pureheartde1001

>>No. 897

暴落、了解です。

＞＞＞jwe暴落以外考えられない

>>No. 2725

FRB副議長候補のバー氏、公聴会で「インフレ高すぎる」

米連邦準備理事会（FRB）の金融監督担当副議長に指名されているミシガン大教授のマイケル・バー氏は19日、上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会に出席した。「インフレ率はあまりにも高く、米国全土の地域社会を苦しめている」と物価上昇率の抑制に全力をあげる考えを示した。

バー氏はリーマン危機の教訓を経て2010年に成立したドッド・フランク法の制定に関わった。今の金融システムについては「資本と流動性が極めて強固だ」との認識を示し、公正な運営に努めると強調した。

金融機関に低炭素社会への移行を促すのか問われると「特定の部門に融資するように、あるいは融資しないように指示することはできない」と慎重に答えた。バイデン米政権は当初、金融監督担当副議長に元理事のラスキン氏を指名したが、石油やガス業界への融資抑制に動くとの懸念が与野党から出て撤回した経緯がある。

5月上旬に市場混乱を起こしたステーブルコインを「投資家保護に関わる重大な問題であると同時に、金融安定を損なうリスクもはらんでいる」と問題視した。中央銀行デジタル通貨についてもさらなる研究が不可欠と指摘したうえで「議会や政府の賛同なく軽々に着手すべきものではない」と話した。

ラスキン氏の人事に反対した民主党のマンチン上院議員は、17日のツイートで、バー氏の支持を表明している。

>>No. 2725

日本の半導体｢最後で最大のチャンス｣　JEITAが戦略提言

電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。各国・地域が半導体の産業政策を強化する中で「日本の半導体の復権も、この2025～30年が、最後で最大のチャンス」として支援の充実を求め、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言した。

JEITA半導体部会による政策提言は2021年に続き2年連続となる。現状認識について日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本から去り、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏みこんだ表現で強い危機感を示した。

半導体政策については「各国・地域の支援策の規模と比較すると日本政府による支援策はさらなる強化が必要」として「主要国・地域の補助金に比肩する支援」を求めた。

具体的な政策として供給網の安定化に向けた同盟国連携の推進や、ベルギーのimec（アイメック）や米国防総省高等研究計画局（DARPA）のような研究・開発機関の設置などを提言した。加えて競争環境の整備に金融や税制支援の拡充、電気料金の抑制や負担低減策も必要と指摘した。

提言は東京理科大大学院の若林秀樹教授を座長として、JEITA半導体部会に参加する各企業の委員が参加するタスクフォースでまとめた。

>>No. 2725

マクドナルド、ロシア事業を地元企業に売却　新名称に

米マクドナルドは19日、ロシア事業を現地でフランチャイズ契約を結んでいる地元企業に売却すると発表した。各店舗は名称を変えて、新たなブランドで展開することになる。売却金額は発表していない。

ロシア東部のシベリア地域でマクドナルド25店舗を運営しているアレクサンダー・ゴボール氏が全850店舗を買収する。同氏は2015年からフランチャイズ方式でマクドナルド店を運営するオーナーになっていた。当局の承認などを経て、今後数週間で取引を完了する見込みだ。

マクドナルドは16日「（ロシアのウクライナ侵攻に伴う）人道的な危機と予測不可能な経営環境から、ロシアでの事業を継続することはもはやできず、われわれの価値観とも一致しない」と説明し、同部門の完全売却を発表した。撤退によって22年12月期通期に12億～14億ドル（約1530億～1800億円）の関連損失を計上する見通しだ。

ロシア国内では6万2000人の従業員を抱えていた。売却後の店舗はマクドナルドの名称やロゴ、ブランド、メニューを使用しないと発表していた。ロシア内の各店舗は完全に違うブランドのファストフード店に生まれ変わって再開することになる。

>>No. 2695

兵器やIT（情報技術）機器に使う半導体の輸出についても米欧や日本は停止した。精密誘導兵器の補給が困難との分析もある。製紙会社が製造工程で使用する化学品の調達も困難となり、コピー用紙なども不足する。
米エール大の調査では侵攻を機にロシア事業を見直した企業は1000社を超えた。ロシアの発電量（7日移動平均、前年同期比）の伸びは22年4月に3.1%（21年は6.0%）、5月は17日までで2.2%（同10.0%）と減速した。
生産・営業活動や市民生活への影響は今後さらに拡大する可能性がある。世界銀行は22年のロシアGDPが前年比で11.2%縮小すると予測する。

