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>>No. 261

多分、私の投稿に対してだと思います。

言葉が足りなかったかもしれませんが、先の投稿の意図は、その引用先に記載があった「３年」でテンバガーになるという投稿に対して、「３年」のような期間を前提にして、現在の米国（＝世界）の時価総額１位のマイクロソフトの株価の７．５倍になるというのは難しく、現実的でないというものです。
（長期的にも、１位が２位に時価総額７倍以上というのは信じがたいですが...）

私は、グーグルがOpenAIの生成AIに対してコードレッドを発動した直後2022年末にエヌビディアを購入しました。
ディープラーニングによる過去のAIブームの経験上、GPUがAIの学習に優れることを知っていたためです。
私は翻訳者ではないものの、外国業務に携わっていたこともあり、業務の一環として翻訳文の改善レベルを検証していたのですが、あまりの進歩に当時は驚いたものです。

その後、株価の推移を見守ってきましたが、正直、今は盛り上がりすぎと思います（水をさすようで申し訳ございません）。
昨年前半も盛り上がっていましたが、昨年６～１２月はヨコヨコのスイング状態にあったので、書き込みも落ち着いており現実的でした。

私もまだ株価は上がると思いますが、今年はそのうちヨコヨコのスイング状態になり、トランプという予想し難いファクターのある米国大統領選に突入するかもしれないと思っています。

ご指摘の長期性（例、１０年や３０年以上）では、それは世界経済が成長する可能性が極めて高いので、現在の時価総額はあてになるはずがなく、ご指摘のとおりです。

しかし、この掲示板をウオッチし書き込んでいる方は、私を含め、今回のブームに乗っている方が多いので、１０年以上ホールドできる方は殆どおらず、短期的に大きく下げたら（前年同期比EPSの伸びが落ち着いてきたら）撤退する方が殆どだと思います。
もちろん、例外的に、長期的にホールドできる方もおり、実際１０年以上ホールドされている方も少数いらっしゃるとは思いますが、そういう方は毎日のように掲示板をチェック・書き込みせず、日々の値動きに興味がないのではないかと思います。

私の先の投稿とは、前提が大きく異なることにご留意ください。

>>No. 174

現在株価から１０バガーになるとは本気では考えていないと思いますが、念のため。

私もホルダーですが、いくらなんでも現在の価格から１０倍は難しい。
既に米国時価総額３位ですし、１０倍になったら現在の米国（＝世界）時価総額１位のマイクロソフトの７．５倍になってしまう（現在株価が時価総額５０位程度なら可能かもしれませんが）。
マイクロソフトの時価総額が今後も伸びるとしても、流石に、マイクロソフトを大きく超えるのは難しい（大規模な新規事業を開始し、それが稀に見る大成功を収めると話は別ですが、これまでのエヌビディアの業態をみると、そんなミラクルは起きないはず）。
利益額が今から１０倍になるとも思えませんし。

エヌビディアの生成AI用半導体はハード・ソフトの両面で圧倒的なのは理解していますが、それでもいろいろなところが開発に乗り出している以上、先が見えたら、中長期的にはどこかで大きく下落するはずと思います。

短期的（今年）には、米国大統領選に興味があります。
トランプは、AIをどう思っているんですかね？
トランプは、労組のチカラが強い古い業界が大好きな傾向あります。例えば、電気自動車が嫌いであり、ガソリン車万歳です。
一方で、短期的視点が強く、短期的な経済活性化万歳であり（＝AI万歳？）、任期後に反動として～ショックが起きようと知らんという無責任な感じです（多分、そのときには、私が大統領を辞めたので～ショックが起きたとか、訳の分からないことを言い出すのでしょう）。

トランプの怖いところは、誰も予想していない斜め上からの発言をするところにあるので、大統領選中のトランプの発言やもしトランプが当選した場合の発言は本当に怖いです...

ちなみに、売り煽りはしていないです。
日本の掲示板に何を書き込んだところで、どうせ米国の大型株の株価への影響は皆無ですし。

>>No. 503

同感です。
ただ、来月まではもう少し下げるかもしれないと考えています。
これは、昨年９月末まで下落が続いていたところ、信用買残の返済期限が半年後の３月であるためです。

ただ、私は心配していません。
３年後には株価が３倍以上になっている可能性が高いと考えており、今は少しずつ買い集めています。

１）日銀利上げ
日銀利上げが３月にあれば円高方向になるので３月中に株価が上がる可能性がありますし、４月以降になればそのとき上がるはずと考えています。

２）RRB利下げ
また、FRBが利下げを開始すればさらに円高が加速するはずなので上がると考えています。
日銀利上げだけだとせいぜい1ドル130円台にしかならない可能性が高いと思いますが、一旦FRBの利下げが開始されると120円まで早いと思います。
専門家も今年の年末には120円を予想している方も一定数いらっしゃるようです。
米国ではソフトランディングが予期されているようですが、もし～ショックと呼ばれるようなハードランディングの景気後退が発生した場合、利下げも加速するはずです。

