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転売できないと、資金繰りに影響するんでしたっけ？

当社の販売物件に限らず、バイサイドってなぜ購入するか分かります? 賃料収入が購入価格に対してその会社の期待利回りを超えているからです。

当社はテナントを集約してから売却していますよねw ← 意味わかるかな。


釈迦に説法かもしれませんがw

買ってらっしゃったんですねw
おめでとうございます。
目を疑うほどの売り煽りをされていらっしゃったのでw

もともと購入する予定が無かったですが、おかげさまで無事超絶安値で仕込ませて頂けました。

ありがとうございました!
色々反論してしまってむしろスミマセン。

因みにどのようなバリュエーションをされてご購入されたんですか？
参考までにご教示頂けると幸いです。

あっ、ここにもご丁寧に書かれてたんですね。一言。うだうだ書いてる暇あんなら有報くらい読めよ。と思いました。　
ビル賃貸物件は好条件での購入要請があったら売却するの当たり前ですよね。
仮にこの会社の強みが中堅中古ビルの低下価格購入であった場合(これは去年までしか分かりませんが、実績に裏付けはありますよね)。当社の想定IRRを超過する売却価格の提示が出てきたら売却する。ただそれが想定よりも多かった（実際に去年は市況が著しく良かったですし）。それだけの話じゃないんですか？特段驚きはない筈。

コロナ以降、ここに限らず商業ビル系はどこも苦戦を強いられているのは確かで、三菱等大手、商業ビル系REITファンドすべてにおいて株価は低迷しています。なのでコロナ以降は物流系以外の不動産に自分は投資をしてこなかったんですが、500円台の株価はさすがに業界平均PERで考えても安かったと理解しました。特に定量的なバリュエーションに根拠を感じない売り煽りが多く出ているときは、ショートリバが出てきそうですし。

四半期決算書ご覧になりました？仕入れは順調だったみたいですね。
因みにどれくら空売りされていらっしゃったんですか？

なんか答えるのめんどくさいなと思いシカトしちゃいました。ごめんなさい。どこに書いてあるとかではなくて、シンジケートローンの一般論として、幹事行・準幹事が同一シンジケーションを組成する際は、よほど組成額が大きくない限り、幹事手数料の取り合いになるため成立しにくいんです。これはメガバンクでは普通の話で、仮にメイン・準メインがシンジケーションを共同組成する場合（コミットメントラインではなく、本件のようにターム型の場合）、既存のローンを閉じて一本化するようなケースじゃない限り、成立しない方が普通です。

それと、色々と書かれていらっしゃいますが、株価が高い安いを語られていらっしゃる根拠はどういったバリュエーションによるものですか？

因みに、私はこういった素人の煽りを見たことから、31日に少し多めに購入させて頂きました。

決算が仮に多少なり当社の計画対比で下ぶれたとしても、バリュエーション上EPS対比で『割安』だと感じたからです。

リートファンドやなどですよね。

すみません。一件ご指摘について回答していませんでしたが、販売用物件について、仮に資金調達を行う際のケースですが、転売候補者がある程度固まっている案件ではない限り(不動産HF等)、銀行の与信はプロジェクトベースでつくのは稀だと思います。　それはご指摘の通り、売れるかどうかは銀行ないし、不動産会社にも分からないから。　だから与信が通らないんです。
逆を返せば、売れる候補者が複数名上がっている場合、それを背景に与信がつくケースがあるという意味で、申し上げた次第です。

因みにこの会社を弁護しよう等思っているわけではなく、あくまで客観的にコメントをさせて頂ているつもりですので、その点はご理解いただけると幸いですｗ
年始までかなりのボリュームを保有していた先ですが利確させて頂きました。
市況的に今不動産銘柄は物流以外持ち合わせがありませんので。ただ、現状の株価は個人的にかなり割安であるとは思っています。

この会社は不動産の転売が本業ではなく、中古ビルの賃貸管理運営が主業だという理解ですが間違っていますでしょうか？
転売実績は相応にありますが、それらは基本的に賃貸管理目的で購入されたものを、あくまで好条件のケースにおいて転売を行ってきたという理解です。

