日経平均株価【998407】の掲示板 2018/03/20

文書を初開示　支払先不明、不透明運用裏付け
毎日新聞 2018年3月20日 20時10分(最終更新 3月20日 20時42分)
　官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費（官房機密費）を巡り、政府は支出に関する文書を初めて、市民団体「政治資金オンブズマン」に開示した。文書の一部開示を命じた今年１月の最高裁判決を受けた措置で、団体の弁護団が２０日、大阪市内で内容を公表した。支出の９割は官房長官が自ら管理し、領収書が不要な「政策推進費」だったことが判明した一方、支払先などは明らかにされなかった。機密費の不透明な運用実態が改めて裏付けられた。
　政府が３月１６日付で開示したのは、（１）機密費の支出額を月ごとにまとめた「出納管理簿」（２）政策推進費への繰入額や残額を記した「政策推進費受払簿」（３）大まかな使途別に分類した「支払明細書」－－の３種類９４ページ。団体側が請求したのはいずれも自公政権下の２００５年１０月～０６年９月（安倍晋三官房長官）▽０９年９月（河村建夫長官）▽１３年１～１２月（菅義偉長官）の３期間分。
　支出総額は約２６億６５００万円で、９１％の約２４億２６００万円を政策推進費として支出。国は「高度な政策的判断により機動的に使用する」としており、官房長官が自ら管理し、直接相手に支払うとされる。
　民主党への政権交代が確実になった０９年９月、麻生内閣の河村官房長官（当時）が２億５０００万円を引き出していたことが既に判明しているが、この支出も全て政策推進費だった。
　弁護団によると、政府はこれまで、国庫から機密費への入金額が分かる「請求書」などの文書は開示してきたが、機密費の支出に関する文書は「支払い相手が特定されかねない」として開示に応じなかった。１月の最高裁判決は、「支払い相手の特定は困難」として３種類の文書について一部開示を命じる一方、領収書などの開示は認めなかった。
　神戸学院大教授で政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表は「機密費の大半が官房長官が自由に使える『闇ガネ』になっている実態が分かった。機密費を直ちに廃止するか、支払先から領収書を徴収すべきだ」とコメントした。
「適切な執行を徹底したい」
　菅義偉官房長官は２０日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部を開示したことに関し、「最高裁の判決に従って適切に対応していきたい。国民の不信を招くこ