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　6日の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。10時時点では110.26円とニューヨーク市場の終値（110.18円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。朝方につけた安値の110.13円付近まで弱含む場面があったが、市場では「仲値に向けて本邦実需勢からの買いが観測された」との指摘もあり、一巡後は110.30円まで反発した。

　ユーロドルは買いが一服。10時時点では1.1814ドルとニューヨーク市場の終値（1.1813ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。一時1.1822ドルと昨日高値の1.1820ドルを上抜けたものの、その後はドル円の上昇を受けて1.1813ドル付近まで押し戻された。

　ユーロ円はしっかり。10時時点では130.26円とニューヨーク市場の終値（130.14円）と比べて12銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇につれて130.30円まで値を上げた。


本日これまでの参考レンジ
ドル円：110.13円　-　110.30円
ユーロドル：1.1810ドル　-　1.1822ドル
ユーロ円：130.08円　-　130.30円

ロイター痛心によると、バイデン米政権は５日、新型コロナウイルスのワクチン外交の調整役を指名し、米国にワクチン供給を求める諸外国の要請に迅速に対応すると表明した。

ブリンケン国務長官は、国務省に設けた国際コロナ対応・保健安全保障の調整役に、オバマ政権下で米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の調整役を務めたゲイル・スミス氏を指名した。

ブリンケン氏は、米政府は自国のワクチン供給を確保しつつ、他国とのワクチン共有を拡大する方法についても検討を始めたと述べた。

中国がワクチン外交を拡大し、ロシアもアフリカ連合の購入制度にワクチンを提供する中、米政府はこうした動きに対抗しようと他国への供給拡大を目指している。
ブリンケン氏は「既にメキシコとカナダにワクチンを提供した。世界中のパートナーと製造・供給で連携し、全ての地域で誰もにワクチンが確実に行き渡るようにする」と述べた。

　6日の日経平均は横ばい。休場明けの米国株は大幅高となり、これを好感した格好で3桁高からのスタートとなったが、寄り付きを高値に失速。一気に値を消して下げに転じた。ただ、そこからさらに売り込むまでの動きにはなっておらず、前日終値近辺で踏みとどまっている。

　業種別では水産・農林や鉄鋼、食料品などが上昇している一方、鉱業や石油・石炭、銀行などが下落している。前期の利益見通しを引き上げ、復配も発表した神戸製鋼所が急伸。半面、今22.2期が小幅な増益見通しにとどまった「しまむら」が急落している。

　ドル円は110.13-23円の値幅で小動き。本日仲値のドル不足は通常並みの模様。本邦輸出勢は111.00円から売りが断続的に観測されているが、110円台半ば以上でも適時に売りの様子。米系短期勢は110.50円から売り。本邦輸入勢は109円台後半から適時に買い。米系短期勢は110円台前半から適時に買い。本日は香港市場がイースターマンデーの振り替えで休場のなか、10時45分に3月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数、13時30分に豪準備銀行（RBA）の政策金利発表が予定されている。豪州では小売売上高が3カ月連続で市場予想を下回り、雇用統計や消費者物価指数なども低迷しているので当面利上げはなさそうだ。ドル円は実需勢の動きが鈍く、米系短期勢のポジション調整次第となるだろう。テクニカル的な下値の目処は一目均衡表転換線109.85円。上値は1日安値110.55円が意識されそうだ。

世界的な最低法人税率設定が必要、コロナ禍勝利宣まだ−米財務長官＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−NYダウは最高値更新　良好な経済指標結果を好感
・米債券市場−10年物国債利回り、1.70％に低下
・NY原油先物−5月限の終値は前営業日比2.80ドル安の1バレル＝58.65ドル
・NY金先物−6月限は前営業日比0.4ドル高の1トロイオンス＝1728.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇、30185円で引け
・VIX指数−17.91に上昇　原油先物市場の大幅反落で

