掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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レピュテーションリスク: 「子会社を食い物にする会社」というレッテルを貼られ、CKサンエツの経営者に対する評価が落ちていきます。
契約指導料を1億もピンハネして
配当を殆ど払わず
PBR1割れに誘導して
子会社を食い物にして
少数株主を虐待している
上場を維持するならROEをupして
累進配当を導入、成長する策を出しなさい -
572
資本関係が55%(連結子会社)であろうが100%(完全子会社)であろうが、「最終的な意思決定権がCKサンエツにある」事実は変わりません。
この「2社購買ロジック」がいかに矛盾しているか、3つの視点で裏打ちします。
1. 購買側(顧客)の視点:資本比率は関係ない
大手メーカーの購買部が「2社購買」を徹底する理由は、**「一方がダメになっても、もう一方が供給を継続できるか」**です。
55%支配(上場): 親会社が「こっちの工場を優先しろ」と言えば逆らえません。リスク分散としては不十分です。
100%支配(非上場): 親会社が「こっちの工場を優先しろ」と言えば逆らえません。
つまり、支配権が過半数を超えている時点で、購買リスクとしての性質は同じです。上場しているからといって「独立性が担保されているので2社購買としてカウントします」という理屈は、現代のガバナンス基準では通りません。
2. 「100%子会社化 = 1社購買」ではない
もしCKサンエツが日本伸銅をTOBして非上場化しても、以下の体制を維持すれば顧客は「2社(2系統)購買」として継続できます。
別法人・別ブランドの維持: 「日本伸銅株式会社」という法人は残し、100%子会社として運営する。
物理的なライン分散: 堺工場(日本伸銅)と富山工場(CKサンエツ)で、製造工程や原材料調達を別ラインで走らせる。
顧客が恐れるのは「供給の独占による停止」であって、「株主構成の変更」ではありません。
従って2社購買を理由に親子上場を維持して経営指導料をピンハネするのは少数株主に対する背任行為でありPBR1割れを改善して株価をあげるかTOBするか経営交代するかして頂く必要があります。 -
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減配なくてお米もらえるなら、不満はない
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PTSで大きく下がりましたね。
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第三クォーターでのデリバティブ損失の計上理由に関しては、私もそんなところだろうと思います。
CKサンエツも日本伸銅も通期予想は引き下げましたが、両者とも今回のデリバティブ特損を少し取り戻さないと達成できない数字ですし。
ただ、これを説明するのは企業側の責任であり、IRはそのためにあるんじゃないの?と、強く感じます。
何の前触れもなく、純利益でそれまでの予想を大幅に下回る発表を第三四半期発表で出し、業績下方修正と(3Q時点での)進捗率で通期未達の不安を与えるというショックを与え、株価が大幅に下がった事は、「発表の仕方」の悪さにも一因があると思います。
さらに、子会社の日本伸銅との親子上場や年間一億円の経営指導料は、上場企業のコンプライアンスの観点で疑問符がつきます。
こういう中でのこの発表は、CKサンエツの経営者(事実上、オーナーの釣谷氏と、その権力に味方する側)によって、親会社と子会社の株価を恣意的に上げさせない意図があるのではないか?
そういう疑念を持たれても仕方ないと思います。
コンプライアンスの観点で、東証(JPX)は何らかの警告をすべきだと思います。 -
565
会計上、原料相場の下落による棚卸資産の評価損は即時に認識する必要がある一方、原料相場の上昇による棚卸資産の評価益は認識できないので、ヘッジの量が適正であっても相場上昇局面では損失が先行するのはやむを得ないんでしょう。
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562
なんでこんな銅相場次第で利益が変動するような株を買うのですか?他に沢山魅力的な企業はあるでしょう。デリバティブで利益を吹き飛ばすギャンブル銘柄の利点を教えて欲しいです。
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561
(ここはお米と共に、常にMBOの可能性があるから手放す訳にいかんのです。( ´〜`)
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ほぼ無風
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以外と底堅いかな。
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PERが8倍程度だったので、2,000円位まで下がるかもしれませんね。
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日本は岸田、石破、岩屋といった
地獄の売国政治から
高市さん、片山さん、小野田さん
令和三傑に政治家が変わった。
女性活躍内閣
市場全体に追い風が吹いてるから
ゆっくり待ちましょう
これからはAiよりオールドエコノミーです^_^ -
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有価証券報告書には、デリバティブ取引の目的及び取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程と取引管理要領があることが記載されていますが、どんな内容なんでしょうかね。
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553
この話の続きなのですが、ニデック(日本電産)然り、CKサンエツ然りですが、昭和から平成前半くらいまでは、うまく機能していた気がするんですよね。
カリスマ経営者の下で、社員が高い忠誠心とやる気を発揮して、業績も良く利益も上げ、従業員満足度も高い時代は間違いなくあった。
しかし、明らかに今はうまく行っていない。むしろ、覆い隠してきた問題が噴出している。
トップの人には実は悪気はなく、本当に信念のまま突き進まれ、今もそれを是としておられるのかもしれません。
永守さんは、京セラの稲盛さんと同様、これからも歴史に残る名経営者として会社を大きくした時代の功績や、そのカリスマ性に一定の評価がされると思います。
ただ、問題はそのカリスマ経営者の次です。カリスマが元気で、虎の権力が機能している間はいい。
しかし、カリスマとして大きすぎるからこそ、次を担う人たちから見ると口を出せなくなり、それが取り巻きの人たち(番頭さん的な人達)によって徐々にキツネの権力が生まれていく。
不正やコンプライアンス違反の大多数は、虎の権力ではなく、キツネの権力から生まれているように思います。
さて、これから日本の上場企業のコンプライアンスをどうすべきなのか?
