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日本ヘルスケア投資法人【3308】の掲示板 2015/10/14〜

>>496

nah*****さんのおっしゃりたいことは含蓄が深そうです。
私なりに考えてみました。

介護保険制度は3年毎に改定が行われていて、2018年(平成30年)はちょうど改定の年に当たっていました。
要支援・要介護認定者が年を追うごとに増え続け、公費が負担する介護費用も年々増加する中、2018年の介護報酬の改定はマイナスになるとも予想されていました。
しかし、マイナス改定となったのは大規模通所介護や生活援助中心の訪問介護のみで、全体としては0.54%のプラス改定になりました。
3年前の2015年の介護報酬改定の際、全体の介護報酬が2.27%マイナスになったことで小規模通所介護事業所を中心に介護サービス事業者の廃業、倒産が続出。
介護の現場に混乱を引き起こしたということがありました。
今回は全体としてプラス改定となり、そのような事態の発生は回避されたと言えます。

「2025年問題」
1947~49年生まれの約800万人の「団塊の世代」が75歳以上となり、医療費、介護費が急増することが予想される。
厚労省の調査によれば、2025年には介護給付額が総額21兆円程度、国民が負担する介護保険料は全国平均で8,200円ほどになると見込まれています。
また、介護現場における人材不足は深刻化しており、このままでは、2025年には介護職員が約34万人も不足して、
介護サービスを受けたくても受けられない「介護難民」が大量に発生するとも言われています。



高齢者が増加すると、長期的には介護報酬の引き下げは避けられない。
需要は増加するのだが、誰が保険制度の負担をするのか?
日本の財政も危機的であるが、海外で財政破綻が表面化したとき、もっとも影響を受けたのが医療介護分野と言われる。
しかも、人手不足のため、人件費などの経費の増加傾向は止まらなそう。
介護サービス事業者にとっては事業環境は明るいとは言えない、そのようなときにどうして賃料増額を求められるだろうか?
むしろ、減額要請が来て当然かもしれない。