そもそも不動産の転売業が本業である場合、むしろ転売の判断ができない銀行団からこの規模の与信が仮に担保付とはいえ行われることは、とくにBtoCではなく、BtoBがメインの当社においては、リーマン後のご時世を鑑みるとあり得ないと思われますが。。。

また、一年以内返済予定借入についてですが、短期と、長期一年以内返済分を考えた際、まず短期については、与信形態が判らないので詳しくは分かりませんが、仮に運転資金用途だったとすると(この業態の場合、繋ぎではなく運転資金な理由がイマイチ不明ですが)、通常当社のこれまでの事業実績からして、メイン、準メイン含め特段なんの問題もなく回転するかと思われますが。
　⇒この点については、当社の保有ビル案件のテナント空室状況が著しく悪化していたと仮定したところで、対策の協議がまず先にある訳ですが、その点についてはこの会社の経営陣は銀行からはかなりの信頼がある為、銀行団より手のひらを返されることはまず考えにくいと思われます。

そもそも60億円の返済予定が長期分に敷かれていた部分も含めてですが　－
①当社が購入している物件は、中規模型で競争優位性の中購入されているものであり、路線価等一般的な指標からバリュエイトするとかなり割安なものになっている理解です。これは代表を含め、役員がニッチな中古価格帯ビルを得意とするGSリアリティー等での功績者であり十分な裏付けがあるものと理解しています。
＝　当社保有物件の担保評価(リノベ―ト後は猶更）は、決して悪くはない　

②保有物件については当然理解されていらっしゃると思われますが抵当がついています。路線価が現状著しく下落したわけでもない中、そもそも銀行は不動産担保に対する保全評価は流動性の観点からもともと75%以下で見ている筈ですが、その指標を短期で変更することはありません。
＝保全評価が下がっていない

銀行からすれば、要注意先になる理由もない優良取引先である当社に対して(過去実績、役員評価＋シンジケートローンが組成できている信用背景)、現貸出については、期限一括返済をする理由はなく、ロールするのが普通です(リスケによる期限延長ではない)。

仰る通り新規の与信は、少なくとも昨年度のみずほからの転売用不動産物件が売却できていないのであれば厳しいかもしれませんが、規模的には10数億円のものが一本です。転売状況はどうなっているんでしょうかね。

◇準メインのSMBC入ってない
　⇒この規模のシンジケーションで準メインが共同アレンジャーのポジを取れない場合、普通普通入りませんよｗ　別にそれって通常のことです。与信懸念とは関係ありません。

◇思うように物件が仕入れられない
⇒転売のセグメントの減収
⇒株価低迷

、、、まあ、これが本業ならそうでしょうが、いずれにせよ現株価は織り込まれすぎてるんじゃないですかねｗ


個人的な意見で恐縮すが、この会社は、ディスクローズが少ない点はネガティブに思っていますが、計画に対する実行性等信用面、役員の実力等では、ほかの多くあるしょうもない不動産会社と比べるとまともだと思いますよ。

横からスミマセン。。資金繰りについて色々とコメントされていらっしゃるのを拝見して、ビジネスモデルに対する理解が不足している気がするんですが。。

例えばでかい物件を買う時は借入している、利息は嵩むしの下りですが、、、物件購入は借入で行うのは、別にここに限らず当たり前で、むしろデッドの比率が高いほどレバレッジが利くので利益率が向上します。

販売先が決まらないと、支払利息が嵩んで...ですが、この会社は、基本的にテナント誘致して自社運用を事業のベースに、販売条件が良い物件は常時売却するという理解です。

テナント収入があることを前提にすると、借入金利の資金繰りを懸念すること自体がナンセンスですし、仮に売却前提で銀行からの調達を行っていた場合は、短期の与信については出口が決まっていることが前提になりますし(売却用の場合、銀行の与信条件に)、長期与信(1年以上)の場合は、販売先が仮にも決定しないリスクは、むしろ銀行側が想定している筈ですので、出口戦略としてテナント収入を前提としている筈です。

