テストの掲示板

10年たったら、ガソリン車はEVに勝てない。自動車評論家・国沢光宏の未来論

温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」、モータースポーツの世界も対応が求められる。そんな時代の到来を見越して、日本どころか、世界でもいち早くEV（電気自動車）とFCV（燃料電池車）でモータースポーツの公認競技に出場したドライバーがいる。自動車評論家の国沢光宏さん（62）だ。まだ市販車も少ない中で、なぜ自ら車を買って、そんな大胆な挑戦をするのか。国沢さんに問いを投げかけると、笑いながら答えた。「排ガスとか臭いんですよ。環境や安全で社会に迷惑かけちゃいかんと思っているので、排ガスを出さないパワーユニットって素敵ですよね」

EVやFCVは「エコ」なだけでなく、走る喜びもある、と国沢さんは語る。普通の車は重いエンジンを車体の前方に積むが、例えばEVは重いバッテリーを中央に置くため、前後の重量配分がいい。人間も、重い荷物を手に持つより、リュックに入れて体に密着させた方が走りやすいのと同じ理屈だ。「カーブを走るスピードはエンジン車と同等以上。加速もよくて運転して楽しい」と国沢さん。

自動車評論家として30年以上活躍する国沢さんが衝撃を受けた車がある。2010年、日産自動車から発売されたEV「リーフ」だ。運転すると、パワーがあって乗り心地もいい。次の世代を引っ張るぐらいのパワーユニットになるんじゃないかと思った。「この世の中、エンジン車が電気に変わってもおかしくない。それぐらいの勢いを感じた」と言う。

97年にトヨタ自動車がHV（ハイブリッド車）のプリウスを発売したことろから、それほど環境に負荷をかけない車もできるんだと思った。ただ、リーフ発売の3年前や4年前では、また、実用性の高いEVが出てくるイメージさえなかった。それだけに、「生きている間に、こんなEVが出るとは想像していなかった」と振り返る。

すぐにリーフを購入し、13年からラリーに出場。15年にはトヨタのFCV「ミライ」に乗り、ドイツで開かれた世界ラリー選手権（WRC）でコースチェック役として走った。その後の全日本ラリー選手権では、トヨタの技術者がサポートしながらデータを収集。「（昨年12月発売の）新しいミライにかなり生かされていますよ。モータースポーツの厳しい環境ではトラブルがたくさん出るから、開発が進むんです」

エンジン車からの転換は、プロペラ機からジェット機、蒸気機関車から電車へのように避けられないものと考えている。「飛行機に例えると、第2次世界大戦が終わったぐらいがリーフが発売された時で、いまは朝鮮戦争ぐらいじゃないですか。プロペラ機が全盛だったけど、新しいジェット戦闘機も登場し、適材適所で活躍するぐらいですよね」

エンジン音がないと物足りない？　国沢さんの答えは

国沢さんは様々な自動車のイベントにも登場し、ファンを楽しませてきた＝2010年4月、中川仁樹撮影
ジェットエンジンは急速に開発が進み、その後、空の主役となった。EVも世界のメーカーが技術開発でしのぎを削っており、「あと10年もすれば、ガソリン車はEVに勝てない」と見ている。「エンジン車が売れなくなれば、F1もラリーもEVやFCVに行くしかない。やっぱり未来を見てマシンをつくらないといけないので。HVじゃ未来にならない」

特に期待するのがFCVだ。レースでは音も魅力の一つ。EVと違い、観客が楽しめる音を出せるからだと言う。確かに国沢さんのミライはキーンという甲高い音を鳴らして疾走し、ラリー会場で注目を集めた。FCVは水素と酸素の反応により発電して走る。「空気を吸って吐いているので音が鳴り、パワーが出ると大きくなる。管楽器みたいにいろんな音を出せれば、お客さんも楽しめる」と真剣だ。パワーを上げても水しか出ない。

しかも電気自動車は、充電設備にもよるが、80％程度を充電するにも30分程度かかるのに対し、燃料電池車なら水素の充てんは数分と、ガソリン車並みだ。

それでも、やっぱりエンジン音がないと物足りない気がしませんか？　国沢さんは言う。「そんなのは、じじいの哀愁。じじいの中にも、いろいろな種類があって、エンジン車に燃え尽きていない人は欲しがるんだろうけど、僕みたいに、新しいものを試したくなるタイプの人もいるわけじゃないですか。僕なんかは、古いのは散々、遊んだんで、もう新しい方が楽しいです」

