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>>No. 936

高度成長期に整備が進んだ日本のインフラは老朽化し、耐用年数を向かえ始めている。
しかし、財政制約もあり放置されたまま危険な状況にあるものも多い。
例えば上下水道だが、南海トラフや首都直下のような強い地震が襲えば、老朽化した施設では耐えられず、至る所で水道管が破裂する可能性がある。
そして、その地域で火災が起きればどうなるか？
水がないため消火出来ず、その地域全体を燃やし尽くすまで火災は収まらないだろう。
水道管破裂は先日の大阪北部地震でも見られた現象だ。
専門家の話を聞き、少し想像力を働かせれば複合的に被害が拡大するのは解る。

政府の地震調査委員会の理論と数値や、日本土木学会の積算を見た上で具体的に論破出来るというのならしてみたら。
その理論と数値が本当に政府や土木学会以上の物であるのなら、政府も学会も取り上げる事だろう。
ただ、そんな凄い人間が本当にいたとしても、まずここに書き込みする事はないだろう。
例えば土木学会は、分野毎に専門の分化委員会があり、静岡県でも東部、中部、西部に分けて、それぞれの地域毎に失われる域内総生産額をはじいている。
土木の全ての分野と、静岡県の地形やインフラについて細かく把握していないと此処までの細分化したデータは出ない。
個人でこれが出来ると者はいないはず。
イメージで否定するのでは無く内容を精査し、具体的にどこがどう問題なのか代替的な理論と数値を明示的して議論すべき。
個人はまずこれだけのデータと理論に精緻出来る訳ないのだから、情報源として政府や学会の数値を明確に反証出来ない限り利用するしかないだろう。
全て自分で出来るのなら、神のようであり複数の分野でノーベル賞級の頭脳の持ち主という事になる。
もっとも、そんな人間が此処に書き込みする事は無いだろうけど。

下に書いたように、日本土木学会の被害額想定が「起きれば全て終わりかねない数値」だから。
只でさえ、１０００兆円越えの借金を抱える日本にとっては。
２００９年からの長期上昇相場で、ここの株主も含め成功を収めた者は多いと思う。
「億り人」や「自由億」という言葉まで投資家の間では語られている。
只、成功が大きければ大きい程「それを失うリスク」に敏感になる。
そのリスクとしてこの地震がある。
ここの長期株主や外の株で儲けた人達は、このリスクをどう捉えどう対応しようとしているのか？
純粋に金融リスクだけなら国際分散投資により、イボットソンの相関係数を参考に徹底的に資産クラスの分散をはかればいい。
しかし、起きたら全てがガラガラポンしかねないこの地震リスクをどう考えるべきか。
今回の相場での利益をどう守るべきか、見解を問いたいだけだ。

個別株は、ここ以外は全て売り国際分散投資に回した。
ここのビジネスモデルを参考に、固定費を安定収益である太陽光発電でまかない、固定価格買取機能の２０年の間に国際分散投資が期待収益率に収斂すれば「自由億」越えするライフプランも出来た。長期的には歴史的な期待収益率に収斂するという学術研究がある。
因みにデフレ時には固定価格が機能し、インフレ時にはポートに株やリートがある国際分散投資が機能する。
すると残るリスクは地震だ。
今年の総会でのコーヒーブレイクに、長谷川社長に福和教授の本を実物を示しながら紹介した。
長年出ているので向こうも顔を覚えてくれているみたいだし、私の所有地を地番明示でここの太陽光発電用地として紹介した事も過去にあった。
最近は「効率的市場理論」の信者で個別株についてはコイン投げ程度にしか考えていず、総会でも底の浅い質問しか出来ないが、個人的にこことは長くそれなりの思い入れのある付き合いがあると思っている。
キャロンさんここ見てくれていると以前総会で話したし、という事は他の役員も見ている可能性はある。
だから私がここに書いているターゲットは、、キャロンさん始め会社関係の人達で、この件に関して来年の総会やコーヒーブレイクでこの件について質問する布石みたいなものだ。