何が言いたいかと申しますと、プロジェクトベースでの銀行からの借り入れに対するリスクは、皆さんが想定する以上に、ロードスター社もしかりですが、銀行側もしっかりと案件ベースで精査を行っているので、仮にも販売想定先が倒産する等の想定外のリスクがある場合を除いて、懸念を露わにコメントするような話だとは到底思えないということです。

但し、現状公表されている資料からはテナントの進捗等、全体的に当社のディスクローズ姿勢が高いとは言い難い点についての嫌いは、まったくもって同感であり何とかして欲しいもんです(例えばコロナの影響がどの程度事業に想定されるのか等は、もう少し説明があってもよい気がします)。

因みにグロースのMA想定企業にPBRの議論のみを持ち出している時点で素人です。
尚、前述しましたがコンセンサスは、それぞれの目標株価ありきで見ないと意味ないですよ。
特にいちよしやSBI、立花などご指摘されたアナリストの目標価格は相対的にかなり高い水準です。
また、一般的に企業の年間事業計画に何らかの変更がない限りアナリストはコンセンサスをいじりません。信用に影響するので。なので前四半期の情報であるとかは別にいらない情報です。

悟った感じでコンセンサスを持ち出す方がいらっしゃいますが、そもそもコンセンサスには目標株価がセットになっていることに気づいていないみたいですね。
コンセンサスの株価は7000円超ですね。現在の株価は5200円以下。

世界金融大手、米ＪＰモルガン・チェース傘下のＪＰモルガン・アセット・マネジメントは7月19日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。

報告書によれば、ＪＰモルガン・アセットと共同保有者のユーザベース株式保有比率は8.78％→8.87％に増加した。報告義務発生日は7月15日。

■財務省　：　7月19日受付
■発行会社：　ユーザベース [東証Ｍ]
■提出者　：　JPモルガン・アセット・マネジメント

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2019/07/15　 8.78％　→　 8.87％　　　 2,806,917　　2019/07/19 12:16

ロゼッタについて、大和証券投資信託委託は保有割合が増加したと報告

　ロゼッタ [東証Ｍ]について、大和証券投資信託委託は7月19日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、大和証券投資信託委託のロゼッタ株式保有比率は5.10％→6.56％に増加した。報告義務発生日は7月15日。

■財務省　：　7月19日受付
■発行会社：　ロゼッタ [東証Ｍ]
■提出者　：　大和証券投資信託委託

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2019/07/15　 5.10％　→　 6.56％　　　　 675,800　　2019/07/19 09:07

■提出者および共同保有者
　(1)大和証券投資信託委託
　　　　　　　 5.10％　→　 6.56％

8月の第一四半期決算は、前期末に期ズレとなった大口案件の計上があるので今から楽しみです(^^)　これまでIRでことごとく大上げになった先だけに、良決算がそれらの裏付けとなった際はどこまで上がるんでしょうね(^^)

ビープラッツ<4381>は17日午前11時、富士通<6702>に対して主力製品であるサブスクリプション統合プラットフォーム『Bplats Platform Edition』をＯＥＭ提供を行うための契約締結を発表。これにより、富士通ブランドでの販売が開始されることになり、同社業績への貢献が期待される。

室→質 失礼しました(^^;

ベクトルとはそもそも業種も違いますし、恐縮ながら経営者の室が違います。
JIAはしっかりとした会社だと思いますが、飛行機のレバリースはボーイングの影響があるみたいです。

ここの決算はビル物件の案件毎の仕込みに伴い事業計画を立てているので、計画事態は短期でマイナスにぶれにくい業種ですね。 大地震などの天災がない限り。。 ただそれも当然に保険でカバーされていると思いますが。