さらに、今の若い人は、意外と車好きだとも感じているという。「10代や20代は新しいパワーユニットにすごい興味がある。モーターの車ばかり出てきても、ここが好き、あそこが好き、が始まるはずです」

「2014年6月から2016年1月までのドル相場上昇は、アメリカの経済活動にとって、おおむねFF金利にして200ベーシスポイントの利上げに相当」（ブレイナードFRB理事）

　バイデン第46代米大統領は、次期財務長官を既に決定しており、26日の感謝祭の後に発表すると述べている。有力候補としては、ブレイナードFRB理事やイエレン第15代FRB議長の名前が挙がっているが、一部報道ではブレイナードFRB理事の可能性は低下した、と報じられている。
　もし、ドル安志向のブレイナード第78代米財務長官が誕生した場合、現状のドル安に拍車がかかる可能性が高まることで、検証しておきたい。

1. ラエル・ブレイナード（1962年1月1日生まれ）
・大統領副補佐官（※クリントン民主党政権）
・財務次官（国際担当）（オバマ民主党政権）
・FRB理事（2014年6月6日〜2026年1月31日）
・夫：キャンベル前国務次官補

2.ドル高牽制論者
■ブレイナード財務次官
　2013年1月、アベノミクスの下でドル高・円安が勢いづいていた頃、「ゲームのルールが今後も守られると信じる」と言明して、ドル売り・円買いを誘発した。
■ブレイナードFRB理事
　2016年9月12日、『The “New Normal” and What It Means for Monetary Policy』と題した講演で、「FRB/USモデルの推計に従えば、2014年6月から今年(2016年)1月までのドル相場上昇はアメリカの経済活動にとって、おおむねフェデラルファンド(FF)金利にして200ベーシスポイントの利上げ（8回x0.25％）に相当した」と述べた。すなわち、ドル高は、金融引き締めとなるとして、ドル高を抑制した。

「もし、FRBが利上げをしたら、ドルが強くなるリスクがある」
「ドル高はインフレの重大な抑制要因となる可能性」
「ドル高は投資を圧迫する可能性」

3.金融政策：
【2016年：ハト派】利上げに対して慎重なスタンス
「FRBは緩和を解除して利上げに踏み切る前に慎重に待つ必要がある」
「FRBは利上げを急ぐべきではなく、忍耐強くあるべきだ」
【2017年：タカ派】早期の利上げが適切
「内外経済情勢の改善は、利上げの正当性を裏付けている」
「トランプ米政権の財政支出拡大により成長が加速すれば、FRBは一段と積極的な利上げが必要となる可能性がある」
「米国は完全雇用に近づいており、インフレ率もFRBの目標値に近づいている。FRBが早期に利上げに踏み切る論拠となる」
「FRBは金利の緩やかな正常化だけでなく、4.5兆ドル規模に膨らんだバランスシートを縮小する時期と方法の検討を開始できる」

ドル安志向の強さで知られるブレイナード氏

次期財務長官として有力視されるブレイナードFRB理事（写真：ロイター/Brian Snyder）

まず、ブレイナード理事は多くの市場参加者が認識するとおり、現在のFOMC（連邦公開市場委員会）ではカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁と並んでハト派筆頭格である。そうした志向と整合的に、同理事は前職の米財務次官（国際担当）時代はドル安志向が強い人物としても耳目を集めてきた過去がある。

例えば、アベノミクスの下で円安・ドル高が最も勢いづいていた2013年1月、ブレイナード財務次官（当時）は｢ゲームのルールが今後も守られると信じる｣と言明し、ドル売り・円買いを招いた。また、為替市場では2014年6月以降、長らくドル高が続いてきたが、こうした動きがアメリカ経済にもたらす引き締め効果についてブレイナード理事が講演で残した有名なフレーズがある。

2016年9月12日、『The "New Normal" and What It Means for Monetary Policy』と題した講演でブレイナード理事は「FRB/USモデルの推計に従えば、2014年6月から今年（2016年）1月までのドル相場上昇はアメリカの経済活動にとって、おおむねフェデラルファンド（FF）金利にして200ベーシスポイントの利上げに相当した」と述べた。講演時点の話だが、「ここまでのドル高は利上げ8回分（25ベーシスポイント<＝0.25%ポイント>×8）に相当する」と述べ、ドル高に対する警戒感を露わにしたのである。