＜海外経済指標＞
・3月米ISM非製造業指数 63.7、予想 58.5
・2月米製造業新規受注（前月比）-0.8％、予想 -0.5％

＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・6日00:14　イエレン米財務長官
「他国に早期の財政引き締めを避けるよう呼びかけ」
「G20と協力し、世界的な最低法人税について合意する」
「法人税率引き下げ競争をやめるように訴える」
「バイデン大統領のインフラ計画が物価上昇圧力につながるかどうかは疑問」

＜一般ニュース＞
・世界的な最低法人税率設定が必要、コロナ禍勝利宣まだ−米財務長官＝ロイター
・暗号資産の時価総額2兆ドル突破、ビットコインは1兆ドル超＝ロイター
・米ＩＳＭ非製造業景況指数、3月は過去最高−受注と業況が快調＝ＢＢＧ
・ＩＭＦ警告、米国が予想外の引き締めに動けば新興国市場から資金流出＝ＢＢＧ

　　　　　　日経平均　　　TOPIX
高値　　　　30195.00　　1986.49
61.8%　　30129.774　　1981.600
50.0%　　30109.625　　1980.090
38.2%　　30089.477　　1978.580
安値　　　　30024.25　　1973.69

＊高値・安値は前営業日のレンジを参考にしています。

ブルームバーグによると、バイデン米政権は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなど米国のＩＴ企業を対象にデジタルサービス税を導入した６カ国への報復関税を準備しており、年間で総額10億ドル（約1100億円）近い関税が上乗せされる可能性がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した文書によれば、オーストリア製のグランドピアノや英国製のメリーゴーラウンド、トルコ製のキリム調ラグカーペット、イタリア産アンチョビのほか、インドとスペインからの輸入品にも毎年最高25％の追加関税が課される恐れがある。
６カ国のいずれの場合も米企業からの税収見積総額にほぼ相当する追加関税をＵＳＴＲは提案しており、ブルームバーグ・ニュースの計算によれば、累計で年間８億8000万ドルに達する。ＵＳＴＲは報復関税案に関する意見公募を開始し、５月初めに公聴会を開催する予定。

　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国株相場の上昇を背景にしたリスク・オンのドル売りで109.96円まで下落した。ユーロドルは1.1820ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株式市場の上昇を受けたリスク選好のドル売り、米10年債利回りの1.70％台までの低下を受けたドル売り、ニューヨーク原油相場の大幅反落によるドル売りなどで、上値が重い展開が予想される。

　ドル円のオーダー状況は、上値には、110.80-90円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、111.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、110.00円に7日のNYカットオプション、109.90円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、109.80円にはドル買いオーダーが控えている。

　10時45分に発表される3月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）の予想は52.1で、2月の51.5からの改善が見込まれている。予想通りの改善ならば、リスク選好要因となるものの、オーストラリアや日本と中国との関係緊迫化を受けて、反応は限定的だと思われる。

　13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）理事会での金融政策は、オフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)の誘導目標と3年債利回り目標の0.10％での据え置きが予想されており、声明文が要注目となる。3月のRBA理事会は雇用に関して「賃金の伸びを現在よりも大幅に高める必要があり、そのためには雇用が大幅に増加し、引き締まった労働市場に戻ることが必要」とした。理事会後に発表された2月の失業率は5.8％と1月の6.4％から大幅に改善しており、RBAの声明変更につながるか要注目となる。

　ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）によるパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）の下で行う資産買入れの大幅拡大、英国との北アイルランドやワクチン供給を巡る対立、都市封鎖（ロックダウン）による景気減速への警戒感から上値が重い展開が予想される。
　ポンドドルは、北アイルランド」を巡る欧州との対立激化懸念、今週開催されている国際通貨基金（IMF）総会で特別引出権（SDR）の新構成割合でのポンド比率の引き下げへの警戒感が残る。

テスラ株上昇、「驚異的な」販売台数で－ＥＶ株全般の下げ横目に

（ブルームバーグ）： ５日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が大幅上昇した。バイデン大統領が打ち出したインフラ計画の先行きに懐疑的な見方が強まる中でＥＶ株全般は下げたが、テスラは１－３月の販売台数が市場予想を上回ったことが材料視された。