>>No. 966

私も、明日にでも寄付金控除について税理士に確認して見ようと思う。
株で儲けた方々もどうぞ。

>>No. 1447

疑わしい時は、一番信用できる情報源に聞けという原則から資源エネルギー庁に電話してみた。
「２０１２年制定の再生エネルギー特別措置法の解釈についてご教示願いたい。
既存事業者のタリフについては当時の価格で２０年買い取り保証が継続するという解釈で間違い無いですか？
私は２０１３年に施設を設置した者ですが。」
「間違えありません。２０年間固定価格が減額される事はありません。」
「日経新聞に買い取り価格があたかも減額されるかのような記事が有りましたが」
「資源エネルギー庁からはそのような発表は一切していません。日経新聞の事については、日経新聞に聞いて下さい。」
「ではそうしてみます。大変紛らわしい記事が掲載されていたので念のため質問させていただきました。」

以上、既存事業者については減額されない。
記事の記載が解りにくい為、混乱を招く。
日経は、既存事業者については減額されないという根拠法令を条文明示で掲載し説明した方が良かった。
記者に法令に当たるという厳密な意識がないものによる記事なのか、敢えて注目を集めたいが為の販売戦略による物なのかは解らず。
見出しに釣られて買う人が続出した可能性はある。

>>No. 1452

前に日経は農地法について誤報があった。
市の農業委員会に確認した所、その件については日経の誤報ですという事だった。農水省から注意喚起の連絡市の方にがあったという話。
情報は吟味して、自分で一時情報源にまず確認すべきだと思う。自戒を込めて。
近頃のフェイクニュースもそうだが、ノイズのような情報源からノイズのような事を言い、指摘すると怒り出すノイズのような人達が多いと思う。
まず何が信頼できる情報ソースか考え、法令に当たり十分な事実確認をする。情報について一呼吸置いた方がいいと思う。
何故なら、正確な思考は正確な情報を土台にしてのみ成立するから。
そうして出来うる限りの正確な情報を土台にしても、人間の思考の癖から判断に歪みが生じる。
例えば、代表性バイアスやプロスペクト理論など行動ファインナスの知見を意識し、歪み自覚した上で判断に吟味を加えるべきだろう。
フェイクニュースで殺人が起きたり、日常的に人間関係で安易な噂に振り回される人達に悩まされると、つくずくこれら前提条件を意識している人以外は接点を持たないのが生産的な人生には必要不可欠と思う。
個人攻撃では無く、今回の件での雑感だ。
最後にroyさんの話は考える材料を提供してくれるので個人的に好みだ。

>>No. 1454

正確な事実の部分と推測の部分を分けて書いていただいた方が、より優れた見解になり勉強になる。

>>No. 1452

もし既存事業者についても減額するというのなら、法そのものに関する信頼性や予測可能性が失われ経済は萎縮するだろう。
国が法で約束したことに対して、コロコロと変えるようなら他の法についても、またいつご都合主義で変えるか予測不能となり皆が疑心暗鬼となり自由な経済活動どころでない。
このほうが遥かに国が失うものは大きいだろう。

>>No. 1457

法に対するこういう考え方や、特別措置法の具体的な条文を読み込み、その上で書いた責任ある記事なら読みたいと思うが。
文責なになにという署名記事であれば、丁寧に自分の言葉に責任を持ち書いたものだろうが、それが無いものについては一呼吸置くことにしている。
自分の言葉に一言一言、事実や法令という担保を付ける。
このような姿勢の記事や意見を聞きたいものだ。

>>No. 1461

特別処置法→特別措置法
上記法律に基ずき既存事業者については、権利取得時の固定価格が２０年間適用される。
ここからは仮定の話だが、もし既存事業者についても価格の変更が適用されるという解釈を主張する者がいたら、そのように主張する根拠法令を具体的な条文を明示した上で求めるだろう。
そのような法律が無いにも関わらず事後的に既存事業者の価格変更がなされたとしたら、法的安定性を著しく毀損し、法の予見可能性を失わせるものであり、萎縮効果を生じさせるものである。
他の法令についても、このような類推解釈が働くため自由な経済活動を著しく阻害するものである。
よって既存事業者について事後的に価格の見直しを認める利益と、このような措置により失われる法的安定性、予見可能性及び萎縮効果を利益考慮した時、失われるものの方がはるかに甚大であると判断し、当初の法令どうり既存事業者の固定価格を２０年間変更しないものとする。

数年前の株主総会で耕作放棄地の事について質問したけれど、社会問題として気にかかる事がある。
南海トラフ、首都直下地震で20年の累積損失がそれぞれ1410兆、780兆となり日本が世界最貧国に転落しかねないと言うのが、日本土木学会の指摘。
当然こうなると、円も暴落するだろう。
日本の食料自給率はカロリーベースで39％でしかない。