今年7月以降は明確にドル安が進んでいるのでこの手の発言を警戒すべきではないとも言えるが、当該講演が言及された2016年1月と比較すれば名目・実質実効ベースのいずれにしても今のドル相場のほうが高いのだ。インフレ率も振るわない現状も踏まえれば、遠慮なくドル安に関心を示してくるかもしれない。

ウォール街はブレイナードなら歓迎

片や、ウォーレン議員が反ウォール街の旗手という立ち位置にあることは周知の通りである。ブレイナード理事は為替相場に関連して日本にとっては警戒すべき人選になるが、ウォーレン議員は金融規制強化などをもたらす「金融市場全体にとって最悪の人選」という解釈が大勢である。こうした株安をもたらす人選になるとすれば、やはり円高を招来する材料になる。

人事は水物であり予想してもせんなき事である。トランプ政権の株価至上主義を批判してきた経緯から、バイデン次期大統領は民主党左派へ配慮せざるをえず、ウォーレン上院議員指名の可能性は低くないとも言われている。この場合、金融規制に限らず、経済政策全体が左傾化するリスクがあるため、財政赤字は膨張、「ドルの過剰感」は強まる話になる。その点からも円高リスクであろう。

一方、勝利演説で分断ではなく団結を強調した以上、あからさまに挑発的な人選も控えられるとの期待もある。ブレイナード理事は日本にとってはうれしくない人選でもウォール街に象徴される金融市場にとっては歓迎されるとの下馬評であり、財務次官出身（でかつ女性）という経験も勘案すればベストな人選にも思われる。いずれにせよ、円高を恐れる日本にとってはバイデン次期大統領誕生に並んで重要な政治材料と考えて差し支えないだろう。

｢株高･債券高･ドル安｣が当面の基調となる必然

視界不良の中､決定的なエッセンスを見極める


唐鎌 大輔 : みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

2020年11月13日

バイデン次期大統領は確定だが、株高の理由にするのは後講釈（写真：ロイター／Jonathan Ernst）

足元では金融市場はアメリカの製薬大手ファイザーが発表した新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を好感して、アメリカでは株高・金利高（債券安）・ドル高の地合いが続いている。もはや「アメリカ大統領の交代」という最大級の材料ですらかすんでいる。「史上最大のグレートローテーション」とリスク資産買いをあおる機運が支配している。

しかし、アメリカ大統領選挙の解釈が定まらないところに、待望のワクチン完成報道が重なったことで、「主要資産市場の値動きをどのように解釈すべきか」という論点がかなり散らかった状態になっており、先行きの視界不良を感じる市場参加者は多いだろう。そこで論点を整理してみたい。

大きな流れは「株高・債券高（金利低下）・ドル安」

結論から言えば、アメリカ大統領選挙およびワクチン報道を勘案したとしても、大統領選挙前のトレンドであった「株高・債券高（金利低下）・ドル安」という値動きが1つの大きなが流れとしてあると考えたい。

というのも、相場を見通すうえでの本質的な論点（エッセンス）は過去数カ月でさほど変わっていない。もちろん、ワクチン開発が本当に奏功すればゲームチェンジャーになることは間違いないが、まだよくわからないものを織り込むわけにはいかない。ここは黙って吉報を待ち、本当にゲームチェンジャーになって流れが変われば、素直に喜ぶくらいの姿勢でよいだろう。

では大統領選挙はどうか。これも相場の流れを一変させるような材料にはならなかったと考える。トランプ大統領はまだ敗北を受け入れておらず票の再集計が行われている最中だが、金融市場はアフタートランプを見据えている。「バイデン候補が勝利するが、これをトランプ大統領が認めず、結果確定が遅延する」というのは「醜悪だが想定されたシナリオ」でもあり、金融市場として狼狽するほどの話ではない。主要3市場（株、為替、債券）のリアクションからも悲観ムードはまったく感じられず、総じて「株高・債券高（金利低下）・ドル安」の流れが大勢となった。

しかし、選挙前には、バイデントレードとは「株高・債券安（金利上昇）・ドル安」だと言われていた。これは以下のような解釈に基づいていた。「バイデン候補が勝利した場合、民主党政権下での拡張財政路線から金利は上昇するが、公的需要が牽引する格好で実体経済は好調となるため株高となる。為替市場では拡張財政と引き換えに”ドルの過剰感”が強まることからドル安が進む」