３）航空運賃
円高になればエネルギー価格も相対的に低下するので、航空運賃も改善されるはずです。
もしウクライナ戦争が停戦・終戦すれば、他のエネルギー価格の上昇要因がさらに発生しない限り、さらに安くなると思います。

４）その他
他のOTAに比べ、ここはPBRも相対的に低いです（旅工房を除く）。
旅工房に手を出し、昨年８月以降に爆下げしたせいだと思います。
しかし、旅工房が一旦好転すると、そのリバウンド効果もすごいのではないかと考えます。
最近のインフレは人手不足の他、円安による輸入価格の上昇によるところも大きいので、円高になると日本人の購買力も改善するはずです。

外国旅行者数が少ない2022年であっても株価は約１３０００円を付けたこともあります。
最近の上昇相場の恩恵を受けることができないのは機会損失で痛いものの、２年後、遅くとも３年後には、数倍に株価が上昇しているはずと考えます。

＞ヨーカドーで服買うひとってこだわりある人じゃないと思うんですけど、どの層ターゲットにしてるんでしょう。

確かに、ヨーカドーで服買うひとってこだわりある人じゃないと思います。
ただ、今回の件はすごく意味があると思うんですよ。

ご承知のように、ヨーカドーは、不採算のため店舗が撤退していますが、実は、食料品売り場やテナント（マクドナルドとか）は混んでおり人気があります。
問題は、衣料品や雑貨部門など、上記以外の部門にあり、あまりにも人がおらず閑散としています。
これは、ヨーカドーも問題視しているみたいで、そのため、衣料品や雑貨部門のテコ入れのため、アダストリアと提携したのではないかと考えています。

あとは、衣料品や雑貨部門などに埋もれない形式（例、テナントや特別コーナーの形式）で運営できればと思うのですが、アダストリアのやり手経営者であれば、その辺はわかっているはずなので、そういう形式で提携したのではないかと予想しています。

実際に私は見たことがありませんが、先のフォローで、「もうヨーカドーの中に店あるの？」「あるよ」というやり取りがされているので、店（テナントの形式？）があるんでしょうね。

あと、本日は半導体セクターが不調なので、資金移動のためか、最近不調であった他の銘柄が上昇しているのですが、ここは何故か本日も不調で残念です...

>>No. 514

有用な情報をご提供いただき有難うございます。

不眠症治療用アプリの保険償還について、分かっていない事とは、具体的にどのような事かレポートに記載はあるのでしょうか?

上野太郎氏が２名いらっしゃるというミラクルがありますねｗ

冷血さん、いらっしゃいますか？
今後の見通しなどのご意見、伺いたいです。

個人的には、約２週間後に差し迫っている決算日までに追加のIR発表（例、保険適用希望書の再提出）がされる可能性は低く、決算日（またはそれ以降のIR発表）にサスメドの今後の見通しが明らかになる可能性があると考えています。

この点、ご承知のとおり、サスメドは、これまでのIR発表から理解できるように、良くも悪くも実直であり、株主の期待を煽るような発表をしません。

決算日（またはそれ以降のIR発表）において、「速やかに保険適用希望書を再提出します」ではなく、「保険適用を取得する枠組みなどを再検討し、将来的に保険適用を目指す」という「将来的」のような時期の具体性のない記載がある場合、６月や今年中の保険収載が難しい可能性がある点を理解した上で、自身の損害を極力抑えることができるようにポジションを整理しておくことをお勧めします。

サスメド社を応援しており、分科会の今回の措置を残念に感じている者です。

先のスレで紹介されている治験のチカラのブログを拝見しました。
これを執筆された方は、確かに業界事情に詳しく、参考になりました。
ブログの見解は、再度保険適用希望書を提出して保材専で特定保健医療材料として評価されるのではないかと考えています、というものです。

しかし、それでも、今回の件に関する限り、ブログの意見を盲目的に過信するのは危険と感じます。
この方も述べているように、この方は「医薬品の臨床開発職」であって、「医療機器業界のプロ」ではないためです。