するとどうなるか？
私の家族はオーガニックで食品添加物が無い食料に徹底的にこだわっていたが、円の減価でこれが困難になり、遺伝子組み換えで農薬まみれの大量生産された食料しか買えなくなるのではないか？
世界の中での位置関係からランクの低い食料しか日本は買えなくなるのではないか？
妻は化学物質過敏症で、添加物や農薬を使用した食べ物を食べると体が赤くはれ寝込んでしまうので生存が脅かされてしまう。
こうなると、日本人に化学物質過敏症や悪い病気が増えるだろう。
過敏症の患者は死ぬしか無い状況に追い込まれる。
このような疑問を本日の投信expoで基準価格を10倍にしたファンドマネイジャーにした。
立ち話だったが、暫く考えた後、「当然そうなる可能性が高い。勉強になりました。」」と言ってくれた。

対策として国際分散投資をして、円以外の資産も持つことは当然だが、耕作放棄地の問題にもこのような観点から取り組む必要がある。
いちごは災害時に寄付したり、社会問題や日本を良くする事に前向きな会社なので考えて欲しい。

著名ファンドマネイジャーを始め複数の人から、私の懸念が奇抜な妄想でない事が確認出来たので書いてみる事にした。

>>No. 1505

追記。
耕作放棄地は、充分下準備を年単位でかけないと復活しない。
すぐには耕作出来ない。

>>No. 1507

２０年ほど前から、ドル建て、ユーロ建て、為替ヘッジ無しなどで国際分散をしているのですが悩むことも多くご教示頂けたら。
ETFの他にサテライトで米ドル建てのジャナスの米国株ファンドを所有しているのですが、アロケーション比率についての質問です。
バリュー投信とグロース投信を同じ比率で所持しています。
個人的にはバリュー投信の比率を徐々に高めるつもり。
理由は、イールドカーブが徐々にフラット化して、来年にも逆イールドになる可能性大の為。
逆イールドとISM指数の５０割れが生じると、その一年後に景気後退になるという経験則があります。
また、先行指数としての銅価格も下向いてきました。
フラット化したイールドカーブと銅価格は信号が灯るも、ISM指数は強いという状況ですがそろそろ要警戒です。

現在景気後退の２年前であるというJPモルガンのレポートを読みましたが、過去の景気後退２年前のパフォーマンスは高配当株中心のディフェンシブセクターが強いというデータが、過去のITバブル崩壊及びリーマンショック見られました。モルガンのセミナーでもこのようなセクター推奨。と言うことはバリュー株ファンドの比率を高めるべきと思います。
他方ゴールドマンのセミナーでは、イールドカーブのフラット化の局面から後は成長株投信だ。何故なら此処からは何もかもがあがる局面が過ぎ本当に強い株しか上がらない。景気後退に向かう最後の局面は成長株投信で終わる。

モルガンとゴールドマンの話は同じ局面に対して見解が異なり、どちらかの見解に裏があると思いました。
ゴールドマンはセミナーの後、だから此処からはNETWINという成長株投信の推奨を、JPモルガンはthe Japanという投信の推奨をしました。
日米と国は違えども、米国のイールドカーブや景気状況が世界景気を決めるので、セクター推奨は同じ物でないとおかしいはず。
これはお互いの売りたい商品の違い、要は販売戦略の違いから来るものと思いますか？
業界のやり方と言うのは、このような物なのでしょうか？
因みにデータだけ見ると、景気後退前２年間は高配当株などのディフェンシブ、要はバリュー株投信比率を高めるべき局面であると個人的には思いますね。

このような情報のやり取りを出来る刺激的な友人が出来る事を個人的には望んでいる者です。

ありがとうございます。
運用のコアにETF,サテライトに投信、個別株については効率的市場仮説から少し所有しているだけです。
投信については、勿論殆どの投信が長期的にはベンチマークを下回ること。理由は手数料と信託報酬の高さ、効率的市場仮説からプロといえどもアルファを得るのは困難であることなどだと思います。　
ただ、IPOを証券会社から優先的に貰うと、資金が２倍、３倍となるので増えたその金で思い切り手数料と信託報酬の高い投信を買うというアウンの呼吸が有ります。

コアのETFのポートフォリオについては以外の方針により運用しています。
米国のイールドカーブから「経済時計のどこにいるのか」現在地を見極める。
「経済時計」は例えば山崎元さんの「山崎式経済時計」は典型的な例ですね。

