日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/20

最高検監察指導部は、２０１９年参院選の大規模買収事件を巡り、東京地検特捜部検事の取り調べを「不適正」と認定する調査結果を公表した。検事は、元法相の河井克行から買収資金を受け取った容疑で任意捜査した元広島市議・木戸経康に不起訴をエサに自白調書に署名させた。
これに前後し、検察の独自捜査事件では取り調べの問題が相次いで噴出。

関係者によると、ある検事正は「無理に自白を得ても良いことはない」と言及。
別の検事正は「不適正な取り調べが起きるのは上司の責任が重い」と組織論に踏み込んだ。
幹部の一人は「『組織風土の問題』ととらえる発言にはインパクトがあった」と語った。

甲斐は「検察の理念」に立ち返るよう強調。
これは、０９年に大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件で、主任検事が証拠品を改ざんするという不祥事の反省を踏まえ、１１年に制定された初めての倫理規定だ。
起訴の可否を決められるなど絶大な権限を握る検察官の心構えとして、
＜自己の名誉や評価を目的に行動することを潔しとしない＞
＜独善に陥らない＞
と明記した理念は、改ざん事件の悪行から再生を図る検察改革の「魂」

だが、最近ではこの「魂」の存在感が薄れているとの見方が。
当時、検察改革を提言した「検察の在り方検討会議」委員だった後藤昭は、
「筋書きに沿った供述をさせようとする傾向が続いている」とし、
「心構えにとどまらず、禁止事項も含めた適切な取り調べの方法を示す指針を作る必要がある」
と指摘。