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https://youtu.be/t-LJu9s5Ex8

https://youtu.be/3TUn_MakX7E

米がデジタル課税歩み寄り　G20財務相会議　積極財政維持一致

米欧と新興国からなる主要20カ国・地域（G20）は26日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、積極的な財政出動を続ける必要性を確認した。強力な多国間主義を採ることでも一致。各国が協議中の巨大企業に対する課税強化策では、米国がトランプ前政権の主張を取り下げ、国際協調回帰の姿勢を示した。

　議長国イタリアのフランコ経済財務相は、会議後の記者会見で、感染状況と世界経済の現状について「依然として厳しい。経済回復は脆弱（ぜいじゃく）でバラツキがある。多国間主義がかつてないほど重要だ」と指摘。「財政・金融政策の早すぎる停止は避けなければならない」と述べ、引き続き財政出動と金融緩和策で経済回復を下支えする必要性を強調した。

　各国が今年半ばの合意を目指す課税強化策「デジタル課税」では、進展があった。米IT大手企業の負担増となるため、トランプ前政権は新制度の適用を受け入れるかどうかを企業が決める事実上の抜け道を導入するよう要請していた。イエレン米財務長官はこれを取り下げ、今後の協議に積極的に関与する考えを表明した。デジタル課税を巡って米国と対立していた欧州は「大きな前進だ」（ドイツのショルツ財務相）などと歓迎した。議長のフランコ氏は7月会合での合意を目指す方針を明らかにした。

　低所得国支援については、国際通貨基金（IMF）による外貨調達手段「特別引き出し権（SDR）」の新規配分を行い、債務返済負担を減らす案に支持が集まったものの、具体論の協議には至らなかった。背景には、中国が低所得国に対する融資状況を十分に開示せず、不透明だという事情がある。国際社会が支援を行っても、中国など「特定の債権国が隠している債務の返済に充てられたら低所得国の利益にまったくならない」（麻生太郎財務相）との懸念が強いためだ。

　会議はオンライン形式で行い、日本からは麻生財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。【横山三加子（ロンドン）、和田憲二】

デジタル税、7月合意視野　米が歩み寄りへ方針転換　G20

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は26日、バイデン政権発足後初めて参加した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、大手IT企業を対象としたデジタル課税をめぐり、「骨抜き案」の導入を主張していたトランプ前政権の方針を転換すると表明した。

　国際的な協議の進展へ歩み寄りを示したことで、7月の合意が視野に入った。

　米グーグルやアマゾン・ドット・コムといった大手IT企業への課税ルールは、経済協力開発機構（OECD）が中心となって策定作業が進められている。しかし、米国が「米企業が狙い撃ちにされる」（ムニューシン前財務長官）と抵抗して協議が難航。国際合意の期限は半年遅れの2021年半ばに延長された。

　焦点だったのが米国が導入を主張した「セーフハーバー」（企業の選択制）と呼ばれるルールの扱い。新たな課税制度の適用を企業の判断に委ねる実質的な骨抜き条項だが、イエレン氏はこの日の会合で撤回する意向を示した。

米長期金利一時1.61%　株価大幅安、各国で警戒広がる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EHU0V20C21A2000000/

バフェット氏沈黙破るか、聞きたいこと山ほど－米株市場や議会乱入も

（ブルームバーグ）： 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、2020年の混乱の中でほぼ沈黙を守った。

過熱した米大統領選と全米規模の抗議行動に発展した人種的対立、多くの米国民を引き付けた株式市場の活況のいずれの局面でも、バフェット氏は口をつぐんできた。

だが、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）として、同氏が株主に毎年送る書簡の内容が27日に公表される。これにより同氏が沈黙を破るチャンスがようやく訪れる。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・サイフェルト氏は電話取材に対し、「今回の書簡が幾つかの問題に注意を向ける内容でなければ、人々は失望するだろう。彼の考えを聞きたい欲求が存在する」と語った。

バフェット氏は昨年５月の年次株主総会で、過去最高額に近い手元資金について、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が「最悪のシナリオ」になる可能性を考えれば、それほど巨額でないと発言。しかしその後は、米大統領選が過去まれに見る激戦となったにもかかわらず、自分の意見を話すことがほとんどなかった。

同氏が議論に加わると決意すれば、トランプ前大統領の支持者による１月の連邦議会議事堂への乱入事件に関する見解や、バイデン大統領と選挙前に話した内容、ゲームストップ株などの空売り投資家が関わる最近のドラマをどう考えればいいかなど、説明できると思われるテーマが数多く存在する。