決算/業績フラッシュ - 日興アナリストレポート
ラクト・ジャパン（3139）
ポジティブ：弊社予想も上振れ、アジアのチーズ製造が強い
7 月 12 日発行
投資評価「1」、目標株価 4,500 円、株価 3,585.0 円（7/12）
業種格付け：食品「中立」
伊原 嶺
 7 月 12 日にラクト・ジャパンが発表した 19/11 期 2Q の経常利益は 7.2 億円（前年同期比+84.8%）、為替影響除く実質ベースの経
常増益率は+22.0%、弊社予想の+7.0%を上振れて着地。国内の脱脂粉乳在庫が過剰で、トップラインが逆風下の中、粗利率が
実質ベースで 0.5ppt 改善。（1）国内で不足気味のバターに対し、高い価格競争力を持って需要を享受、（2）そして、アジアチーズ
製造事業が力強く、ミックス改善した結果、大幅増益を達成できた。その成長性と競争力は不変、印象はポジティブだった。
 成長の源泉である、2Q のトップラインに関しては、（1）乳原料・チーズ事業では、脱脂粉乳の動きが鈍く、乳原料は前年同期比
-3%だったが、チーズは+5%と引き続き堅調、（2）アジアの乳原料販売では、豪州が市況高な中でも、多様な仕入れ先を持つ同社
の価格競争力が顕在化し+15%と好調、（3）アジアのチーズ製造事業では、2Q も+44%、今期はタイ工場も黒字化し、成長著しい。
 下期も、国内の脱脂粉乳在庫は高水準の可能性があり、乳原料の販売数量増は期待しづらいが、在庫が次第にはければ、数量
回復は見えてこよう。利益面では想定以上の粗利率改善により、計画の達成確度が高い。弊社は今後 5 年の経常増益率は年平
均+12%と予想、バリューかつグロースの側面を持ち、商社から脱皮がみられる同社のマルチプルに上方余地があるとみている。

一部情報サイトの記述は少し悪意がありますね(^^;)
ここ保有していないですが、良さげですね(^^)

上期上方修正があった話もですが、これまでの計画見込みに対して下方修正をしてきたことが無い点です。ここは技術力もしかりですが、経営の数字をしっかり理解し計画をしっかりと守られるこうした会社は安心感があります。

これまで上期に大型が入っていた流れが今期は下期偏重の計画になる旨前期決算発表時にしっかり紹介してくれていますね。

これまでも破天荒な計画対比の着地をしてきたことが一度でもあれば不安になりますが、17年度の決算もしかり、そういったケースが見られませんでした。

計画通りの進捗でなぜ株価が下落するのかよく判りませんが、購入したいと思います(^^)

遂にこの会社を人材派遣会社扱いする適当なコメントまで出てきたので、アルベルトの事業の一部を転載させて頂きます。。。当社事業の前提はデータサイエンス、アナリティクスd3づ。。

7/14日 日経記事

「ビッグデータ分析」が広がってきた。自動運転を実現するための画像解析や、メールなどのテキスト分析による不正検知などに活用されている。従来は顧客情報や購買履歴の分析に使われ、マーケティングに活用されることが多かったが、用途は急速に拡大。株式市場から高い注目を集めている。

■距離に応じて画像色分け

新潟市で6月5日に開かれた人工知能学会。参加者の注目を集めたのが、ALBERT（アルベルト、3906）が開発した単眼カメラによる距離推定技術の発表だった。

ALBERTの分析ソフトは、距離を色分けして表す
「距離をどう推定しているのか」
会場では多くの質問が寄せられたという。同社が開発したソフトウエアは、ドライブレコーダーなどの単眼カメラが撮影した映像をもとに、認識した物体までの距離を推定する。撮影した動画データはコンマ単位の画像に変換して、深層学習（ディープラーニング）と呼ぶ手法で解析する。1秒の動画を8コマの画像に変換し、物体までの距離を推定する。

距離はヒートマップで表す。距離に応じてソフトが色分けし、近いものは明るく、遠いものは暗く表現する。「誤差は2割以下」（同社）で、データ量を増すと精度はさらに向上する。自動運転への活用を視野に入れ、工場の運搬ロボットなどの利用も想定する。

アルベルトにはトヨタ自動車（7203）や東京海上日動火災保険などが出資。データサイエンティストは派遣社員を含めて180人を超え、国内ではトップクラスだ。いちよし経済研究所の藤田要氏は「大手企業との取引が豊富で技術力も高い」と評価する。

　ビッグデータ分析は、メールやSNS（交流サイト）などの大量のテキストデータでも活発になされている。