テスラの株価終値は4.4％高。年初来では2.1％下げているが、過去１年間では600％余り上昇している。５日にはワークホース・グループやローズタウン・モーターズといったＥＶ株が売られた。

ＥＶ業界は過去１週間に幾つかの朗報に接した。それでも、今年に入って投資家の関心が失われているＥＶ株の下げに歯止めをかける材料としては不十分かもしれない。世界的な半導体不足も自動車株やＥＶ株の足かせになっている。

テスラは２日、１－３月の世界販売台数が18万4800台になったと発表。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均（16万9850台）を上回った。

ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はリポートでテスラの販売台数について「驚異的だ」とした上で、今後のＥＶ業界のパラダイムやセンチメントを変える可能性があると指摘した。

原題：Tesla’s Blowout Deliveries Lift Shares Even as Smaller Peers Lag（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

6日の日本株は続伸が焦点になっている。5日の米国株市場でNYダウは、前営業日比373ドル高で終了した。

連休明けの米国株市場は前週末の米雇用統計の大幅改善に続き、5日は3月の米ISM非製造業景況指数が1997年の統計開始以降で最高となったことが支援材料になった。
一方でイエレン米財務長官は、バイデン政権による大型インフラ投資計画でもインフレ圧力は抑制されるとの見通しを示した。こうした要因などもあり、米国債金利の上昇は一服となっている。金利敏感のITハイテク株に追い風となった。

個別株ではグーグルが著作権訴訟でオラクルに勝訴したことを受け、グーグル親会社のアルファベット株が上昇。1-3月の世界販売台数が市場予想を上回ったテスラも大幅高になっている。

日本株はこうした要因がプラス材料になりやすい。日本株は国内法人の4月新年度明けを受けて、新規資金配分と株式投資の行方も注視されそうだ。
その反面、前日の米国市場ではリスク選好により、安全逃避通貨であるドルが下落になっている。原油相場も欧州や英国での感染再拡大の懸念や、英国が不要不急の国外渡航を禁止する措置を延長する可能性が浮上したことなどで下落となっている。
日本株は短期的な高値警戒感もあり、調整的な戻り売り圧力も意識した展開となる。

データ追跡のコインゲッコーとブロックフォリオによると、暗号資産（仮想通貨）の時価総額が５日、２兆ドルを突破した。ここ数カ月にわたる上昇で、機関投資家や個人投資家の買いが強まっている。ロイター通信が報じた。

この日午後には、時価総額が過去最高の２兆０２００億ドルに達した。
ビットコインの時価総額は１週間連続で１兆ドルを維持。直近では１．４％高の５万９０４５ドルで推移している。３月中旬に６万１０００ドル超の最高値を付けてからは、比較的狭いレンジで取引されている。

アナリストは、ビットコインが５万３０００ドル以上を維持する限り、時価総額１兆ドルを維持できるとみている。
時価総額２位のイーサリアムは１．３％高の２１０３ドル。２日に２１４４．９９ドルの最高値を付け、この日の時価総額は２４４０億ドルとなった。

　東京市場は堅調か。休場明けの米国株は上昇。ダウ平均は373ドル高の33527ドルで取引を終え、史上最高値を更新した。先週の3月雇用統計に加えて、3月ISM非製造業PMIも強い内容となったことで、景気回復期待の高まりがリスクオンムードを醸成。ハイテク株やアフターコロナ関連に強い買いが入った。ドル円は足元で110円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて105円高の30185円、ドル建ては125円高の30205円で取引を終えた。

　米国株が雇用統計を受けて上昇するであろうことは、きのうの米株先物の上昇である程度織り込んでいると思われる。ただ、ダウ平均の最高値更新や3月ISM非製造業PMIの好内容などプラスアルファの材料があり、日本株も一段上を試す流れとなるだろう。日経平均の3万円台が定着してくれば、買い遅れた投資家からの資金も入りやすくなる。強い米指標を受けても米10年債利回りは1.70％近辺と落ち着いた動きとなっており、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは30150円-30400円

◆ダウ平均:33527.19 +373.98 +1.13%
◆S&P500:4077.91 +58.04 +1.44%
◆NASDAQ：13705.59 +225.49 +1.67%