従業員の満足度も大切ですし、投資家保護も大切です。話が拡散してしまい、長文になってしまって恐縮ですが、そんなことを考えます。
あー、明日(2/16)の朝会の後、スマホで株価見るのが憂鬱だ。
by CKサンエツと日本伸銅の、少数株主(サラリーマン投資家) -
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※以下、生成AIと壁打ちして作成した文章です。
【CKサンエツと日本伸銅のデリバティブ損失の正体とガバナンスの闇】
昨日(2026/2/13)の衝撃的な下方修正について、なぜ「本業が堅調なのに利益が半分(47%減)になるのか」を整理しました。
1. デリバティブ損失が発生する「構造」
会社側は「原料価格変動のヘッジ(保険)」と説明していますが、実態は以下の通りです。
* ヘッジの失敗: 銅や亜鉛の相場変動を抑えるための金融取引が、逆に巨額の裏目に出た。
* 打ち消し不能: 本来、在庫の含み益でカバーできるはずの損失が、それを遥かに上回る規模(営業外費用)で膨らんだ。これは「保険」の枠を超えた**「相場への過度な賭け」**に他なりません。
2. 「オーナー経営」という名の不透明さ
釣谷(つりや)宏行社長による長期政権下で、この「デリバティブによる巨額損失」はもはや恒例行事化しています。
* チェック機能の欠如: 一般的なサラリーマン社長なら即引責辞任レベルの失態ですが、支配株主側(オーナー側)であるため、誰も首に鈴をつけられない。
* ガバナンス・ディスカウント: 「利益が出ても、いつデリバティブで吹き飛ぶかわからない」という不信感が、株価を万年割安に放置させている元凶です。
3. 投資家への説明責任
会社は「投機的な取引ではない」と定型文を繰り返すだけですが、通期利益の半分を飛ばすほどの「ヘッジ」が果たして適正なリスク管理と言えるのでしょうか?
* 再発防止策の不在: 過去にも同様の損失を出しており、学習能力やリスク管理体制の改善が見られません。
結論:
本業の現場が汗水垂らして稼いだ利益を、本社の財務判断(あるいはトップの判断)による「博打的ヘッジ」が食いつぶす構図が続いています。オーナー経営の「弊害」が、もろに株主軽視の形で表れていると言わざるを得ません。 -
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5年前の2021年に投稿させていただいたコメントですが、この会社は昔から、デリバティブについて投資家に説明する気がないように思います。
業績予想を恣意的に操作していると疑われても仕方ないと思うのですが、東証は指導しないんですかね?
市場価格が変動する銅を製造販売しているので、原料調達と販売のタイムラグがあり、その銅価格の変動リスクがあるところまでは理解できます。
しかし、そのリスクを回避するためのデリバティブを、時期によって特損として出したり、逆に特別利益として出したりする事は、一般投資家を混乱させるだけだと思います。
今回の急なデリバティブ損失発表が典型例ですが、上場企業(しかも東証プライム)であるにも関わらず、説明もせず、下方修正に対しての謝罪や反省、対策についても何もなし。
社員には手厚い給与や福利厚生で報いているのかもしれませんが、私たちのような少数株主目線では、オーナー企業の悪いところが出ているように思います。
しかもそれが最低でも5年間ずっと続いている。
親子丼を食べてしまって食中毒になった私たちの声を聞いていただき、東証(JPX)さんが、保健所としての役割を今年こそ発揮して頂くことを祈っております。 -
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ここのデリバティブ取引は円安、資源高方向になると損して、
円高、資源安で儲かると理解して良いのですかね? -
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1. 「圧倒的な国内シェア」がもたらす価格支配力
CKサンエツがグループを完全に一本化すれば、国内の黄銅棒シェアは圧倒的なものになります。
メリット: これまで子会社同士で発生していた無駄な価格競争が消え、原材料(銅・亜鉛)の価格変動を製品価格に転嫁する「プライシング・パワー(価格決定権)」が劇的に強まります。
ファンド評価: 機関投資家は「シェア=利益の安定性」と見なすため、統合後のCKサンエツの利益率は改善し、株価指標(PER)の評価も一段上がります。
2. BCPと物流・購買の最適化(シナジーの最大化)
統合により、製造拠点の最適化が可能になります。
効率化: 三谷伸銅、日本伸銅、CKサンエツの拠点を一つの司令塔で管理することで、物流コストの削減や、災害時の補完体制(BCP)が完成します。
規模の経済: 原材料の共同購買により、仕入れコストが下がれば、それはそのまま営業利益の押し上げ要因になります。
3. 「時価総額の壁」を突破し、機関投資家の対象へ
これが最も重要なポイントです。
流動性の向上: 日本伸銅を飲み込み、親会社の時価総額が拡大すれば、これまで「時価総額が小さすぎて買えなかった」国内外の大型アクティブファンドや、インデックスファンド(MSCIやTOPIXのウェイト増)の買いが入るようになります。
バリュエーションの再評価: 「地方のニッチな伸銅メーカー」から「日本を代表する非鉄金属グループ」へと脱皮することで、時価総額は単なる足し算以上の「掛け算」で膨らみます。
インフレ時代なんでデリバティブヘッジはほどほどにして頂いて長い目で見ましょう -
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親子丼は3末までお預けですね
親鳥の肉がデリバティブで腐ってましたね -
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確かに、有価証券報告書のリスク情報には、材料価格変動のリスクがあることと、そのリスクを緩和するためにデリバティブ取引を締結していることが書いてありますが、リスクを緩和するはずのデリバティブ取引自体が大きなリスクになっていたことは説明されていませんね。
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