だが、既報の通り、上院議会選挙では共和党が過半数を占めたため、バイデン候補が勝利しても財政政策における民主党色は薄まるとの思惑から金利が低下し、それが株高を呼び込んでいるとの解説が散見される。しかし、そもそも選挙前は金利上昇と株高が併存していたのだから、こうした上院選の結果を交えた株高の解説は後講釈である。結局、金融市場は見たいものしか見ない。だからこそ、容易には変わらないエッセンスを捉えておく必要がある。

「低金利の長期化、巨額財政赤字」で「ドル過剰感」

現状から将来にかけて「株高・債券高（金利低下）・ドル安」が予想される。そのエッセンスを簡単に図にまとめてみた。

まず、株高。株が買われ続けていることについて政治情勢はたいして関係がない。株が好まれるのは、過剰流動性の下、「定期的にインカムを生むアセットが株しかないから」というのが筆者の基本認識だ。こうした「株の債券化」はコロナショック以前から語られてきたフレーズである。名目GDP（国内総生産）に対する株式時価総額の比率はバフェット指標として知られるが、この上昇は今に始まったことではなく低金利が常態化する中で継続してきたものだ。傾向という意味では過去10年の話とも言える。誰が大統領になるのかがそれほど有力な説明変数になるとは思えない。


Flourish logoA Flourish chart

金利低下はどうか。この点は多くの解説を要さないだろう。

FRB（連邦準備制度理事会）は2023年末までゼロ金利維持で意見集約しており、利上げはインフレ率が「平均2％」になるのを確認してからだ。であれば、利上げは最速でも2024年後半だろう。大統領が誰であろうと金利の上離れを懸念する必要はない。民主党としてコロナ禍を乗り越えるべく財政政策を緩和したいならば、意図せざる金利上昇で実体経済を痛めつけないためにも金融政策で金利を抑制する必要がある。この時点で株高・金利低下は既定路線となる。

為替市場の読みはつねに難しいが、「ドルの過剰感」をテーマにしたドル全面安という読み筋は6月以降、かなりしっかりと機能している。コロナ禍が収まっていない以上、バイデン政権が景気減速を恐れることなく公約どおりに増税を敢行することはできないだろう。結局、拡張財政路線が前面に押し出され、「ドルの過剰感」は放置されるはずだ。第2次世界大戦直後に匹敵するGDP比30％の財政赤字はドル安を招く材料として十分だ。

まとめると「低金利状態が極まったゆえの株買い、今後3年は動かないゼロ金利、巨額の財政赤字を背景とする『ドルの過剰感』」というエッセンスは見通しの起点であり、これらのエッセンスが働く時間帯がまだまだ続くと考えられる。

金利上昇でもドルは大して買われず

実際の値動きを見ても、そうしたエッセンスから解釈するとわかりやすい。例えばドル円相場は今回のワクチン期待相場にあっても1ドル＝105.60円台までしか値を上げることができなかった。また、ユーロドル相場に至っては1ユーロ＝1.19ドル付近から1.18ドル付近へ売られただけで、底値の固さを確認した格好になった。ドルは大して買われなかったという整理で良いだろう。

バイデン候補優勢が伝えられて以降、アメリカの金利は一方的に上昇し、日本やドイツとの金利差が緩やかに拡大しているが、これに応じてドルが買われることはなかった。理由はさまざまあろうが、「しょせん、アメリカ金利の継続的な上昇をFRBは容認しない」という事実は衆目の一致するところであり、「金利先高観もないのにわざわざドル買いでついていく必要はない」という思惑がそうとう効いているのではないか。もちろん、巨額の財政出動は止められないから「ドルの過剰感」が重しになる、との思惑もある。

こう議論してくると、アメリカ大統領選挙は重要ではないという結論に至りやすいが、注意すべき政治的な材料もあるので、最後にそれを確認したい。それは今後明らかになる財務長官の人事だ。大統領交代のタイミングで財務長官人事に注目するのは普通の事だが、今回はとりわけ注目度が高い。

事前報道ではラエル・ブレイナードFRB理事もしくはバイデン候補と民主党大統領候補を争ったエリザベス・ウォーレン上院議員の名前が挙げられており、どちらが就任しても女性初の財務長官となる。リベラル色を主張したい民主党としては格好の人事であり、金融市場の外でも注目を集めるだろう。だが、結論から言えば、どちらの候補も日本にとってはあまり嬉しくない未来が予見される。

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頑張って(^^)/

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