バフェット氏の長年のビジネスパートナーであるチャールズ・マンガー氏は24日、経験の浅い個人投資家の株式取引プラットフォームを運営する米ロビンフッド・マーケッツなどについて、本質は「ギャンブル」を提供するものであり、金を稼ぐ「汚いやり方だ」と述べていた。

原題：Buffett’s Letter to Break Months of Silence Amid Tumult in U.S.（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

米国のITハイテク株は、名目金利と実質金利の両上昇が一旦の高値警戒売りを後押しさせている。

その中でナスダック版の恐怖指数（不安心理指数）として知られるVXN（CBOE・ナスダック100ボラティリティー指数）では、日足の一目均衡表チャートで「変化日」を示す雲のネジレが、3月4日前後と19日前後に複数観測されている。23日の終値が30.62に対し、先行き雲のネジレは4日に32.53から32.73前後、19日は32.06から32.93前後に位置している（VXN上昇はリスク回避の株安要因）。

雲ネジレは現状水準から上方向に位置しており、現在の「雲からの下方乖離状態」を埋めるVXN上昇のリスクは無視できない。4日や17日にかけては、雲のネジレ方向のトライや上抜けトライによるVXNの急上昇と、ナスダックの短期的な調整急落に注意を要しよう。

なお、米ITハイテク株を圧迫しつつある米10年債金利の上昇についてパウエルFRB議長は、23日の議会証言で「力強い経済見通しに対する確信の表れ」、「経済再開や経済成長への市場の期待の表れ」といった見解を示し、当面は静観する考えを強調した。

実際に米国経済の重要先行指標である米ISMの製造業景況では、景気循環面で底入れ改善のサイクル入りを固めつつある。ISMの総合指数に先行する内訳の「新規受注−顧客在庫」バランスは、1月に＋28.0となった。直近最高である昨年10月の＋30.2や前月の＋29.6からはやや上げ渋りとなっているが、4月の−21.7をボトムに大幅な上振れとなり、2009年12月の＋31.3以来、約11年ぶりの高水準を維持したままだ。

過去に＋30を超える大幅なバランス改善は、高確率でその後に米国の景気回復と株高持続が追随観測されてきた。裏表の関係により、米10年債金利は高確率で遅行上昇のモメンタムが形成されている。

テスラ一時9.6％、アーク４日で15％急落－米長期金利上昇がテク株直撃

（ブルームバーグ）： 25日の米株市場では、米国の10年国債利回りが1.6％を超えて急上昇し、連邦準備制度が金融引き締め方向に動くとの懸念が広がる中で、投資家に人気のある米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラなどテクノロジー関連株の下げが加速した。

テスラは一時9.6％急落し、年初来の上昇分を消した。キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）の「アーク・イノベーションＥＴＦ」も今週４営業日の下落率が15％を上回った。フィットネス事業を展開する米ペロトン・インタラクティブもこの間18％強下げた。

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズも７営業日続落し、上場以来で最も長い下落局面となった。昨年株価が３桁の急騰を演じたテスラやズームなど新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下の勝ち組企業にとって、借り入れコストが高止まりする場合には、高騰したバリュエーション（株価評価）が正当化できなくなるとの不安が高まっている。

ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・マレイ氏は「全て長期金利の上昇と関係している。金利上昇がテクノロジー企業にとってマイナスである以上、より大きな影響が出ている」と指摘した。

ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者（ＣＩＯ）も「この上昇軌道は、利回りが今のペースで上昇し続ければどうなるかについて、一部の株式投資家に疑念を抱かせている」との見方を示した。

原題：Ten-Year Rate Spike Sinks Tesla and ARKK, Deepening Tech Carnage（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

金利上昇でなぜ株安？　　安全資産に資金移動

　米国で長期金利の上昇が進み、日米やアジアの株式市場は軒並み大幅安となった。その背景を探った。

　―26日に日経平均株価が急落した要因は。

　25日に米国で長期金利が一時1．6％台まで上昇し、株式市場ではIT関連株が大きく売られた。東京市場でも半導体関連株などが下落し、日経平均を押し下げた。

　―なぜ長期金利が上昇すると株が売られるのか。

　金利上昇の背景には、新型コロナウイルスのワクチンが普及して経済が正常化し、景気が回復するとの期待がある。金利の上昇で投資家は、値下がりリスクがある株式よりも、元本が保証される米国債に投資して利息を得た方が安全だと考えるようになり、株から債券に資金が移りやすくなる。