次に、積極的にリスクを取れる時期は、デビッドスエンセンのポートフォリオに可能な限り近い物をETFで組む。
逆に、リスクテイクを控えるべき局面では、レイダリオの黄金のポートフォリオに可能な限り近い物をETFで組む。

ここで、例えば山崎元の経済時計では株、デビッドスエンセンのポートフォリオでは先進国株等のように大まかにしか書かれていない物について、独自のアレンジにより大型株、小型株、高配当株などとETFの商品分類の中で可能な限り分けて独自の工夫を施しアルファを取りに行く。
勿論、ここでは経済時計で株の局面で債券に大きな配分をさくなどという大きなミスをしない限りは、株の季節に株に投資していれば大した問題は起きません。

個別株投資については、効率的市場仮説から基本的に投資しない。
投資してもお遊び程度に留める。

このようなスタイルなので、スタイルや考え方が同じ様な人がいれば楽しみが増えると考えたのですが。
royさんとはスタイルが少し違うようですが、イールドカーブがスティープな時とフラットな時とでは、どちらの時期が成長株、どちらの時期がバリュー株とパフォーマンスがあがるスタイルが違います。
このような「イールドカーブ」と「経済時計」それぞれの時期でパフォーマンスが上がるセクター、スタイルの関係についてはインベスコ、モルガン、ゴールドマン三社ともセミナーで大事な考え方だからと過去のデータ表と共に説明していました。
自社の商品説明より、この説明にこそ大きな時間を裂いたので、同じ様な視点の人が居ればと考えたのですが。

>>No. 1526

以外→以下

>>No. 1521

ありがとうございます。
このような局面での状況判断、考え方を聞いて、スタイルが同じなら意見交換出来るなと考えました。
私は基本的には個別株投資はサテライト戦略で嗜む程度です。
ETFによるポートフォリオ投資がコアです。
理由ですが効率的市場仮説から考えて、個別株投資は極めて投下時間収益率が悪いからと考えているからです。
この前も証券会社の人に自分はETFかインデックスファンドしか買いたくない。
あとは、、IPOだけはくれるなら貰うよと答えました。
米国株投資を勧められましたが、米国のような効率性の高い市場で本当にアルファが取れると考えているのか？
おたくの資料を読んだくらいで。
大体本当に勝てるというのなら、おたくの会社、多大な資金をかけて人を雇い、多くの営業所を作る必要性は無いはずだ。
これだけ大仕掛けにしながら、僅かな手数料を広い集めているだけ。
本当に勝てるなら、限られた人数と事務所でなるべくコストをかけずに自己資金で投資するのが一番効率がいいんじゃないの。
この資料でも読みながら。
このように言ったら黙ってました。

例えば、逆イールドになった日から数えて一年後のその日から、経済時計でおおよそ６時になるまでの間、毎月毎月ドルコスト平均法でVTを買い続ける。
２０年間、逆イールドになるたびに同じ作業を繰り返す。
これだけしかやらない。
要は、株が最悪な時期に株のインデックスを買い集めて２０年間放置した人と、朝から晩まで個別株研究に励み頑張る人とでは、VT投資を単純にした人の圧勝だと思います。
あとは趣味で、少し楽しみたいかどうか。
基本フレームの枠内で少し楽しみたいというのが自分の投資です。

>>No. 1528

米国株については、ウィルシャアー５０００の指数連動のETFとウイズダムツリーの米国高配当株連動のETFを合わせてポートフォリオの３０％所持しています。個別株は米国は極めて効率性の高い市場だと考えているので、米国では個別株投資はしていません。
議論はより良い結論を導きだし、たとえ１ミリでもいいから自分が進歩するためのツールだと考えています。
相手をやりこめたり、自己顕示したりするためのツールとして使用するなら時間の無駄です。
だから私と違う考えの人、私の考えを確かなエビデンスを明示して具体的にここがこう違うと指摘してくれる人は大歓迎です。
結果的に、他人の頭脳と時間という自分に無い資源を活用して、パフォーマンス向上に結びつける事が出来れば最高ですから。
学生時代カンニングは反則ですが、社会ではカンニングであろうがパフォーマンスを上げた者の勝ちです。
そして、どうせカンニングするなら優秀な人からカンニングしたいので、これからも私の見解に対する異論、批判大いにお願いします。
ありがとうございました。