また、ブログに「結局現時点までで、分科会での「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」の真相は分かっていないため（IRでも触れられていませんでしたね）、その辺りを明確にすることが今後の業界発展のためには重要なのではないかと思いました」とある点については、確かに真相は不明なのですが、IR発表によると、不眠症治療アプリの保険収載の見送りは、対面式の認知行動療法（CBT）の不眠症への適応追加が見送られたことに伴うことが示唆されています。
対面式CBTは、欧米の不眠症の治療の第１選択ですが、日本では、これまで保険収載が見送られているという、珍しい事例です。

すなわち、CBTを基礎とする今回の治療アプリの保険収載の見送りの真相が、対面式CBTの保険収載が今回も見送られた点にある可能性を否定できないと感じます。
これは、ブログの方は、先行するキュアアップの治療アプリの２事例に触れているものの、上記のような事例の珍しさに触れていないので、本件の背景に特に詳しいわけではない印象を受けるためです。

そうであれば、再度保険適用希望書を提出して保材専で特定保健医療材料として評価されることを目指す場合、対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加が見送られたという上記経緯が障害にならないかについて、判然としません。
「諸外国では認知行動療法が不眠症治療の第一選択肢として位置付けられているにも関わらず、日本では医療現場の人員不足等から対面式の認知行動療法の普及が十分ではなく」というIR発表に照らすと、「日本では医療現場の人員不足等」という事情が解消されない限り、保険収載の障害となる可能性を必ずしも否定できないと感じます。

気持ちは良く分かりますが、やむを得なかったのでは...
サスメド社としては決定の通知書の受領後に速やかに開示しただけだと思います。
むしろ、前日のグッドニュース（治療アプリのネット広告解禁）の方がサスメドにしてみれば予想外であったのではないでしょうか（サスメドも心苦しいのではと推察します）。

サスメド社を応援しており、現物ホルダーでしたが、今回は一旦損切しました。
短期的に下げる可能性が高いと判断したためです。
この業界に詳しくないのであれば、今のうちに逃げることができる方は逃げた方がよいと思います。

１）「保険適用を取得する枠組みなどを再検討し、将来的に保険適用を目指す」という社長の表明については、「将来的」がいつか不明です。今回、信用買残が過大な状態にありますが、信用買残の返済期限である６月以内という保証もありません。

２）IR発表によると、不眠症治療アプリの保険収載の見送りは、対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加が見送られたことに伴うことが示唆されています。再度保険適用希望書を提出して保材専で特定保健医療材料として評価されることを目指す場合、対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加が見送られたという上記経緯が障害にならないかについても、よく分かりません。

個人的には、対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加の目途がたったから（∵上の社長は睡眠学会の理事だった記憶があり、水面下等の交渉によりそのような目途の方向に医学会が向いていた可能性を想定）、今回の不眠症治療アプリも申請した可能性を想定していましたが、先日の分科会の「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」により当該想定がくずれ、その後悩むことになりましたが、私は一度撤退することにしました。

IR発表によると、不眠症治療アプリの保険収載の見送りは、下記のとおり、やはり対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加が見送られたことに伴うことが示唆されていますね。

「1．本件に至る経緯
・・・当社は、当該治験の結果に基づいて厚生労働省より本アプリに対する医療機器製造販売承認を取得しております。その後、保険適用希望書を提出し、本アプリへの保険適用を希望しておりましたが、令和 6 年度の診療報酬改定時に同じく保険適用の提案が行われていた対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加に関して、今回の保険適用が見送られたところ、2024 年 1 月 16 日付けの当社プレスリリース*４のとおり、本アプリにつきましても、評価すべき医学的有用性が十分に示されていないとして、令和 6 年度診療報酬改定時の保険適用を見送る方針が示されました」

欧米で第一選択である対面式の認知行動療法の不眠症への適応追加が今回も見送られたことの見解として、IR発表には、「日本では医療現場の人員不足等から対面式の認知行動療法の普及が十分ではなく、必要な治療が行き届いていない」とありますが、例えば、欧米と比べた日本における単位人口あたりの医師不足は、日本医師会（開業医中心）が既得権益のため医師の増員に反対しているためです（正確には、将来的に日本人は減る方向だから医師を増やすと将来余るということみたいです）。

サスメド社には、既得権益に臆することなく、頑張って欲しいです！

ご指摘の可能性はあると思います。

しかし、「類似する既存技術」が、キュアアップ社の治療アプリではなく、不眠症の認知行動療法（CBT）（承認されているものの、保険収載されておらず、自由診療の対象となっているもの）であることを懸念しています。
（私は、「類似する既存技術」として、まっさきに、不眠症のCBTが思い浮かびました）

