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男性の更年期障害の支援に取り組む動きが企業に広がってきた。女性の更年期障害に比べると認知度は低いが、経済産業省は、男性の更年期障害による欠勤や業務効率の低下などの経済損失が年間1兆2千億円に上るとしている。労働生産性の課題として更年期症状に悩む人が働きやすいように啓発活動や休暇制度の整備に乗り出している。
SMBC日興証券は4月に女性社員向けの生理休暇制度を、男女を問わず更年期症状による体調不良なども対象とする「マイケア休暇」に刷新。休暇取得の上限も従来の毎月1日から連休も可能な毎年度12日に改めた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券も更年期に対応する休暇制度を導入、男性からも取得申請が出ているという。