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日経平均株価【998407】の掲示板 2024/04/18

> 自民党宛に既にレポートは提出されている。
> 出版してもおかしくないくらいの出来栄えである。
>
> このレポートを元に、官僚が法案の原案を作成しているらしいと
> 政界では評判である。

・・その成果が子育て増・税だったのか、、、納得、、納得、、

  • >>3268

    立憲民主党岡田幹事長
    「物価高対策で消費税減税はありえない」
    (日曜討論2023年11月26日にて)

    立憲民主党泉代表 「消費税減税は考えていない」
    立憲民主党枝野前代表 「消費税減税は間違いだった」
    立憲民主党小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は必要」


    子育て&現役世代の負担を考えれば、
    所得税減税と社会保険料減免を実行し、
    代わりに消費税を15%まで増税するべき。
    (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす)

    働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、
    極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。

    高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑)

    当たり前の話である。

  • >>3268

    旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑)

    旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。

    旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。

    東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸しているといわざるを得ない。