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>>504

しかし、介護報酬が先細り・医療費と介護サービスの高騰(自己負担の拡大)によって、確実に支出しなければいけない介護報酬に経営者は資金を回します。
一方、老人ホームに入っている方も、「年金>入居料だから入ったのに、年金<入居料は呑めない(支払えない)」と言われそうで入居料が上げられない(パイは増えない)のであれば、家賃の減額要請が出てくることは容易に想像ができます。

とくに仰られているように「医療や介護サービス<家賃収入」の現状であれば、それを是正して「医療や介護サービス>家賃収入」の形へもっていきたくなるでしょうね。確かに今のところは大丈夫でしょうが。。。

  • >>505

    ご指摘の
    >>医療や介護サービス>家賃収入
    は昔の高齢者福祉モデルですね。
    もうそこへは戻れないと思います。
    なぜなら医療介護サービスは公費で賄われていて、かつその公費を使う高齢者が今後は爆発的増えるからです。
    もう経営者は介護サービスでは儲けられません。
    そういう政策にしていかないと財政が破綻します。
    これ以上、現役世代へ負担させられない状況であり、経営者と出資者へ負担させる方が簡単でもあります。
    更に高齢者保護をしないと選挙で票は取れません。
    なぜなら有権者は高齢者が圧倒的に多いのですから。
    今後、法改正で注意すべきポイントは、高齢者の居住環境へどの様な保護政策が始まるかだと思います。
    有料老人ホームやサ高住がその責任の一旦を担う羽目になる可能性が無いとは言えませんからね。