不眠症のCBT（非アプリ）は、今回のサスメド社の不眠症治療アプリの基礎となっているものです。

サスメド社の不眠症治療アプリが保険収載されるのであれば、その前提として、当該不眠症治療アプリが基づく不眠症のCBT（非アプリ）も保険収載されるのが筋ですが、現状では、不眠症のCBT（非アプリ）は保険収載されていません。
個人的には、これが最大のネックと考えています。

補材専が、類似する既存技術（不眠症のCBT（非アプリ））に対する評価との整合性の観点から、当該既存技術に対する評価を同時に見直す必要があるものと考えて、分科会にボールを投げたものの、分科会が「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」とし、不眠症のCBT（非アプリ）が保険収載されていないことを見直す必要はない＝今回の治療アプリの保険収載も必要ない、とされた可能性を個人的に懸念しています。

また、治験者数が問題になっているかも不明です。
治験者数の観点は、以前に紹介されたブログ（治験のチカラでしたっけ？）でも言及されていたと思いますが、ブログの方はサスメド社をずっと注視していた方ではなかったはずなので、今回の治療アプリに関するサスメド社の論文を見ていないと思います。
サスメド社の論文では、確かに治験者数は多くはないですが、極めて低いｐ値により顕著な統計学的有意性が確認されているので、治験者数が問題とされているかは疑念があります。

他に、上記ブログの方は、承認が取り消される可能性は低いと指摘されていましたが、法的には取り消される可能性は無いので、この点も不適切と思いました。

耳鳴治療用アプリの広告解禁とは無関係ですよ。
耳鳴治療用アプリは承認されていないので、国が承認した治療アプリに該当しませんよ。

耳鳴治療用アプリについては、探索的試験での利用の開始に過ぎず、薬での臨床試験のフェーズ２に相当します。

そのため、今後は、探索的試験の後に、検証的試験、承認申請、承認（および、その後の保険収載）を要するので、承認後の利用開始およびそれに関連したインターネット広告までには約３年ほどかかりますよ。

現在、信用買残が過大であり、IR発表がない限り、短期では下げ易い状態にあると思います。

　この点、IR発表は、今月下旬か来月上旬くらいの可能性が高いと予想しています。
分科会の審議（1/15）後に補材専が1/17で開催され審議されたと思われるので、官庁内での書面通達準備期間（１～２週間くらい？）を考慮すると、サスメド社への決定案の通知は、今月下旬か来月上旬になる気がしているためです。　

　最後に、もし仮に今回ダメだったとき、すみやかに保険適用希望書を再提出すると、保険適用は最短で６月ですかね？　（信用買いの短期筋は精神的にきついかも）

　あるいは、この再提出でも、今回のように分科会が有用性なしと指摘した以上、保険適用されないとお考えでしょうか？

（注）有用性加算を意味するという解釈あり

冷血さんの過去スレを全て確認している者です（以前にご質問があったときに返信もしています）。

冷血さんは、今回の治療アプリの保険収載の一番の障害は、下記のいずれとお考えでしょうか？

１）日本では、従来より、認知行動療法（CBT）全般に厳しい傾向がある点

　実際、睡眠のCBT（非アプリ）について、日本は欧米と異なり、これまでも保険適用されておらず　また、今回の分科会作成の評価（案）でも、CBT（管理）関連は総じて、有用性が十分に示されていないと分類されていること（＝分科会の基本姿勢を示唆？）

　既存の睡眠薬の売り上げにマイナス方向に作用し病院の経営的に不利になること

　今回のアプリによる医療行為に従事する医師の要件としてCBT研修の修了があるため（提案書に記載）、医師の負担大となること（ただ、この程度の負担は比較的よくある話）

２）補材専と分科会の所掌範囲が明確にされていない点（冷血さんの仰るグレーゾーンの問題）

　例えば、医療技術の評価における今後の運用（案）について、「保材専で審議する場合においては、保険適用希望内容のうち全部又は一部について、具体的な技術料の設定や見直しに当たり分野横断的な幅広い観点からの評価や他の既存技術に対する評価の見直しがあわせて必要と考えられる場合等は、分科会での審議を求めることができるものとする」とあるところ、今回の件では、保険適用希望内容のうち全部又は一部のいずれの評価について分科会の審議に求めたのか不明であること

　また、分科会へのフローでは、分科会の審議の後にさらに補材専の審議があるところ（別紙２）、この２つの審議の関係が不明であること

　なお、補材専と分科会の委員については、調べた限り、双方とも大学等の公的機関の医師が多く、利益相反が補材専よりも分科会で生じ易いとは特に思われませんでした。

３）その他
　この場合、お考えをお聞かせください。

続きです。

今回、試行的に変更されたガイドラインに従い、保険収載の審議に分科会が登場しています。

そして、今回問題となった分科会作成の下記評価（案）において、
診療報酬改定以降に向けた医療技術の評価に関して上記と同様に２表現が採用されるとともに、
試行的なガイドラインにおける保険収載の分科会への新フローでも上記２表現が採用されています（112/133）。