>>No. 2695

21年、ロシアの自動車生産は156万台、新車販売は166万台あったが、制裁の影響や人道的配慮でロシア・アフトワズ、独メルセデス・ベンツグループ、トヨタ自動車など工場を置く自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。
欧州ビジネス協議会（AEB）によると、4月のロシアの新車販売は前年同月に比べ79%減の3万2706台と大きく落ち込んだ。生産停止やインフレの影響で、経済調査会社CEICによると、4月の新車の平均価格は約100万ルーブル（約200万円）弱と1年前から5割値上がりした。

>>No. 2695

ロシア経済「モノ不足」深刻　新車5割高、販売8割減
1～3月GDPは3.5%増に減速

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、米欧の経済制裁による「モノ不足」が深刻になっている。自動車や部品の輸入が止まったことで、4月の新車販売は前年同月から8割減少した。半導体や化学品の禁輸措置は兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している。
ロシア連邦統計局が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比3.5%増（速報値）と2021年10~12月期の5%増からブレーキがかかった。侵攻が始まったのは22年2月24日で、金融制裁や貿易制限、外資撤退の影響が全面的に出るのは4～6月期が本番だ。

>>No. 2695

NTTドコモが700店舗、削減するというなか、ライバルのKDDIはどうか。先週、高橋誠社長にインタビューする機会があったが、ショップ運営について「ウェブが増えたからといって、リアルを減らすというのは、お客様の最適解ではないのではないか。そこは雑にやらない方がいい」とコメントしていた。

楽天モバイルが値上げを発表し、KDDIのオンライン専用プラン「povo」に人気が集中しているが、リアル店舗を減らすことに関しては慎重な構えだ。

>>No. 2695

スマートフォンの出荷台数は頭打ちだ。MM総研（東京・港）によると、米アップルの「iPhone」の取り扱いが拡大した11年度には10年度比約3倍になったが、21年度は20年度と比べて3%増にとどまる。携帯電話の販売と回線契約を担ってきた販売店は、事業モデルの抜本的な見直しを迫られている。矢野経済研究所（東京・中野）は23年度にはネット手続き専用プランの契約者が21年度の約2倍の2450万件まで増えると予測する。

携帯各社は人口減少を見据え、金融やエンターテインメントなど「非通信」の領域の成長に軸足を移しつつある。ドコモはメルカリと提携し商品の出品や梱包方法を教える講座を販売店で開くなど店舗の新たな活用法を模索してきた。顧客との接点をリアルとネットでどう強化するかが、次の成長のかぎとなっている。

>>No. 2695

販売店の大幅削減を決めたのは、来店客数が減っているからだ。ドコモは21年3月から契約をすべてネットで行う格安プラン「ahamo（アハモ）」を導入。その後、店舗の来店客数は約3割減った。アハモは税抜き月額2700円で20ギガバイト（ギガは10億、GB）まで利用できる。20～30代を中心に支持を集め、1年でドコモ全体の契約数の4%を占める300万件に達した。

最近のスマートフォンは旧機種と比べて機能面での大きな差がなくなってきている。買い替えサイクルが長期化し来店頻度の低下につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間を短縮した影響もある。

>>No. 2695

ドコモは来店客の減少幅や他社との競合状況などを考慮し、販売店を約600の商圏に分けて統廃合を進める。一方で、ネット上の仮想店舗を7月以降、全国10支社で1つずつ立ち上げる。仮想空間「メタバース」の普及を見据え、アバター（分身）を使ったオンラインでの接客などを広げる。店舗の統廃合に伴う余剰人員は主にオンラインでの接客に振り向ける計画だ。店舗の販売員にはドコモの法人顧客向けのサポート業務の一部も任せる。

>>No. 2695

ドコモ販売店700店閉鎖へ　全体の3割、ネット販売浸透

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。

ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事など大手商社系の販売代理店が中心となり展開している。店舗数で最多のドコモの中長期的な統廃合の方針が明らかになるのは初めて。既に22年度中に約100店を閉鎖することは決めていたが、オンラインでの契約が増えさらに踏み込む方針を固めた。競合のKDDIやソフトバンクも追随する可能性がある。

>>No. 2695

NYダウ、続落で始まる　企業収益への懸念強く

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時50分現在は前日比449ドル89セント安の3万1040ドル18セントと、前日に付けた年初来安値を下回っている。低調な小売り決算が相次ぎ、インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まっている。物価高と景気停滞が同時に進むスタグフレーションへの警戒から幅広い銘柄が売られている。

19日朝に百貨店のコールズが発表した四半期決算は1株利益が市場予想に届かず、通期見通しも引き下げた。今週は小売り大手のウォルマートやターゲットも市場予想を下回る決算を発表し、市場ではコスト高が企業収益を圧迫するとの見方が強まった。

