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需要があるのは公費を使う高齢者
高齢者過多は分配金を出せなくなるリスクが高まるだけ
現に3年毎の法改正で赤字へ転落する福祉サービスが増えている
2025年へ向けて国は方策を迫られている
介護だから安定とかありえない
他のリートとリスクは同じ、むしろヘルスケアリートこそ激動する

出来高がここまで高いのは長期保有を考える者にとってマイナス材料でしょうか？

新しいリートなのに古い物件がある
そんなに有望なのでしょうか？

今後は経営状況よりも施設の不祥事のリスクの方が高くなったりして

もともと利益の少ない業種だからね
だからこそ有料老人ホームとサ高住の保有が目立つ
介護サービスは赤字、住宅の賃料のみ黒字なんて普通にある
その中で分配金を生み出さないとならない
高齢者過多は強みではなくリスク

まあ各々が信じたい情報を信じれば良いだけですからね
確か前は介護リートは3銘柄あったはずですが合併しましたよね
様々な事情は有ったのでしょうが、やはり良いイメージではないです
残りの介護リートも上場時から大きく値を下げているのに安泰と言う意見にはやはり疑問があります

私もMUKUさんのご指摘のリスクが有ると思いますが、なぜか皆さんは今後は高齢者が増えるので安泰と頑なに信じていらっしゃいます。
私が現在ヘルスケアリートを保有している理由は2018年度の法改正で今後3年は、有料老人ホームとサ高住は大丈夫だろうと期待があるからです。
皆さんがよく指摘される2025年へ向けてどうなるかわかりませんね。
むしろそこへ向けてヘルスケアリートはババ抜きが始まると考えています。
そう言う意味でインフラリートと同じかもしれませんね。
私は高齢者過多を強みではなくリスクと考えます。

あれは老健ですからね。
確かここの法人も昨年、老健を保有したみたいですが、分母が小さすぎますし、大丈夫ですよ、きっと、多分…。

年寄りが増える→財政が苦しくなる→国は高齢者守る→経営者と出資者が割りを食う
じゃないかな
というか、他のリートは上場してからまず分割へ向かうけど、ここは増資なんだw

素晴らしい。
もしMUKUさんんが医療や介護保険を独学で調べられてそこまで理解されたのならかなり頭の良い方と思います。
ご指摘の通り、介護保険制度は3年毎の改正で、特に2015年の法改正から2025年へ向けて10年で準備をしています。
今回の法改正の柱は２つ
地域包括ケアの深化、推奨
介護保険制度持続可能性の確保
です。１つ目は出資者には興味の無い話ですが、問題は2つ目でしょう。
今後は2025年へ向けて破綻しない様に更なる方策が迫られます。
間違っても後期高齢者がピークを迎える2025年が出資者にとって楽しみな年ではないかと思うのですが
皆さん信じたくは無いようです。

別にネガキャンするつもりは無いのですが、どうしても間違った考えには口を挟んでしまいたくなります。
もう片方のヘルスケアリートは着実に根を下げ続けているのに
何年も前から私は高齢者過多は強みではないと言っているのに
そう思わない。が多数になります。
これが市場で勝てる人の比率かと納得してはいますけどねw

理想としては良いと思うのですが、現実はそうはなってませんね。
公費を使う客（高齢者）は客としての程をなしていません。
医療や介護において客が多い事は必ずしも良い事では無いと思います。
5年前まで施設サービスに分類される特養、老健、介護医療院（旧介護療養型医療施設）は利用者50人クラスの施設で年間3億円の内部留保が発生すると言われていました。
しかし、超高齢社会が現実的になってくると法改正により、今や施設サービスは年間数千万単位で赤字になる所も珍しくありません。
私がこのリートを保有する理由は、施設サービスでは無い有料老人ホームとサ高住宅が保有物件の大半を占めているからです。
それも今後はどうなるかわからないでしょう。
常に法改正をチェックする必要があると思います。