　5日のNY株式相場は最高値更新。インフラ投資計画やワクチン接種進展による景気回復期待が続く中、グッドフライデーの休場となった2日に発表された3月雇用統計が強い結果となったことや、朝方に発表された3月ISM非製造業PMIが大きく上振れしたことで景気回復期待が一段と高まった。ダウ平均は373.98ドル高(+1.13％)と続伸し、4営業日ぶりに史上最高値を更新。S&P500も1.44％高と3日続伸し、最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合も1.67％高と3日続伸し、2月16日に付けた最高値まで3％未満に迫った。クルーズや空運などの景気敏感株が軒並み大幅高となったほか、テスラやアルファベットも4％超上昇した。

　先週2日に発表された3月雇用統計は非農業部門雇用者数が91.6万人増と市場予想の64.7万人増を上回り、前月分も37.9万人増から46.8万人増に上昇修正された。失業率も前月の6.2％から6.0％に改善した。寄り後に発表された3月ISM非製造業PMIは63.7と市場予想の59.0を大きく上回り、2008年の統計開始以来の最高を記録した。S&P500の11セクターは、エネルギー（-2.41％）を除く10セクターが上昇。一般消費財、コミュニケーション、ITが2％超上昇し、生活必需品、資本財、素材、公益も1％超上昇した。長期金利は小幅に低下。米10年債利回りは1.70％と前日比0.02％低下した。

時事通信によると、菅義偉首相（自民党総裁）が子どもに関する諸施策の司令塔となる「子ども庁」創設を検討するよう指示したことを受け、同党は総裁直属の機関を近く設置し、具体化に向けた議論をスタートさせる。秋までにある衆院選の目玉公約に位置付けたい考えだ。

首相は５日の参院決算委員会で、子ども庁創設について「子どものために何が必要かという視点に立ち、組織の在り方をもう一度抜本的に考えていく」と改めて強い意欲を示した。
首相が前のめりなのは、持論の「縦割り行政打破」の観点からも「衆院選のアピール材料になる」（ベテラン議員）との計算があるからだ。周到に準備しており、３月２１日の党大会で「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」と表明。今月１日に自民党有志議員から新組織創設の提言を受けると、その日のうちに二階俊博幹事長と会い、総裁直属機関の設置を決めた。

実際、現在の子ども行政は幼児教育が文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省などと所管が複雑に分かれ、統一性を欠きやすいとの指摘が多い。
有志議員の提言は、子ども庁に医療、保健、福祉、教育を包括的に担わせ、専任の閣僚を置いて強い権限と総合調整機能を与える内容。今後の検討では、長年の懸案である幼稚園や保育園、認定こども園の一元化も焦点となる。

　6日の東京外国為替市場でドル円は小高い。8時時点では110.22円とニューヨーク市場の終値（110.18円）と比べて4銭程度のドル高水準だった。昨日の海外時間に110.00円割れ水準で下値の堅さを確認したこともあり、110.23円まで小幅に値を上げた。目先は昨日海外時間の戻り高値110.25円がレジスタンスとして意識されるか注目される。

　ユーロ円も小高い。8時時点では130.22円とニューヨーク市場の終値（130.14円）と比べて8銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇につれて130.23円まで買いが入った。昨日高値の130.26円も視野に入れた動きとなっている。

　ユーロドルは小動き。8時時点では1.1814ドルとニューヨーク市場の終値（1.1813ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。1.1810ドル台での小動きとなった。


本日これまでの参考レンジ
ドル円：110.13円　-　110.23円
ユーロドル：1.1810ドル　-　1.1815ドル
ユーロ円：130.08円　-　130.23円

ロイター通信によると、バイデン米政権が４月１２日に開催する半導体のサプライチェーン（供給網）問題に関する会合にインテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）がオンラインで出席することが関係筋の話で分かった。

会合にはバイデン政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のほか、半導体メーカーや自動車メーカーの代表が出席する。

