ＳＢＩアルヒ(株)【7198】の掲示板 2022/03/15〜2022/05/27

>>619

２つの目の回答です。

◆ウッドショックを含む価格の高騰と不動産市況について
これからはリユース事業でしょうね。もう３０年前からやってますが。。
日本は中古市場が形成されていないだけでなく、住宅自体の品質の問題がありましたから、なかなか進まなかったんですが、インフレをうけて、古い不動産をリノベーションしたものを購入するのが一般的になると予想しています。
ただ、従来のリノベではなく、エビデンスなどの整備や保証なども整うとみてます。

人口減少局面における国の不動産は下落します。ただし、スマートシティを構成していきますので一部の都市では上がり続けるでしょう。すでに都心４区では新規のマンション用地の取得が難しい状況です。
価格も高止まり傾向ですので、フラットを利用して購入できる人はますます限られてくるでしょう。（投資や現金一括などは除いています）

不動産価格の高騰ですが、一部地域だけで地方などはどんどん無価値になっていくと思いますので、上記の通り特定の場所のみとみています。ただし、世界基準で見ると日本の不動産は安いです。
しかし、人口ボーナスのない市場においては、魅力は別の形になるでしょう。こちらは住宅分野でないので割愛しますね。

よって
１）中古リユース主流の市場形成到来で特定地域の需要を満たせる。（価格・品質ともに）
２）遠隔地における不動産はセカンド利用のニーズにとどまる。（都心と地方を行き来する生活スタイルの提案）
３）インフレにおける影響は限定的。もっともスタグフレーションの場合は別。

マイホームは資産のようで資産ではないので、列島大改造、所得倍増計画から綿々とつながる国を挙げての事業です。（いろんな意味で。。。）ですので、上記２など「そういうふうに持っていかれる」だろうと（そうしないと本当に困るのは国なので）おもっています。
そうした施策や流れの中でフラットの制度も変わっていくと思いますし、国の施策とともに恩恵にあずかれるポジションにいるのがアルヒではないかとおもっています。