エヌビディア【NVDA】の掲示板 2018/10/24〜2018/10/29

>>658

続き
欧米

　IT企業に対する世界的な反発は欧米で始まった。巨大IT企業の影響力拡大の結果を最も長く実感してきた国々だ。

　欧州連合（EU）では、独占力を乱用している企業を抑制する取り組みによって、グーグルに過去最高額となる50億ドル（約5620億円）の制裁金が科せられた。次はアマゾンかもしれない。EU競争法（独占禁止法）当局は、アマゾンに出店する小売業者のデータを不公正に利用していないかどうかを調査している。

EUで新たに施行された一般データ保護規則（GDPR）について、その内容と影響をWSJが解説する（英語音声、英語字幕あり）
　一方、EUの広範な一般データ保護規則（GDPR）は域内の広告とデータ収集エコシステムに重大な影響をもたらしている。この法律はまだ法廷で試されていないが、フェイスブックは最近の個人データ漏えいに絡んで過去最高額となる16億3000万ドルの制裁金を科される可能性がある。

　米国では、一握りの民主党議員が「インターネット権利章典法」の制定を看板政策に掲げている。共和党の一部議員も最近のIT大手の不祥事を受け、そうした動きに加わり始めており、巨大IT企業の抑制をちらつかせている。

　法案が大統領の机に届くかどうかは分からないが、企業は不吉な予兆を感じている。カリフォルニア州では既に広範な個人情報保護法が可決され、2020年に施行される予定だ。9月に行われた上院公聴会では、アルファベットとアマゾンの幹部がプライバシー規制の必要性に同意すると発言。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も同じように述べている。グーグルとフェイスブックの支援を受けるロビー団体は独自のプライバシー規制を提案したところだ。

ウォールストリート・ジャーナルより