日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/13

私は、人工中絶に強く反対する立場だが、経済的に困窮して、子育てができないみたいなケースには、国が関与することはやむを得ないと考える。

勿論、本来は、それぞれの家庭でやるべきことであり、国が各家庭に介入するのはそれはそれでおかしいとは思う。だか、虐待や育児放棄が増えている日本国において、もはや各家庭に任せるだけではすまない。こども家庭庁を強化し、子供の人権と幸福を守るための予算増額は必須である。児童福祉に関わる行政組織を一元化し、情報共有しなければならない。

当然のことながら、経済的基盤が弱い若い女性（弱者）の妊娠・出産には、広範囲な支援と、日本社会の理解が必要である。例えば、妊娠をふしだらと非難し、退学処分にするなど絶対にあってはならないしし、日陰者扱いにして、通信制に転入させることなど、言語道断だ。妊娠・出産・育児が女性の人生の阻害要因にしてはならない。ちなみに、現在の日本の女性の発育や栄養状態は極めて良好であり、出産適齢期は、１０代後半から２０代前半である。

ただし、こうした若い女性は、誘惑も多いし、悪人（男性）の性的搾取の対象とされる可能性が高い。だから、こうした女性たちを護るためのルール作りも重要である。

最後に一言。
中絶は人殺しである。

国が最優先で守るべき対象は、これから生まれてくる胎児であり、未来を生きる子供である。