念から、通貨に減価圧力がかかりやすい」とみる。

住友商事グローバルリサーチの小橋啓シニアアナリストは「新興国や資源・農産物の輸出国は、輸出減少による貿易収支悪化と食料インフレに伴う経済や消費の停滞が通貨への下落圧力になりやすい」と話す。主要農産物やコモディティー（商品）価格の上昇を通じ、影響が世界中に波及する可能性も指摘した。

ブラジルやアルゼンチンのような農産物輸出国は、穀物・食品価格が上昇すれば交易条件が改善するとの見方もある。ただ「生産機能が被害を受ければ輸出数量の減少や景気悪化の影響が強まり、通貨安要因になり得る」（市川氏）との声が多い。

インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションにつながるリスクもある。

国際通貨基金（IMF）が15年に公表した資料では、エルニーニョ発生時の各国の実質国内総生産（GDP）成長率やCPIに与える影響について、四半期ごとの推計が示された。GDP成長率はインドネシアで第4四半期後に1.01%、南アフリカでは同0.72%の下押し圧力がかかるとされ、CPIはブラジルで第3四半期後に1.49%、メキシコで同1.12%押し上げられるとした。

国際通貨研究所の森川央上席研究員は26年にスーパーエルニーニョが発生した場合、ブラジルの26年と27年のGDP成長率をそれぞれ0.7〜0.9%程度押し下げる可能性があるとみる。「インフレ率が再加速し始めるなか、大きな懸念材料になる」と話す。

各国中銀は難しい政策運営を迫られそうだ。国際決済銀行（BIS）は25年7月に公表したリポートで、エルニーニョを起点としたインフレへの対応について「インフレ動向を安定させるためには金融引き締め（タカ派的な金融政策）が依然として重要」とした。

ただ、ショックがより深刻になった場合、インフレ率が目標から乖離（かいり）する局面が増えるため「金融当局の信認が損なわれる可能性がある」という。

スーパーエルニーニョの影響が強まった15〜16年、インドルピー、フィリピンペソ、インドネシアルピア、ブラジルレアル、アルゼンチンペソなどが対ドルで下落した。この際はエルニーニョに加え、米連邦準備理事会（FRB）が15年末に約10年ぶりの利上げに踏み切るなどドル高を促す材料が重なっていた。

今回はエルニーニョに加え、緊迫化する中東情勢がリスクを増幅させかねない。足元では原油先物の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が1バレル80ドル前後で推移する。

日本への影響を懸念する声もある。食料やエネルギーの自給率が低く大部分を輸入に頼るなか、対ドルで163円を超える歴史的な円安局面が続く日本はエルニーニョによるインフレの影響を受けやすいとの見方がある。

日本総合研究所の古宮大夢研究員は「輸入インフレが強まった際に政府が補助金などの対症療法的な対策に過度に依存すれば、財政規律への市場の警戒感が一段と強まり、一層の円安進行を招きかねない」と指摘する。

災害、インフレに強い銘柄だと思って握ってます

コメリ(8218)自己株式消却
財務短信
2026年7月28日 15:46

コメリ(8218)

自己株式消却=220万株（2027年3月31日予定）


自社株取得枠設定
2026年7月29日 2:00
[会員限定記事]

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）

コメリ　220万株、88億円

昨日から500入ったらスト高気配やん、ありがとう

コメリ、累進配当導入　26年3月期純利益は7%増
新潟
2026年4月28日 18:40
ホームセンターのコメリは28日、年間配当を維持または増配する「累進配当」を導入すると発表した。2026年3月期の期末配当より適用する。

同日、26年3月期の連結決算も発表し、純利益は前の期比7%増の146億円だった。園芸用品や建設事業者向け商品が堅調だった。

信越企業、来春採用「増やす」73%　製造業中心に積極姿勢続く
信越
2026年5月7日 19:30
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日本経済新聞社がまとめた採用計画調査によると、新潟・長野両県の主要企業の73%が2027年度の採用予定数を26年度より「増やす」と回答した。製造業を中心に人材不足感が強く、積極姿勢が続いている。

日経リサーチの協力を得て2月25日〜3月19日、新潟・長野県に本社を置く77社を対象に調査を実施し45社から回答を得た。26年度実績との比較が可能な26社のうち、採用数を増やす企業は19社（73%）で、減らす企業は3社（12%）だった。

業種別では主力の製造業（12社）が18%増となった。このうち機械（5社）が28%増、電機（4社）が15%増だった。非製造業（14社）は16%増となった。このうち建設（5社）が23%増、その他小売業（3社）が22%増で、銀行（2社）は5%増にとどまった。

小売業ではコメリグループが27年度の採用人数を220人と26年度実績より25人増やす予定だ。特に幹部候補生の育成に力を入れる計画で、26年度は96人だった大卒を27年度は182人まで増やすことを目指している。

史上最強エルニーニョ、食料ショック再来に市場身構え　新興国の脅威に

スーパーエルニーニョが来る（上）
マーケット
2026年7月28日 11:00
(2026年7月28日 11:42更新)[会員限定記事]

市場がエルニーニョ現象に身構えている。2026年は観測史上で最も勢力の強いスーパーエルニーニョとなる可能性があり、東南アジアやインドなど赤道付近の国で異常気象の影響が顕在化している。足元の原油高と重なり、ウクライナ危機以来の食料ショックを引き起こすリスクがある。