　機関投資家が重視する米株価指数S＆P500種の配当利回りは1．5％程度。これを米長期金利が上回り、株を売る動きが加速した。

　―中長期的に見れば今も金利は低い水準では。

　これまで主要国の株価が軒並み上昇してきたのは、コロナ禍で低迷する景気を下支えするために各中央銀行が金融緩和を強化したことが要因の一つだ。金融緩和で供給された大量の資金が株式市場に流入し株高が進んできた。

　しかし、株式市場に過熱感がくすぶる中で株安の材料となる金利上昇が進み、「利益を確定する売りの引き金になった」（大手証券）と指摘されている。

　―今後の見通しは。

　米長期金利の上昇が緩やかになれば、株価の動きも落ち着くだろう。JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏は「金利の上昇が落ち着けば、業績見通しが改善し株価も上がる相場に戻るだろう」と話している。

米国債利回り上昇加速､株式､新興国市場の脅威
年末までに利回りは今より0.5％以上上昇2％に

米国債利回りの上昇を遮る障害が徐々になくなりつつある。

米国債利回りは長く続いたレンジを上抜け､新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）初期段階の水準を回復した。ワクチン接種の進展とビジネス再開の見通し､追加経済対策を前提とすれば､利回りはさらに上昇するとウォール街のアナリストの多くは予想する。

借り入れコスト上昇の脅威は､米株から新興国市場の証券に至るまでリスク資産に既にのしかかっている。ただこれまでのところ､金利上昇ペースが米連邦準備制度の当局者を警戒させている様子はない。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は今週23､24日に半期金融政策報告で議会証言を行う。パウエル氏が長期金利の急上昇に不安になっている兆しはないかトレーダーらは証言を注視することになるが､そうした手掛かりがなければ､リフレトレードが利回りをどこまで押し上げるか市場は考え込まざるを得ない。

アマースト･ピアポント･セキュリティーズのチーフエコノミスト､スティーブン･スタンリー氏は｢パンデミック以前には､米国の10年国債利回りは1.6％前後で取引されていた。われわれがほぼその当時の経済状況に戻ろうとするなら､利回りがそれより低くなる理由はない｣と指摘した。

スタンリー氏は､先週1.36％と約1年ぶりの高水準となった10年国債利回りが､年末には 2019年8月以降で初めて2％に達すると予測している。

原題：The Runway Toward Higher Treasury Yields Looks Free and Clear（抜粋）

著者：Liz McCormick､Daniela Sirtori-Cortina

「ＶＩＸバブル」、株価上昇の前触れの可能性－ＪＰモルガン

（ブルームバーグ）： 市場の恐怖指数とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は高水準にあり、過去のデータを参考にすると、これは株価上昇の前触れである可能性がある。

ＶＩＸとＳ＆Ｐ500種株価指数の実際のボラティリティー（期間２週間）の格差は過去においてボラティリティー低下と株価上昇の先触れとなった水準にある。ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が24日のリポートで指摘した。過去においては格差がこの水準になった３カ月後に、ＶＩＸは11ポイント低下し相場は平均で12％上昇した。相場は87％の確率で上昇したという。

「実際の株式ボラティリティーに対するＶＩＸのプレミアムが過去最大に近い『ＶＩＸバブル』の状態を考えると、ＶＩＸ売りに収益機会がある」とストラテジストらは提案している。

ＶＩＸは新型コロナウイルス感染が広がり始めた１年前から上昇し、総じて20を上回って推移している。算出開始以来の平均は19.5。

ＶＩＸがやっと20下回る－先物とＥＴＦは再上昇見込みを示唆　　ただ、トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＶＩＸをショートにする取引に参加する投資家が今は減っているため、恐らくＶＩＸが低下しにくくなっているとして、プットオプションの残高の少なさを指摘した。

「ＶＩＸを低下させるにはボラティリティーの売り手が足りない。本当に心配しているなら、プットの取引がもっと増えるはずだ」と同氏はインタビューで述べた。

原題：JPMorgan’s Kolanovic Says ‘VIX Bubble’ May Spark Stock Rally（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