米景気指標の悪化も売りを誘った。19日朝にフィラデルフィア連銀が発表した5月の製造業景況指数は2.6と前月（17.6）から大幅に低下し、市場予想（15.0）も下回った。

ダウ平均の構成銘柄では消費関連株や景気敏感株の下げが目立つ。クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、石油のシェブロンが安い。米長期金利が一時2.77%（前日終値は2.88%）に低下し、銀行のJPモルガン・チェースも売られている。

22年5～7月期の売上高が市場予想に反して減収となる見通しだと前日夕に発表したネットワーク機器のシスコシステムズは急落している。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落で始まった。

>>No. 2695

国内市場が縮むなか海外事業を「成長のメインドライバー」に据えてきたが、物価高が加速し米国の個人消費には陰りがみえる。投資家は業績の下振れを警戒している。

米ディスカウントストア大手のターゲット株は18日に25%安となった。同日公表した22年2～4月期決算で純利益が前年同期比で半減したことが嫌気された。岡三証券の金森淳一氏は「セブンの業績にはいまのところ大きな影響はないようだが、ガソリン高が続くと逆風になると市場はみている」と指摘する。

>>No. 2695

終値は4%（221円）安の5302円だった。セブン&アイは2021年に米国のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」を買収した。米国を中心とした海外コンビニ事業は営業利益が23年2月期には2140億円と、国内コンビニの2303億円に迫る見通し。増益率では34%増で国内の3%増を大きく上回る。

>>No. 2695

セブン&アイ、一時4.5%安　米コンビニ事業に成長懸念

19日の東京株式市場でセブン&アイ・ホールディングス株が一時前日比4.5%（248円）安の5275円と、2カ月ぶりの安値をつけた。同社は米国のコンビニエンスストア事業に注力している。インフレ加速で米小売り大手の決算が大幅減益となるなか、業績の下振れ懸念が強まり売りが優勢となった。

>>No. 2725

PC向けも6～8%安く

パソコン（PC）向けの液晶パネルも値下がりしている。ノート型に使うTFT15.6型は4月の大口取引価格が1枚33ドル前後と、前月から2ドル（6%）下落した。デスクトップ型に使うTFT21.5型は前月比4ドル（8%）安い1枚49ドル前後となった。

PC向けもテレビ向けと同様に、巣ごもり需要の反動で昨秋に下落基調に転じていた。4月までにPCメーカーのパネル在庫が積み上がっていたところに、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が重なった。現地の製品組み立て工場の稼働が落ち込み、需給が一段と緩和したため大口取引価格が下押しされた。

>>No. 2725

一方、売り手となる中国のパネルメーカーなどは出荷量の確保を優先し、需要家側からの値下げ要求を許容している状況だ。直近はパネルメーカーがシェア争いのために生産拡大を競って供給過剰になった側面もあり、採算が悪化しているとみられる。

軍事侵攻のほか中国景気の減速などを懸念する声もあり、パネル需要の先行きの不透明さが増している。DSCCの田村喜男アジア代表は「テレビメーカーの購買意欲の低下が依然として大きいため、5月以降も値下がり基調が続きそうだ」と話す。

>>No. 2725

足元では巣ごもり需要の反動に加え、22年2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることもパネル市況を押し下げ始めた。

米調査会社DSCCはロシアによるウクライナ侵攻をうけ、ロシアとウクライナを含む東欧地域のテレビ出荷台数を下方修正した。4～6月の東欧地域のテレビ出荷台数は1～3月に比べて4割程度減る見通しだ。韓国サムスン電子やLG電子などは3月、ロシア向けのテレビ出荷を停止するとした。

世界のテレビ出荷台数も1割ほど減る見通し。軍事侵攻が長引けば世界全体の経済活動を停滞させるとともにインフレを加速させ、消費者の購買意欲を鈍らせるとの懸念もある。テレビメーカーはテレビ販売が減退するとの警戒を強めている。直近で手持ちの液晶パネル在庫が多いテレビメーカーがパネルの調達に慎重になった可能性がある。

>>No. 2725

大口取引価格は中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーが毎月決める。大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）の4月価格は3月比3ドル（3%）安の1枚104ドル前後で、9カ月連続の下落となった。3月の前月比2%安から下げ足を速め、2020年1月以来、2年3カ月ぶりの安値を付けた。小型品のTFT32型オープンセルは前月比1ドル（3%）安い1枚38ドル前後。3カ月ぶりに下落した。

液晶パネルの大口取引価格は、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要や各国における給付金支給の影響もあり、20年夏ごろから上昇。1年でおよそ2倍に急騰した。巣ごもり需要が落ち着いた21年夏ごろから下落基調に転じている。