インテルのゲルシンガーＣＥＯは３月、半導体の生産拡大に向け、２００億ドルを投じてアリゾナ州に２工場を新設すると発表した。
半導体不足は昨年終盤以降、自動車生産に影響を及ぼしている。
バイデン政権は先週発表した２兆ドル規模のインフラ投資計画の一環として、国内半導体セクター向けに５００億ドルの支援を提供する方針を打ち出している。

　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国株相場の上昇を背景にしたリスク・オンのドル売りで109.96円まで下落した。ユーロドルは1.1820ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株式市場の上昇を受けたリスク選好のドル売り、米10年債利回りの1.70％台までの低下を受けたドル売り、ニューヨーク原油相場の大幅反落によるドル売りなどで、上値が重い展開が予想される。

　ドル円のオーダー状況は、上値には、110.80-90円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、111.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、110.00円に7日のNYカットオプション、109.90円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、109.80円にはドル買いオーダーが控えている。

　10時45分に発表される3月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）の予想は52.1で、2月の51.5からの改善が見込まれている。予想通りの改善ならば、リスク選好要因となるものの、オーストラリアや日本と中国との関係緊迫化を受けて、反応は限定的だと思われる。

　13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）理事会での金融政策は、オフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)の誘導目標と3年債利回り目標の0.10％での据え置きが予想されており、声明文が要注目となる。3月のRBA理事会は雇用に関して「賃金の伸びを現在よりも大幅に高める必要があり、そのためには雇用が大幅に増加し、引き締まった労働市場に戻ることが必要」とした。理事会後に発表された2月の失業率は5.8％と1月の6.4％から大幅に改善しており、RBAの声明変更につながるか要注目となる。

　ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）によるパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）の下で行う資産買入れの大幅拡大、英国との北アイルランドやワクチン供給を巡る対立、都市封鎖（ロックダウン）による景気減速への警戒感から上値が重い展開が予想される。
　ポンドドルは、北アイルランド」を巡る欧州との対立激化懸念、今週開催されている国際通貨基金（IMF）総会で特別引出権（SDR）の新構成割合でのポンド比率の引き下げへの警戒感が残る。

各国債券利回り一覧　　　　　　　
2021/4/6　　7時22分現在　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　10年債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2年債　　　
米国　　　　　1.700％　（前日比-0.021％）　　　　　0.166％　（前日比-0.020％）　　
英国　　　　　0.795％　（前日比 -)　　　　　0.076％　（前日比 -)　　
ドイツ　　　　　-0.328％　（前日比 -)　　　　　-0.708％　（前日比 -)　　
ポルトガル　0.208％　（前日比 -)　　　　　-0.574％　（前日比 -)　　
イタリア 　　　0.631％　（前日比 -)　　　　　-0.404％　（前日比 -)　　
ギリシャ 　　0.824％　（前日比 -)　　　　　　　-　　　
スペイン 　　　0.308％　（前日比 -)　　　　　-0.507％　（前日比 -)　　
　　　　　　　
　※ギリシャ2年債はデータ取得不可のため掲載せず。

　陰線引け。一目・転換線は基準線を下回り、遅行スパンは実線を下回り、一目・雲の下で引けていることから、三役逆転の強い売りシグナルが点灯中。2手連続陽線で反発した後、インサイド・デイ（孕み線）で転換線を下回って引けていることから続落の可能性が示唆されている。
　本日は、3月24日の高値を抵抗に戻り売りスタンスで臨み、同水準を上抜けた場合は手仕舞い。

レジスタンス1　　1.1853（3/24高値）
前日終値　　　　 1.1759
サポート1　　　　1.1704（3/31安値）

　陽線引け。一目均衡表・転換線は一目・基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けていることから、三役好転の強い買いシグナルが点灯中。6手連続陽線で上昇した後、伸び悩む展開となっているものの転換線を上回って引けていることから、続伸の可能性が示唆されている。
　本日は、転換線を支持に押し目買いスタンスで臨み、同線を下抜けた場合は手仕舞い。

レジスタンス1　　111.30（2020/3/26高値）
前日終値　　　 　110.69
サポート1　　　　109.71（日足一目均衡表・転換線）
サポート2　　　　108.73（3/25安値）