◆ダウ平均: 30932.37 -469.64 -1.50%
◆S&P500: 3811.15 -18.19 -0.48%
◆NASDAQ： 13192.35 +72.91 +0.56%

　26日のNY株式相場は高安まちまち。長期金利の上昇が一服したことで、今週大きく下落した主力ハイテク株が上昇した一方、エネルギー、金融などの景気敏感株が下落した。ダウ平均は朝方にわずかにプラス圏で推移したが、469.64ドル安(-1.50％)とほぼ一日の安値で終了。マイクロソフト、ホーム・デポ、ユナイテッドヘルスが1％超上昇した一方、決算が嫌気されたセールスフォースが6％超下落したほか、ダウ・インク、IBM、メルク、キャタピラー、JPモルガン、シェブロンなどが2-3％下落した。S&P500も1.04％安まで下落し、0.48％安で終了。ダウ平均とともに2日続落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に0.72％安まで下落したが、1.90％高まで上昇し、0.56％高と反発して終了した。

　週間ではダウ平均が561.95ドル安（-1.78％）と4週ぶりに反落し、S&P500は2.45％安と2週続落。ナスダック総合は4.92％安と大幅続落となった。ただ、2月月間ではダウ平均が3.17％高、S&P500が2.61％高となり、ナスダック総合も0.93％上昇した。

　業種別ではITが0.60％高、一般消費財が0.58％高と反発し、コミュニケーションも0.03％高とわずかに反発した一方、エネルギーが2.30％安と大幅続落し、金融、公益、不動産、生活必需品、素材、資本財も1％超下落した。週間ではエネルギーが4.33％高となり、月間では21.47％高。金融は週間で0.36％安となったが、月間では11.36％高となった。一方、公益が週間で5.05％安、月間で6.54％安となり、一般消費財は週間で4.90％安、月間で1.01％安となった。ITは週間で3.95％安となったが、月間では1.07％高となった。

米ゼロ金利24年以降継続も　FRB、物価2％未達なら

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は24日の米下院の金融委員会で、平均2％の物価上昇率目標を達成するには「3年以上かかるかもしれない」と述べた。FRBは既に昨年、事実上のゼロ金利政策を2023年末まで続ける考えを示しているが、物価目標が未達であれば24年以降も政策金利を据え置く可能性を示唆した。

　パウエル氏は「世界中にデフレ圧力がある時代に生きており、基本的に全ての主要先進国の中央銀行が2％（の達成）に苦しんできた」と指摘。「達成できると信じている」としつつも、より時間がかかる可能性はあると話した。

米国債利回りなお低水準、ＦＲＢの対応不要＝アトランタ連銀総裁

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２５日、米国債利回りはこのところの上昇にもかかわらずなお低水準にあるとの認識を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が対応する必要はないと述べた。

ボスティック総裁は「（国債利回り上昇を）現時点では懸念していない。注視し続ける。ＦＲＢが現時点で、政策の観点から対応する必要があるとは考えていない」と語った。

また、パンデミック（世界的な大流行）終息に対する「心理的な熱狂」で、今後予想される景気回復が特に力強くなる可能性があるとの見方を示した。

■26日の為替高値・安値　　
　　
TKY-NYクローズ　　
　　　　　　　 高値　　　 安値　　
ドル円　　　　106.69　　 　105.85
ユーロドル　　1.2184　　　1.2062
ユーロ円　　　129.52　　　128.56
ポンド円　　　149.17　　　147.41
ポンドドル　　1.4029　　　1.3888
CHF円　　　　117.79　　　117.03
ドルCHF　　　0.9102　　　0.9027
豪ドル円　　　83.83　　　　81.99
豪ドル／ドル　0.7883　　 　0.7693
NZドル円　　　78.50　　　76.98
NZドル／ドル　0.7383　　　0.7223
加ドル円　　　84.43　　　 　83.58
ドル／加ドル　1.2749　　　1.2587
ZAR円　　　　7.17　　　　　7.01
ドルZAR　　　15.1972　　14.8069

26日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに大幅反発。表面利率1.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.11％低い（価格は高い）1.41％で終えた。前日に急落した反動で短期的な戻りを期待した買いが入ったほか、市場では「月末を迎えて、機関投資家が保有する債券の平均残存年限を維持するための買いを入れた」との指摘があった。