令和５年度第２回医療技術評価分科会資料（PDF：5,211KB）

（注）112/133には、「保険医療材料等専門組織において審議を行った医療技術のうち、医療技術評価分科会での審議が必要とされた医療技術」という注釈の付記とともに、「１．（２）医療技術評価分科会としては、今回改定では対応を行わない技術」「③うち、保険医療材料等専門組織において審議を行った技術」一覧の「 評価（案）」中に「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」と記載

すなわち、今回の試行的なガイドラインでは、旧来の診療報酬改定のみならず保険収載の有用性加算においても加算されなかったものについては、慣例に沿って、上記２表現を一律に記載したと推察されます。

そのため、今回の事態については、分科会の立場として上記２表現を一律に記載したことに特に違和感は無かったものと考えられます。

しかし、今回、上記２表現の記載により、医薬・医療機器の申請業務特有の慣例に不知であった株式市場が混乱しました。
おそらく分科会もここまでの影響を予想していなかったと思われます。　
分科会の立場としては、申請業務の実務者であれば、これ位は分かるはずなので、必要に応じて情報共有されるはずと考えていたのではないでしょうか？

こんなところが今回の事態の真相だと考えています。
株式投資に興味のある医薬・医療機器の申請の実務担当者、特にエキスパートは、上記事情を理解した上で、こっそりと買い集めている可能性が高いのではないでしょうか！

今回の事態について考察します。

そもそも今回の事態の発端は、試行的に変更されたガイドラインにより、保険収載の審議において従来の補材専に加えて分科会が登場し（分科会への新フロー）、「医療技術評価分科会としては、今回改定では対応を行わない技術」・「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」という２表現が分科会作成の評価（案）に記載されたことにあります。

この点、上記２表現の記載については、分科会の立場としては特に違和感がなかったと推察します。

なぜならば、分科会作成の評価（案）において上記２表現を記載することは、分科会にとって慣例であったと考えられるためです。

この点は、例えば、診療報酬改定に向けた医療技術の評価に関連する下記資料において、保険収載の多数の製品等について、「医療技術評価分科会としては、今回改定では対応を行わない技術」一覧の「 評価（案）」中に「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」と一律に記載されていることから理解できます。

令和３年度第２回医療技術評価分科会資料（PDF：5,246KB）の101/125
令和元年度第３回医療技術評価分科会資料（PDF：5,271KB）の104/128

すなわち、診療報酬改定に伴ういわゆる有用性加算（又は技術料の点数付け。以下、略）において加算されない場合、上記２表現を一律に記載するのが分科会にとって慣例であったと考えられます。

私は、そう考えています。

そうでなければ、分科会作成の評価書（案）において、保険収載されている多数の製品等について、「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」という記載が乱発されるわけがないと思います。

技術料の点数がプラスされないよ、と解するのが合理的と思います。

ご指摘をふまえて修正するとすれば、以下のようになります。
もちろん、以下の考え方が絶対的なものであると断言できません。
あくまで、この２日間、自分なりに調べた限りの個人的見解です。

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今回の事態の発端は、試行的に変更されたガイドラインにより、保険収載の審議において従来の補材専に加えて分科会が登場し、「評価すべき医学的な有用性が十分に示されていない」・「医療技術評価分科会としては、今回改定では対応を行わない技術」と分科会作成の評価書（案）に記載されたことにあると思われます。

この点
　分科会が評価したのは、技術料の新設（＝点数付けを前提）の提案書が提出されたためであり、
　分科会がいう「有用性」とは、いわゆる「有用性加算」（あえて言い換えるとすれば、有用性点数付け）に関連して、技術料の点数付けに足る程度の有用性があるかであって、医学的な「有効性」とは異なる概念であり、
　分科会は、技術料の点数付け（新設）なしと評価したため、評価として一律に採用されている上記載を採用したにすぎない
　と思われるので、
　あとは、補材専で従来どおり保険適用が決定されるのではないでしょうか？

　今回の試行的なガイドラインでは、補材専と分科会の判断範囲自体が従来から変更されることまでは記載されていませんし、そもそも記載がないにもかかわらず、試行的なものでそこまで運用を大きく変更するものでしょうか？

結論として、技術料の点数付け（新設）なしで保険収載され、既定路線になるだけと考えます。

自分なりに調べた上での個人的見解です。
サスメド社には頑張って欲しいです！