確かに噛み合っていませんねw
よくリートなので経営状況は関係ないと言う方もいますが、それはタコ足リートを知らずに買わされている高齢者投資家の様なものでは？

なぜ高齢者が多いと経営者と出資者がわりを食うのか説明します。
わかりやすくする為にかなり大雑把なので細かい突っ込みは受けません。
現在、施設サービスも家賃収入は収益の大きな割合を占めます。
国は高齢者保護の為に、緊急性のある人をとにかく優先して入れる入所者優先制度を始め、更には施設サービスは原則入所の依頼を断れない決まりもあります。
それが意味する事は、しかるべきところから依頼があれば施設は赤字になる高齢者も拒めないのです。
貧しい高齢者は様々な手段で居室の家賃は充分ではありませんが公費として出ます。
しかし、生活保護の方の個室の場合には家賃はどこからも出ません。
つまり、経営者と出資者がわりを食うのです。
果たして今後高齢者が増える事は投資家にはプラス材料になるでしょうか？
有料老人ホームは高齢者保護の為に法に基づいて作られています。
行き場の無い高齢者が増えるとどの様な法改正があるか？
想像はつくと思います。
ヘルスケアリートを社会貢献の為のものと思うのなら素晴らしい考えなので同意出来ますが、高齢者を資源と見込んで投資できるものではないと思いますけどね。
高齢者も出資者も「これからは福祉の時代だ。」と時代錯誤な事を言ってお互いが利益をあてにしている。
滑稽です。

MUKUさんが前にご指摘されていた様にこのタイプのリートはオペレーターへの依存が強く、特に病院ともなるとその傾向は有ると思います。
なので介護系の保有なのでしょうね。

ネガティブな事ばかり言ってもしょうがないのでポジティブに考えるなら
有料老人ホームとサ高住は医療や介護サービスより家賃収入によるものが多いですから今のところは大丈夫と期待していま。
つまり現状では高齢者向けの住宅リートとも取れます。
あくまで今のところはですけどね。

ご指摘の
>>医療や介護サービス＞家賃収入
は昔の高齢者福祉モデルですね。
もうそこへは戻れないと思います。
なぜなら医療介護サービスは公費で賄われていて、かつその公費を使う高齢者が今後は爆発的増えるからです。
もう経営者は介護サービスでは儲けられません。
そういう政策にしていかないと財政が破綻します。
これ以上、現役世代へ負担させられない状況であり、経営者と出資者へ負担させる方が簡単でもあります。
更に高齢者保護をしないと選挙で票は取れません。
なぜなら有権者は高齢者が圧倒的に多いのですから。
今後、法改正で注意すべきポイントは、高齢者の居住環境へどの様な保護政策が始まるかだと思います。
有料老人ホームやサ高住がその責任の一旦を担う羽目になる可能性が無いとは言えませんからね。

ここのリートは特養を保有していないので心配ないですが、このような事故が起こると、施設はこの先長期に渡って利用者家族へ賠償金を支払う事になり、もう利益どころでは無くなります。
職員は可能な限り非正規にして、役員の退職金だけ用意出来ればいい。という施設になってしまいます。
しかし当然ながら安く働く介護職員なんていない。
そこで外国人介護の導入ですよw（あくまでも勝手な思い込みです）

後期高齢者医療制度というのをご存知でしょうか？
医療の大半は高齢者が使う。
このまま現役世代と一括りにしていたのでは負担のバランスが悪く、かつ将来医療が破綻してしまう心配がある。
そこで2008年に後期高齢者医療制度が始まりました。
それでも高齢者が使う医療費へ現役世代の負担は4割にもなります。
にもかかわらず高齢者は猛反発しました。
「この国は高齢者に優しくない。」「高齢者差別反対!」とね。
そのような状況では出資者に風当たりが強くなるのは当然かもしれません。

都市部では外国人介護士が着実に増えてきていますね。
私は、その外国人介護職員も実はリスクと考えていて、それは外国人が事件を起こすとかでは無く、外国人介護による訴訟が相次ぐのでは無いかと思うのです。
昨今、メディアでは介護職員による不祥事のニュースばかり取り上げられていますが、実はその裏では高齢者による介護職員への暴力やセクハラのほうが遥かに多いのです。
日本人介護士は無条件で我慢しなければなりませんが、果たして外国人は我慢してくれるでしょうか？
いつか「日本の高齢者から耐えがたい差別を受けた！」と騒ぎになるかもしれません。
そうなると施設経営は大きく傾いていくことでしょう。
そのようなリスクを考えると、ここのリートの施設サービスを保有していない状態は安心出来ます。

株価が上がらず増配したのなら分配金は今後下がる可能性もありません？
皆さんはこれから高齢者が増えるから大丈夫という根拠のない安心感がある様ですが

低金利政策がいつまで続くかでしょうが、とりあえず消費税増税の影響は薄いであろうと思って投資していたリートが増資とか、巧みです。