　商品先物取引委員会（CFTC）が発表する主要な先物のみのポジション状況は、2/23現在で以下のとおり。通貨・商品、ネット・ポジション、前週比の順で表記している。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
※通貨、ネット・ポジション、前週比　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
円　　+ 28,622　　　- 8,560　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
ユーロ　　+ 138,365　　　- 1,641　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
ポンド　　+ 30,978　　　+ 8,811　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
加ドル　　+ 9,132　　　+ 968　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
スイスフラン　　+ 11,523　　　+ 3,152　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
豪ドル　　- 1,636　　　+ 1,185　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
NZドル　　+ 14,649　　　+ 938　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
メキシコ・ペソ　　+ 3,025　　　+ 1,613　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
原油　　+ 511,840　　　- 2,873　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
金　　+ 215,733　　　- 19,236

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4日続伸。終値は106.57円と前営業日NY終値（106.21円）と比べて36銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが前日に一時1.6085％前後まで急騰したことを受けて、この日もドル買いが継続した。NY市場に入り、ダウ平均が一時490ドル超下落すると、リスク・オフのドル買いが活発化し一時106.69円と昨年8月28日以来約半年ぶりの高値を付けた。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が年内に資産購入の減額を議論するとの観測が高まっており、パウエルFRB議長の緩和継続姿勢に懐疑的になりつつある」との声が聞かれた。

　ユーロドルは3営業日ぶりに反落。終値は1.2075ドルと前営業日NY終値（1.2175ドル）と比べて0.0100ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利の上昇基調に対する警戒感から世界各国の株式相場が下落すると、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から安全資産とされるドルが買われた。ユーロポンドの下落につれたユーロ売り・ドル買いも出て、6時過ぎに一時1.2062ドルと日通し安値を付けた。
　ユーロポンドは「月末特有のユーロ売り・ポンド買いのフローが観測された」との声も聞かれ、一時0.8656ポンドまで下落した。

　ユーロ円は4日ぶりに反落。終値は128.67円と前営業日NY終値（129.32円）と比べて65銭程度のユーロ安水準。ドル円の上昇につれた買いが先行し一時129.39円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値129.52円を上抜けることは出来なかった。ドルやポンドに対してユーロ安が進むと、対円でもユーロ売りが強まり一時128.56円と日通し安値を更新した。

　原油や銅など商品相場の下落を背景に、資源国通貨が軟調に推移した。豪ドル米ドルは一時0.7693米ドル、NZドル米ドルは0.7223米ドル、米ドルカナダドルは1.2749カナダドル、ドル・南アフリカランドは15.1972ランドまで米ドル高に振れた。

本日の参考レンジ
ドル円：105.85円　-　106.69円
ユーロドル：1.2062ドル　-　1.2184ドル
ユーロ円：128.56円　-　129.52円

0.8100ドル　売り小さめ
0.8030ドル　売り小さめ
0.8010ドル　売り小さめ

0.7993ドル　2/25　18:37現在（高値0.8006ドル - 安値0.7953ドル）

0.7975ドル　OP26日NYカット大きめ
0.7950ドル　買い・割り込むとストップロス売り
0.7940ドル　割り込むとストップロス売り
0.7930ドル　買い・割り込むとストップロス売り
0.7900ドル　OP26日NYカット極めて大きめ
0.7890ドル　割り込むとストップロス売り
0.7860-70ドル　断続的にストップロス売り
0.7840-50ドル　買い・ストップロス売り混在（0.7850ドル　OP26日NYカット大きめ）
0.7810-30ドル　断続的にストップロス売り（0.7825ドル　OP26日NYカット）
0.7800ドル　買い・割り込むとストップロス売り、OP26日NYカット
0.7780-90ドル　断続的に買い（0.7775ドル　OP26日NYカット）
0.7770ドル　買い厚め、OP3月1日NYカット
0.7760ドル　買い

※オプション（OP）設定水準の手前では防戦の売買が、抜けたところではストップロスの売買が活発化しやすい。また、期限（カットオフタイム）に向けて設定水準に収れんする動きを見せる場合もある。
　オプション数量表現の目安　大きめ：10億通貨単位以上、非常に大きめ：20億通貨単位以上、極めて大きめ：30億通貨単位以上。

ブルームバーグによると、米国の10年実質利回りがここ７カ月余りで最も高くなり、昨年11月の米大統領選挙後に記録した水準を上回った。成長見通しの指標と見なされるインフレ調整後の実質金利はマイナス0.7476％に上昇。昨年11月９日のマイナス0.75％を上回った。