日経平均株価【998407】の掲示板 2019/08/11

「強制労働１６５万人賠償」ドイツ事例が解決策

　大統領府高位関係者は11日、ハンギョレと会い「ドイツが強制労働について責任を別に認定し、89カ国の被害者を探し賠償したことを国際社会が見守った。ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。

　ドイツは、第2次世界大戦期間に民間人800万人と戦争捕虜450万人、合計1200万人以上を強制労働に動員した。その後、責任を認めたドイツは2000年に政府と企業が50億マルクずつ出捐して「記憶・責任・未来財団」を作り、89カ国の強制労働被害者165万人余りに43億ユーロを支給した。

　ドイツ政府と企業も、最初から補償に簡単に応じたわけではなかった。敗戦後、西ドイツは「強制労働は犯罪ではなく戦争の最も不幸な結果」であり、企業はナチの指示に従っただけだとして責任を回避しようとした。だが、1998年から米国で強制労働被害者がドイツ企業を相手に集団訴訟を提起し、この問題が避けられない大きな争点になった。

　現在日本は、韓国政府が提案した「１＋１」(日本企業と韓国企業で共同基金造成)案を拒否している。大統領府の高位関係者は「日本側が要求する提案を含め、すべての事案に対して開かれた心で議論する意向がある。ドイツの事例も良い参照点になる」と話した。