コメ、サトウキビ、カカオが高騰

食料品価格、28年までに15.8%押し上げ試算

新興国は対策に奔走

宮城大学 名誉教授　大泉一貫
ひとこと解説

市街化区域農地は転用が宿命。都市農地は当初、宅地並み課税を避けるための農業者のエゴと考えられていた。ただ、その後市民農園や体験農園、農家直売所など、真剣に農業に取り組む一部の都市農業者の努力で徐々に市民権を得、今では重要な公共財として社会に認められる様になった。
そうした意味では都市農業は一巡した感がある。今後は、横張氏の言うような都市開発に組み込む方向や、捧氏の提案するような家庭菜園と連携しながら都市農地以外へも目を向ける方向など、様々な可能性が考えられよう。

都市農園が持つ可能性、災害対策や街づくりの原動力に　専門家に聞く

横張真氏/永浜享氏/捧雄一郎氏
時論・創論・複眼
2026年6月21日 5:00
[会員限定記事]

園芸から担い手増やす　コメリ社長 捧雄一郎氏
ささげ・ゆういちろう　1988年コメリ入社。商品部長や営業本部長を経て、2003年に社長就任。14年から最高経営責任者

園芸から担い手増やす　コメリ社長 捧雄一郎氏

高齢化が進んでいる日本では農業従事者がこの10年あまりで減少し、地域の農業を支えてきた種苗や肥料を取り扱う店舗もおよそ30年間で半減した。必要な資材の調達に加え、施肥設計や土壌改良など専門的な相談を行える場所が減ったことも新たに農業を始めるうえでの障壁となっている。

当社は5月末時点で全国の店舗数が約1200店にのぼる。園芸から始まり、家庭菜園や小規模・大規模農家まで網羅的に押さえているのが特徴だ。農業にかかわるインフラとなってきた。顧客の声に耳を傾け、市場になければ国内外のメーカーとプライベートブランド（PB）商品も開発している。

日々の買い物で来店しやすいホームセンターだからこそ、気軽に始められるプランター栽培を入り口に住宅地の市民農園や小規模な畑作などへと農業の活動を広げ、次世代の担い手育成にもつなげていきたい。

新型コロナウイルスの感染が広がる中でステイホームを余儀なくされてから、家庭菜園を含めたDIYへの関心は引き続き高い。

以前は園芸といえば花苗だったが、最近では野菜苗の売り上げが伸びている。「見て楽しむ」から「食して楽しむ」に進んでいるようだ。本格的に農業をやってみようかという気持ちに発展していけばいい。

都市部の店舗では住環境の関係で庭や畑に野菜を植える地植えでなく、プランターやベランダでの家庭菜園が人気だ。土や肥料が一緒になった初心者向けのセットも40〜60代を中心に売れている。若いころは忙しくても、年を重ねると時間の余裕ができるようになるのだろう。

もちろん簡単に農業を始められるわけではない。病害虫への対処が分からず、挫折してしまう人は多い。施肥や栽培のノウハウを伝えるコンサルティングセールスも大切にしている。

足元では中東情勢の影響を受けている。私たちが取り扱う農業資材は化石燃料由来の商品が少なくない。露地栽培で使われるマルチフィルムやハウス用のビニールフィルムなどの価格高騰も懸念されるところだ。

化成肥料については早ければ秋口から影響が出てくるかもしれない。鶏ふんや堆肥で代替できるものは代替する。品薄や高値になったとき、どうリスクヘッジしていくか考えないといけない。

最近では家庭菜園のニーズが高い一方、休耕している畑や田んぼが少なくない。両者の橋渡しはとくに行政区をまたぐとなかなかうまくいかないと聞く。休耕地が草だらけになっていてはもったいない。いかにマッチングを進めていくかは行政にとって課題のひとつだ。

言うまでもなく農業は大切な産業だ。身近な生活圏で農業が発展すれば自然環境の保全やコミュニティーの形成に直結し、活性化にもつながる。苗や肥料を販売する小売業の枠を超え、流通の近代化を通じて日本の農業が発展する一助となりたい。

（聞き手は高垣祐郷）

◇　　　◇　　　◇

〈アンカー〉災害大国、供給混乱に備えを

中東情勢の緊迫は都市農園にも影響を与えている。化石燃料を原料とする肥料や農業資材の高騰で、ただでさえ高めのコストは膨らむ。それでも考えなければならないのは食料のサプライチェーン（供給網）のあり方だ。

現状は心もとない。捧氏は種苗や肥料を供給する業者の減少に言及した。持続性を高めるには担い手を個人に頼るだけではなく、永浜氏が指摘するように企業の参入も重要となるだろう。

災害大国ゆえ、食料安全保障は重要な観点だ。横張氏の研究によると、高齢者や子どもだけなら災害時に東京都内の農地でビタミンや食物繊維を補える量の野菜をある程度は供給できるという。

消費地の近くで野菜を生産する都市農園は食料自給の可能性を秘める。将来を見据えた都市計画が問われる。

（編集委員　下田敏）

7/22を含めて7営業日目の朝一に売る事！　↓の補足